井澤 寛延

中小企業診断士としてこのようなことを口にするのはいかがかと言われそうですが、このような状態が続くと、労働力を確保できないことによる企業淘汰やむなしという意見も説得力を持ちます。 それもこれも、日本社会が高度経済成長のOSを脱却できず、リスクをとって外部環境の変化に合わせて自らが変わることができなかった結果です。変化を拒み、先人が残した資産をいたずらに食い潰したということです。 ただ、どうすればリスクを取って行動できるのかを日本人が学ぶ機会は、控えめに言っても皆無だったという現実もあります（少なくとも学校でそのようなことを教わった人は、数Ⅲや数BCで確率統計を本格的に学んだことがある人ぐらい）。 今が日本がこの先先進国として居続けられるようになる最後のチャンスです。一人一人が自分の強みを武器に価値を生み出せる社会を創り出す。そしてリスクと適切に向き合い、リスクに油断しすぎず恐れすぎないリテラシーを少しでも高めていくお手伝いをすることを、人生の後半に入った一リスクコンサルタントの使命にしたいと思います。

このニュースは、リスクマネジメント的に極めて興味深いニュースです。 JR西日本は、降雪量15センチを超える場合に融雪装置を作動させるという客観的基準を設けていました。このこと自体は乗客を含むJR西日本のステークホルダーとのコミュニケーション上有意義なものです(その基準が乗客に周知されていたかは別)。また、降雪対策には要員や機材の確保、運行計画の変更など、少なからざるコストが必要となります。要員を作業に当たらせるにも、時間的なラグが発生します。これらの要因を無視して「結局降らなかったじゃないか」と社内から非難されるリスクを取りたくないという考えがあったかもしれません。 融雪機器を動作させる降雪量の基準に達する一点の確率ではなく、作業開始となるn時間後以降に基準量以上の雪が降りつもり続ける確率の総和を計算すべきなのですが、確率統計のリテラシーがなければこのような考え方をするのは難しいでしょう。降雪量の時間的な変化から、そのような確率を自動計算してくれるようなシステムがあればと思います。 柔軟な私鉄に比べてマニュアルどおりのJR西日本は、、という批判もありますが、そのような単純な批判が逆にリスクを考慮した意思決定を妨げることになります（少なくともその理屈で尼崎の脱線転覆事故はエクスキューズできません）。現場が安心して業務を実行できるように、そうした批判から現場を守るのが経営者の務めであり、そのためにリスクマネジメントが存在するといえるでしょう。

「賃上げするだけの利益が」という経営者は、会計をわかっているのかと。人件費は販管費や製造原価に反映されるので、「人件費を払っても利益を出せる企業」とするのが本来の姿ではないでしょうか。

フランスデータ保護監督機関CNILによる制裁金処分です。iOS14.6搭載端末の広告識別子の処理に対する同意取得の不備を理由としています。 CNILは昨年末にもMicrosoftに対し、不適切なクッキーバナーを理由に巨額の制裁金処分を決定しています。今後の法執行の動きに注目していきたいと思います。 https://portal.bizrisk.iij.jp/news/923

階級社会で降任は、処分対象者本人にとっても心折れかねないショックでしょう。年齢と階級内序列からいって、処分対象者は降任後の階級で定年を迎えることになりそうです。公認処分の結果自動的に定年退官となった海将補も、予想しなかったキャリアエンドだと思います。今後は停職より重く免職より軽い降任処分が、服務規律違反の手段として多用されるのでしょうか。

