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ビットコイン、3日の最高値付近で推移 3月中旬以降800%上昇
Reuters
米SEC、リップル提訴へ 暗号資産の発行巡り
日本経済新聞
鈴木 雄大Fracton Co-Founder
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三井住友とSBI、ブロックチェーン協業 貿易金融など
日本経済新聞
鈴木 雄大Fracton Co-Founder
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巨額の“暗号資産”流出から2年 180億円分すでに資金洗浄か
NHKニュース
鈴木 雄大Fracton Co-Founder
せっかく暗号資産の世界は原則的にブロックチェーンでトレースが可能という利便性を持っているにもかかわらず、その利点が生かされない点は大変残念であります。これはブロックチェーン技術の問題ではなく、(とりわけ海外の)暗号資産取引所の対策の問題で、少しずつ減ってきてはいる印象ではありますが未KYCでも未だに1日一定額までであれば送受金が可能な口座が開設できてしまったりする問題が残っています(当然犯人でしたら足がつかないメールアドレス等で登録すると思われます)。 確かにここ2年でKYCを実施する暗号資産取引所はグローバルでも増えていますがまだまだ法整備が整っていない国や地域が多く*一定のKYCレベルが取られているとは言えない事情*があります。またChainalysisやCiphertraceのようなブロックチェーンモニタリングツール(監視を掻い潜ろうとして行うミキシングなどを追跡するソフト)を開発するスタートアップのサービスが普及したことで、今まで事後的にしか判別がついていなかったリスク性の高い暗号資産を取り扱うウォレットの判断がをリアルタイムで取引所側が対応できる可能性は上がってきているのだと感じます。 *1・・・Coinfirmが世界の主要暗号資産取引所216を調査したところ、金融規制当局の管理下にある暗号資産取引所は未だ14%にとどまっていることが判明した。https://cointelegraph.com/news/study-14-of-major-crypto-exchanges-are-licensed-by-regulators *2・・・取引量上位である120の暗号資産取引所に対してCipherTrace社が行った調査ではKYC十分とした取引所は全体の37%にとどまっている。 https://ciphertrace.com/q3-2019-cryptocurrency-anti-money-laundering-report/
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【全文公開】ZコーポレーションとTaoTaoとの戦略的提携への交渉の狙いは「日本のビジネス文化の理解と適応」〜Binance CEO CZ氏へ取材
あたらしい経済
東南アジア地域における「相席屋」展開に向けた 合弁会社「Aisekiya International Private Limited」設立に関するお知らせ
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES
鈴木 雄大Fracton Co-Founder
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2019年のPre/Post-IPOスタートアップシーンを回顧する
シニフィアンスタイル
鈴木 雄大Fracton Co-Founder
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北に“ブロックチェーン”情報提供か 米IT専門家を逮捕
NHKニュース
鈴木 雄大Fracton Co-Founder
この件、Twitterで詳細に記述しておりますのでそちらをご覧ください。 https://twitter.com/9dai_5/status/1200508366608457728 この度逮捕起訴されたVirgil氏は、逮捕のきっかけとなった訪朝での北朝鮮のブロックチェーンカンファレンスへの出席(弁明しておくと彼は個人の観光だと訪朝前に発言)がIEEPA(国際非常時経済権限法)における技術輸出になるとのこと、またその事実を知りながらも中国経由で渡航していることを踏まえ、逮捕に至っていると書かれています。 また実際に彼が技術的にどの程度の内容を北朝鮮で講演(プレゼンはあった模様)しているのか、わからないところですが、彼ほどの研究者としては当然ながらブロックチェーン上で彼らが欲しがる技術に対するアドバイスかできたとも一般論では理解できますので、その辺り明らかになるようであれば注目されるところかと思います。 推定無罪ではありますので、この後どのように裁判が行われるかわかりませんが、最高刑は懲役20年と重く今後の展開が注目されます。 また彼はEthereum Foundationの一員であり、仮に主張通り個人として行っていたことが事実であったとしても財団の今後の方針が注目されるところです。 一連のTwitterよツイートの最後(現時点)で付け加えましたが、財団はViceの記事の中でメールによるステートメントを発表しております。
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