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【削除されました】養殖物2024年3月18日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.220を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、過去数年にわたって従来のファンドラップとは異なる「プラン・プロセス」重視の投資一任サービスが広がっていることについて、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n662d9c6559e9
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
https://www.jamplatform.com/mailmag/
個人マネー、新NISAで海外に 円高リスク警戒の金融庁 - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
昨年末に発表された「資産運用立国実現プラン」では、「我が国の家計金融資産 2,115 兆円(2023年6月末時点)の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、『成長と分配の好循環』を実現していくことが重要」と述べられており、一連の諸施策を通じて日本国内におけるインベストメントチェーンの活性化の実現を目指すというゴールが掲げられています。
同プランでは、スチュワードシップ活動の実質化等を通じ、投資対象としての日本企業株式の魅力も高め、動き出す家計金融資産の資金が日本株式に向かうような流れを創出することを目指しているように見受けられますが、本記事のように新NISAを通じた家計資金が海外に「流出」する流れが大きい現状を見ると、国内におけるインベストメントチェーンの連環が企図した通りに動いていないように思われます。
【削除されました】養殖物2024年3月11日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.219を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、英国のISA制度で投資対象を英国株式に限定する投資枠を新設することを検討しているというニュースについて、日本の資産運用立国実現プランへの参考という視点で徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n04f824df5a8d
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ビジホ高騰、もう1万円で泊まれない 出張旅費改定も - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
このニュースは実感としてすごくわかります。私自身も地域金融機関を訪問するために地方都市に出張する機会が多いのですが、ここ1‐2年はいつも宿泊しているホテルの予約が取りにくかったり、取れたとしても料金が以前よりもあがっていることが多いように感じます。
また、地方に住んでいる弊社顧問が東京に出張する際に宿泊するホテルのそのような傾向はより顕著で、数年前の宿泊費の数倍になっているようにも耳にします。
インバウンドで国内経済が活性化するのは大変良いことだと思いますが、豊洲市場や各地スキー場での食事代の高騰等を見ると、国内の商業施設や飲食店がだんだんと日本人向けというよりもインバウンドのお客様向けに最適化していく方向に向かっているようにも感じられ、ちょっと不安にも感じます。
ファンドラップ戦国時代 ~勝ち残る条件~
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
弊社の執行役員コンサルティング部門長の直井が「ファンドラップ戦国時代 ~勝ち残る条件~」というコラムをニッキンオンラインに寄稿しました。
単に商品提供を行なうのみならず、お客様の老後の備え等のゴール達成まで継続的にサポートするサービスとしてゴールベースアプローチの考えに基づいた投資一任サービスが広がりつつあり、従来のファンドラップとは異なるサービスとして注目を集めています。
過去数年でゴールベースアプローチ型投資一任サービスを提供する事業者の数が増えてきたことに加え、地域銀行や信用金庫等の対面アドバイザーチャネルでの取扱いが広がってきたことに伴い、平均契約残高も増大してきていることがポイントです。
単に投資商品としてではなく、将来のゴール達成のためのサービスとしてしっかりご理解を頂いたうえで利用して頂けるようになっていることの表れだと解釈しています。
【削除されました】養殖物2024年2月26日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.217を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、東京都から公表された「『金融・資産運用特区』に関する提案について」という政府への提言について、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n61fbf2284118
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投信協と顧問業協、金融庁主導で合併検討 - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
