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金融界にパーパス経営、多様化で推進力再考 「脱金融」も
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
記事内に書かれている通り、ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)が「何を」焦点を当てることが多いのに対して、パーパスは「なぜ」の部分に重視する概念であるという違いはありますが、いずれも商品・サービス等ではなく、企業の存在意義等の根本的なところを明確にするという点では共通しているように感じます。 財務諸表に記載される物的資産(製品や有形資産等)や金融資産(利益や資本等)のみならず、そこでは目に見える形で表れない組織資産や人的資産、顧客資産等の「見えない資産」こそが会社経営にとって最も重要であるという考え方は、私が弊社・日本資産運用基盤グループを創業した際に強く意識したものです。 会社は、MVVを中心とする組織資産という基礎がしっかりしていなければ、いかに優秀な人材が集まり、良いサービス・製品を開発できていたとしても、それがなくなった後には何にも無くなってしまいます。 以前創業・経営していた個人向け資産運用サービス会社では、何よりもサービスを重視した会社経営をしてしまっていたため、そのサービスがなかなかうまく成長しない局面を迎えると、会社そのものの存在価値に対する疑問がステークホルダーの間に生じてしまう。 もともとは個人のお客様が抱える資産運用に関する課題を解決するためのソリューションを提供したいという想いを中心に創業・経営していたにも関わらず、組織資産であるMVV等を明確に定義しておかないと、いざサービスや事業が停滞した時に苦しい状況に陥るということを実体験として学びました。 そのため、現在の日本資産運用基盤グループを創業する際には、人材の採用やサービスの開発に取り掛かる前に、何か月もかけて「何のためにこの会社を創業するのか」「何のためにこの会社は存在するのか」ということを徹底的に考え抜きました。 創業して3年半が経った今も、その組織資産を基軸に人的資産→物的資産→顧客資産→金融資産という「見えない資産」サイクルが順調に稼働しているとは必ずしも言えない状況にまだありますが、何のためにこの会社は存在しているのかを明確にしていることは、会社組織の運営に重要であることを日々感じています。 (参考)バリュークリエイト社「『見えない資産』経営」 https://www.valuecreate.net/service/advice/thinking/
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金融界が驚嘆!山陰の地銀「前例なき変身」の中身
東洋経済オンライン
ESG投資は有効なのか テーマ型投信と大差なし
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
(弊社メルマガ(11月21日付)からの抜粋) 社会的にESG・SDGs等への関心が高まるなか、今年のESG関連投信の販売額が既に2兆数千億円(2020年は1兆4千億円)に達する等、資産運用会社や販売金融機関によるESG関連投信の組成・販売に関する取り組みが熱を帯びて進んでいるように感じます。 ESGの理念自体は素晴らしいものですし、資産運用におけるESG要素の考慮ということについても、長期的に投資先企業や市場全体の成長に資するという点で、資産運用の目的にもかなうものであり、金融機関においても、資産運用を行なう個人においても、ESG投資の考え方が広がることを個人的に期待しています。 一方、ESG投資といえども、投資先への働きかけそのものを目的とするインパクト投資とは異なり、資産運用の手段として行う以上、その目的は運用資産の中長期的な成長であることは間違いなく、そのあたりが混同されるのは避けるべきと考えます。例えば、GPIFもその「2020年度 ESG活動報告」のなかでESG投資は行なうものの、インパクト投資は行なわないという姿勢を明確にしています。GPIFのような受託者責任を負う年金基金等の機関投 資家が目指すべき目的は運用資産の成長であるという線引きは明確に定められていますが、個人の資産運用においても、そのサポートを担う販売金融機関や資産運用会社等もまた、広義の意味の受託者責任の観点から、その線引きは明確にすべきと考えます。 ただ、だからといって、運用パフォーマンスが良ければ良いかというとそうではなく、ESG関連投信であることを謳う以上は、自らや当該投信商品がどのような基準でESG要素を判定し、投資を行っているのか、そこで期待しているものは何なのかを十分に説明したうえで、お客様のライフプランや資産運用計画に沿う形で提案やアフターフォローを行なうこともまた必要と考えます。 (ご案内) 弊社Webミニセミナー「個人投資家へのESG投資の推奨と顧客本位の業務運営」 2021年11月30日(火)16時~17時 https://jamp-esgfund.peatix.com/view
投信販売、楽天証券が初の首位 ネット経由が主流に
日本経済新聞
地銀ファースト、老舗・東海東京FHの御用聞き戦略: NIKKEI Financial
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
東海東京FHの地銀戦略は、10年以上も前から株式等売買委託手数料へ依存する事業モデルの持続性に疑問を持つ先見の明を背景に、地銀側が受け入れ易い合弁証券子会社の設立を基軸に進められており、これまでは一定程度機能してきたような印象を持っています。 ただ、足もとの業界環境変化等を受け、主に2つの点でこの戦略は難しい局面を迎えており、転換を迫られているように感じます。 まず、記事内でもある通り、地銀側の考え方の変化もあり、最近の主流な地銀連携スキームは金融商品仲介スキームになってきています。地銀側の負担が比較的小さく、直接的に銀行チャネルを活用できる金融商品仲介スキームのメリットが評価される流れのなか、合弁証券子会社スキームは伸び代が少ないと思われます。 また、プラットフォームとして提供する商品・サービスがデリバティブ等の高度なものを前面に出す打ち出しは一定の成果は期待できるかもしれませんが、地銀の持つ顧客基盤の最大活用にはつながりません。足もと広がるラップサービス、特に地銀接点と親和性のあるゴールベース型ラップが今後の鍵となることは間違いないように考えています。 これらは東海東京FHのみにあてはまることではなく、これから地銀接点がリテール金融ビジネスの主戦場になるなか、全てのプラットフォームが意識すべきことと考えます。
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