まあ自然とそのような反応になりますね。広報リスクがこのような形で顕在化すると予想されてなかったのでしょう。感謝の気持ちを表すのにマスクをつけるのは失礼と考えていたとするなら、キャビンの乗客が半ば強制的にマスクの着用を求められていることに思いを致すべきとの指摘には、真摯に向き合う必要があります。 先月の欧州出張では、羽田〜ヘルシンキ〜ブリュッセルのフィンエアー、ブリュッセル〜ロンドンのブリティッシュエアーのどちらも、乗客乗員だれもマスクをつけていませんでした。ロンドン〜羽田の日本航空はお察しのとおり。航空機内での感染リスクが同じなら、運航会社によって対応が違うことの合理的な説明が必要です。 ちなみにキャビン内の空気は数分で入れ替わるほど強制換気されています。前職ではエアーコンディションアウトでミッションキャンセルし母基地に戻ったこともありました。 追記 ちなみに、IATAは登録国の法的義務がある場合を除き、機内のマスク着用は義務と考えないとの見解を示しています。 https://www.iata.org/en/youandiata/travelers/health/masks/ 国がマスク着用を含めて、防疫処置義務を法制化すればいいものを、国民の反発や補償を恐れて中途半端にお願いベースにして、航空法の機長権限で対応させようとしているからこんなことに。法制化すれば航空会社も乗客も迷うことなく従えるはず。現場の社員も困惑することがなかったでしょう。 リスクを避けてさらに別のリスクを呼び込む事例です。リスクマネジメント的に興味深いです。

日本人がサービスを無料と考え、リスクに向き合ってビジネスや生活の意思決定できないようでは、日本の生産性が劇的に向上することはないでしょう。

日本人に決定的に欠けているものの一つが、リスクリテラシーです。災害や不景気、倒産のような「よくないこと」をリスクと考えるから、それ以上前に進めない。それらは単なるイベント（事象）であり、それが組織や個人に与える影響（プラスもマイナスも）の不確実さがリスクです。その影響が受け入れられないのであればトライしなければいいし、影響をケアできるのであれば挑戦すればいいのです。 スタートアップが育たない理由がリスクを取れないことにあるとするなら、その背景にあるのはリスクを学んだり、リスクについて考える機会が、日本社会にほとんど存在しないことです。「学校でリスクを勉強しました」という人はほとんどいないでしょう。そこに年功序列や上意下達、同調圧力のような、日本独特の社会構造が加われば、リスクをとって夢にチャレンジする人は確実に少なくなります。 リスクコンサルタントとして、日本人のリスクリテラシー向上に微力ながら貢献できるよう努めます。

要するに、インテリジェンスとリスクマネジメントが足りなかったということでしょう。「意味を知らずに」起こした行動は、言い換えれば「事前に下調べもせず行動した」ということです。ほんの少し立ち止まって、背景や意味を調べるだけで十分避けられた事態です。 個人のつぶやきや投稿ならいざ知らず、組織の公式アカウントでの投稿は、組織がそのような意識であると判断されても仕方ありません。「このつぶやきはこの場にふさわしいのか」「もし相応しくないものなら、どのような影響があるのだろうか」と考えるべきでした。ヘルプマークについても同じです。

結局、日本社会はまだ昭和のOSを脱却できていないということです。外部環境が変化していることを理解できていないのか、理解しようとしないのか。 問題となったセクハラの件も、これを放置すれば入隊志願者が減少したり、「自衛隊は所詮そのような組織なのか」という社会的評価になるというリスクを組織に徹底できなかったことが根本にあると考えます。自衛隊自身が元来内向きの組織であることも背景にあるかもしれません。

自衛隊では、部隊行動中の携帯電話やSNSの使用は禁止されていました。秘密保全が理由ですが、その背景にあるのが、SNSへの投稿内容で部隊行動が明らかになることです。インターネットの使用は、個人の自由との関係で、どこまで規制するかにいつも頭を悩ませていましたが、普段から地道に部下に説明することで、幸いにも勤務期間中に事故は発生しませんでした。 むかし先輩から、給養員（部隊の食事を作る職種）でも、パン釜の煙で敵の規模がわかるということを言われ、それが今でも記憶に残っています。OSINTの恐ろしいところは、誰もが情報資料を入手できることだけでなく、誰もが自分の専門性で情報分析し、それを発信できることです。そして、誰がどのような専門性を持っているかを把握し、強制力をもってそれを止めさせることは、いかなる権力であってもできません。 現代のネット社会は、情報源、分析基盤、情報発信基盤の全ての機能を備えています。一個人であっても大きなコストを負うことなく、「戦争に参加できる」ようになりました。そのような世の中が今後どのように変化するのか、注視していきたいと思います。