資産運用立国の実現に向けて資産運用業界に係る各ステークホルダーが従来の慣行にとらわれない取組みを進めるのであれば、資産運用会社等の民間企業のみならず、資産運用業界を規制する側の当局や業界団体の側も変革する必要があるのではないかという考えを持っています。
投資顧問業協会と投資信託協会は、確かに同じ資産運用業といってもスキームが投資助言・投資一任か投資信託かが異なっており、実務的な諸規則等も分かれているのも事実ではあるものの、投資助言・代理業や投資運用業といった金商業登録をしている会社としては重複しているところが大きいですし、資産運用業界とひとくくりにし、業界の発展を支援したり、そのための諸企画を推進したり、諸外国の同様の団体と交流したりといった場合、分断されたままでは効率的でないように感じます。昨年2023年には2回にわたって両協会が共催する形で「資産運用業大会」が開催されたりと、両協会の距離感も縮まってきているように感じられ、今回の統合検討を最後のチャンスとし、実現することを強く祈念します。
また、同様の文脈で資産運用業界の規制当局である金融庁の組織のあり方についてもこの機会に見直しが必要ではないかという問題意識も持っています。金融庁の組織のあり方については、金融機関を監督する監督局には銀行第一課・第二課、保険課、証券課という銀証保の3業態を監督する課は設置されているものの、資産運用業界を監督する部署は、証券課の中の資産運用モニタリング室という位置づけであり、当局側での資産運用業界の位置づけはいまなお銀証保とは並列ではないとされていることに違和感を感じます。課と課の中の室という位置づけの差が具体的にどのような予算やその他リソース配賦の差にあらわれているかまでは正確に把握していないのですが、政府が資産運用立国構想のもとで資産運用業を高度化すると重要視するのであれば、この位置づけも今後見直されるべきように勝手ながら感じます。
東京都、「資産運用特区」へ提言 運用会社の参入緩和要望
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
弊社・日本資産運用基盤はかねてより日本の資産運用業界の効率化のためにはアセットマネジメント業務とファンドマネジメント業務を分離し、資産運用会社が高付加価値なアセットマネジメント業務に集中できるよう、ファンドマネジメント業務を専門に行う日本版ファンドマネジメントカンパニーの必要性を主張してまいりました。
このような弊社の主張等もあり、昨年後半の金融庁・金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」で投資運用業にかかる運用指図権限の全部委託を禁止する規定を見直すよう提言がなされ、足もと当該規定を見直す法改正が検討されています。
このたび東京都から公表された「資産運用立国の実現に向けた提言」においても、日本版ファンドマネジメントカンパニーに必要性が明記され、新たな業態として登録制度を新設することが提言されたことの意義は非常に大きいと感じています。
【削除されました】養殖物2024年2月19日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.216を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、三越伊勢丹の取組みにみる地域金融機関の今後のあり方について、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n81e1580c106b
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
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三菱UFJ、ウェルスナビに150億円出資 資産形成で連携
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
顧客カテゴリーでいうとシニア富裕層・準富裕層のストック取込みは大手証券や信託銀行、外資系PB等が競争を激しくする一方、資産形成層のキャッシュフロー取込みはSBI証券・楽天証券の2強が寡占する方向に勝負が決まりつつあるように見受けられます。
三菱UFJとしては、三菱UFJアセットの低コスト投信で資産形成層のキャッシュフローは取り込んでいるものの、低コストゆえに収益性は厳しいことに加え、傘下のauカブコム証券のみでは太刀打ちできないと判断し、ウェルスナビとの連携で資産形成層のキャッシュフロー取込みにおける収益性成長可能性に厚みをもたせたいとの判断でしょうか。
個人的にはこれからの資産運用ビジネスのスイートゾーンは、競争が激しい割に収益性が限定的な資産形成層ではなく、シニア準富裕層以下(マスアフルエント層)が預貯金においているストック資産の取り込みであり、そこでカギとなるのは地銀・信金等の対面預金取り扱い金融機関との連携だと考えています。
新NISA 投資信託に1兆3000億円近く流入 約16年ぶりの高水準に
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
昨年末に発表された「資産運用立国実現プラン」では、「我が国の家計金融資産 2,115 兆円(2023年6月末時点)の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、『成長と分配の好循環』を実現していくことが重要」と述べられており、一連の諸施策を通じて日本国内におけるインベストメントチェーンの活性化の実現を目指すというゴールが掲げられています。
同プランでは、スチュワードシップ活動の実質化等を通じ、投資対象としての日本企業株式の魅力も高め、動き出す家計金融資産の資金が日本株式に向かうような流れを創出することを目指しているように見受けられますが、本記事のように新NISAを通じた家計資金が海外に「流出」する流れが大きい現状を見ると、国内におけるインベストメントチェーンの連環が企図した通りに動いていないように思われます。
