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円安で進む外国人労働者の“日本離れ” 賃金だけでは「アジアに負ける」 労働力確保へ危機
Yahoo!ニュース
井澤 寛延株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスクインテリジェンス・データ保護コンサルタントCIPP/E(公認欧州情報プライバシー専門家) 中小企業診断士
中小企業診断士としてこのようなことを口にするのはいかがかと言われそうですが、このような状態が続くと、労働力を確保できないことによる企業淘汰やむなしという意見も説得力を持ちます。 それもこれも、日本社会が高度経済成長のOSを脱却できず、リスクをとって外部環境の変化に合わせて自らが変わることができなかった結果です。変化を拒み、先人が残した資産をいたずらに食い潰したということです。 ただ、どうすればリスクを取って行動できるのかを日本人が学ぶ機会は、控えめに言っても皆無だったという現実もあります(少なくとも学校でそのようなことを教わった人は、数Ⅲや数BCで確率統計を本格的に学んだことがある人ぐらい)。 今が日本がこの先先進国として居続けられるようになる最後のチャンスです。一人一人が自分の強みを武器に価値を生み出せる社会を創り出す。そしてリスクと適切に向き合い、リスクに油断しすぎず恐れすぎないリテラシーを少しでも高めていくお手伝いをすることを、人生の後半に入った一リスクコンサルタントの使命にしたいと思います。
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列車立ち往生でJR西日本謝罪 降雪想定誤り設備動かさず
共同通信
井澤 寛延株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスクインテリジェンス・データ保護コンサルタントCIPP/E(公認欧州情報プライバシー専門家) 中小企業診断士
このニュースは、リスクマネジメント的に極めて興味深いニュースです。 JR西日本は、降雪量15センチを超える場合に融雪装置を作動させるという客観的基準を設けていました。このこと自体は乗客を含むJR西日本のステークホルダーとのコミュニケーション上有意義なものです(その基準が乗客に周知されていたかは別)。また、降雪対策には要員や機材の確保、運行計画の変更など、少なからざるコストが必要となります。要員を作業に当たらせるにも、時間的なラグが発生します。これらの要因を無視して「結局降らなかったじゃないか」と社内から非難されるリスクを取りたくないという考えがあったかもしれません。 融雪機器を動作させる降雪量の基準に達する一点の確率ではなく、作業開始となるn時間後以降に基準量以上の雪が降りつもり続ける確率の総和を計算すべきなのですが、確率統計のリテラシーがなければこのような考え方をするのは難しいでしょう。降雪量の時間的な変化から、そのような確率を自動計算してくれるようなシステムがあればと思います。 柔軟な私鉄に比べてマニュアルどおりのJR西日本は、、という批判もありますが、そのような単純な批判が逆にリスクを考慮した意思決定を妨げることになります(少なくともその理屈で尼崎の脱線転覆事故はエクスキューズできません)。現場が安心して業務を実行できるように、そうした批判から現場を守るのが経営者の務めであり、そのためにリスクマネジメントが存在するといえるでしょう。
自衛官の憂鬱すぎる「第二の人生」――「カネ」は増えても「ヒト」が増えない根本的理由(新潮社 フォーサイト)
Yahoo!ニュース
井澤 寛延株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスクインテリジェンス・データ保護コンサルタントCIPP/E(公認欧州情報プライバシー専門家) 中小企業診断士
自衛官の定年管理の制度上の問題もありますが、自衛官自身の再就職に対する意識の低さも問題だと思います。 現役の頃から部下には「宴会の数を少し減らして、その分浮いたお金と時間でスキルアップに投資してみれば」と指導していました。定年年齢が低い現実がわかっているのだから、それに向けた準備を自衛官自身が進めなければならないのも現実です。何社も受けて採用されないのも、採用先が求める、あるいは自分が実現化したいキャリアに必要なスキルを身につけ、自衛官としての経験と合わせてそれらを棚卸しし言語化して、採用企業に理解させられるようにするレベルが足りなかったことが理由にあると考えます。 若年退職制度は自衛隊という組織の精強性維持の目的のために必要だという考えは、歴史的にも一定の合理性があり、海外の軍では自衛官よりも若い年齢での除隊を定めている国もあります。そうした国では再就職のための職業訓練や大学院進学への補助などの支援制度が整っているところが多いですが、それでも最終的には再就職する本人の意識が強くなければ、恩給制度があったとしても現役同様の処遇にたどり着くことができません。