【バブル後高値】S&P500をもぶっちぎる「日経平均の正体」
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
過去最高値を更新といっても、35年前の時とは構成銘柄も大きく変わっており、その最高値に何の意味があるのかという意見も聞かれますが、足もと個人投資家が新NISAやインフレ環境等を背景に投資・資産運用への関心を高めているなか、このままのペースで日経平均株価が4万円を超えるようなことが実現すると、その上昇相場による熱気の高まりが新たな上昇相場をつくるような流れになるのではないかと予想しています。
資産運用は将来の資金需要の備えを行なうというのが本来的な機能であり、短中期的な「儲け」のために行なうものではありませんが、長期的なデフレ環境で預貯金に資産を置いておくのが最善としてきた日本人のマインドを変えるにはそのような成功体験が必要なのだろうとも考えたりします。
【削除されました】養殖物2024年2月12日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.215を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、アドバイザー(営業員)のお客様への提案行動にみるゴールベース型資産運用サービスと保険商品の共通点について、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/nbdfe0ea05c77
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
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福岡県と市、資産運用特区申請へ 13日にも方針公表、金融拠点に
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
資産運用特区構想においては、新規事業者の参入支援や金商業登録要件緩和、税優遇等が施策パッケージとして考えられていますが、そのような事業参入・運営面でのコスト引き下げの支援のみでは海外・新興資産運用会社の誘致としては不十分なように感じています。
国や地方公共団体等の施策としては限界はあるものの、やはり成長可能性の大きな事業機会があってこその新規参入活性化であり、日本やこの地域に新しく資産運用子会社を設立することで、どのような新たな事業機会(トップライン成長機会)が見出せるかというストーリーの提示なくしては絵に描いた餅に終わってしまうように感じます。
【社長豪語】新NISAで2強猛追。PayPay証券が超強気の理由
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
「ネット証券界は、大再編が起こる」という見方は同意ですが、その結果として現在のSBI証券・楽天証券の2強体制が崩れるという状況が当面の間は想像ができませんし、仮にそうなったとしてもPayPay証券がその勢力図変更を主導するという絵姿がイメージできません。
PayPay経済圏とそれを背景とするPayPay証券を軽んじているわけでは決してないのですが、過去20年以上かけて個人投資家に金融サービスを提供してきた実績とそれを裏付けとする存在感、株式売買委託手数料等の無料化を実現した現在の状況を鑑みると、ここから業界勢力図が大きく変化する図がイメージできないです(あるとすると、対面チャネル領域で存在感を示すネット証券会社の顔触れが異なるというシナリオや楽天証券が楽天経済圏から距離を大きくするなどの場合なのかなと)。
【削除されました】養殖物2024年2月5日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.214を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、暗号資産ビットコインを対象とする現物ETFの米国規制当局による承認について、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n9d6bd45ca1e7
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
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新NISA1カ月、オルカン3400億円流入 海外熱は為替材料
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
昨年末に発表された「資産運用立国実現プラン」では、「我が国の家計金融資産 2,115 兆円(2023年6月末時点)の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、『成長と分配の好循環』を実現していくことが重要」と述べられており、一連の諸施策を通じて日本国内におけるインベストメントチェーンの活性化の実現を目指すというゴールが掲げられています。
同プランでは、スチュワードシップ活動の実質化等を通じ、投資対象としての日本企業株式の魅力も高め、動き出す家計金融資産の資金が日本株式に向かうような流れを創出することを目指しているように見受けられますが、本記事のように新NISAを通じた家計資金が海外に「流出」する流れが大きい現状を見ると、国内におけるインベストメントチェーンの連環が企図した通りに動いていないように思われます。
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