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防衛費財源に大震災「復興税」の一部転用案、政府・与党が検討
読売新聞
ANAが公式SNSにアップした“ノーマスクで密”の写真・動画が物議、「客にマスク強要するのに…」と批判の声も同社の回答は「ガイドライン通り」
週刊女性PRIME
井澤 寛延株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスクインテリジェンス・データ保護コンサルタントCIPP/E(公認欧州情報プライバシー専門家) 中小企業診断士
まあ自然とそのような反応になりますね。広報リスクがこのような形で顕在化すると予想されてなかったのでしょう。感謝の気持ちを表すのにマスクをつけるのは失礼と考えていたとするなら、キャビンの乗客が半ば強制的にマスクの着用を求められていることに思いを致すべきとの指摘には、真摯に向き合う必要があります。 先月の欧州出張では、羽田〜ヘルシンキ〜ブリュッセルのフィンエアー、ブリュッセル〜ロンドンのブリティッシュエアーのどちらも、乗客乗員だれもマスクをつけていませんでした。ロンドン〜羽田の日本航空はお察しのとおり。航空機内での感染リスクが同じなら、運航会社によって対応が違うことの合理的な説明が必要です。 ちなみにキャビン内の空気は数分で入れ替わるほど強制換気されています。前職ではエアーコンディションアウトでミッションキャンセルし母基地に戻ったこともありました。 追記 ちなみに、IATAは登録国の法的義務がある場合を除き、機内のマスク着用は義務と考えないとの見解を示しています。 https://www.iata.org/en/youandiata/travelers/health/masks/ 国がマスク着用を含めて、防疫処置義務を法制化すればいいものを、国民の反発や補償を恐れて中途半端にお願いベースにして、航空法の機長権限で対応させようとしているからこんなことに。法制化すれば航空会社も乗客も迷うことなく従えるはず。現場の社員も困惑することがなかったでしょう。 リスクを避けてさらに別のリスクを呼び込む事例です。リスクマネジメント的に興味深いです。
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「日本ではスタートアップが育たない」は本当?日本通の米国人専門家が語る“足りないもの”
Diamond Online
投稿された写真や公開データが軍事作戦の手がかりに。オープンソースの情報を用いた諜報活動が加速している
WIRED.jp
井澤 寛延株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスクインテリジェンス・データ保護コンサルタントCIPP/E(公認欧州情報プライバシー専門家) 中小企業診断士
自衛隊では、部隊行動中の携帯電話やSNSの使用は禁止されていました。秘密保全が理由ですが、その背景にあるのが、SNSへの投稿内容で部隊行動が明らかになることです。インターネットの使用は、個人の自由との関係で、どこまで規制するかにいつも頭を悩ませていましたが、普段から地道に部下に説明することで、幸いにも勤務期間中に事故は発生しませんでした。 むかし先輩から、給養員(部隊の食事を作る職種)でも、パン釜の煙で敵の規模がわかるということを言われ、それが今でも記憶に残っています。OSINTの恐ろしいところは、誰もが情報資料を入手できることだけでなく、誰もが自分の専門性で情報分析し、それを発信できることです。そして、誰がどのような専門性を持っているかを把握し、強制力をもってそれを止めさせることは、いかなる権力であってもできません。 現代のネット社会は、情報源、分析基盤、情報発信基盤の全ての機能を備えています。一個人であっても大きなコストを負うことなく、「戦争に参加できる」ようになりました。そのような世の中が今後どのように変化するのか、注視していきたいと思います。
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