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軽井沢スキーバス事故 無罪主張 遺族会見「しかるべき責任を」
FNNプライムオンライン
Sato Keisuke札幌観光バス常務取締役
本件は、貸切バス事業者としては語りにくい部分もあるが、二度とこういう事故を起こしてはならないし、風化させてもならないことなので書いておこうと思う。 まず、当時の状況から見てバス会社の責任が免がれるのは難しい。運行管理体制に問題があったことは間違いないでしょう。 一方で、このバス会社・このバスドライバーが、どうしてここまで無理をしなければならなかったのかを、しっかりと分析して報道してほしい。 この貸切バスを発注したのは旅行会社だが、旅行会社の中には顧客への販売価格を抑えるためにバスをはじめとしたサプライヤーに対して、常識的には考えられない値下げを要求する会社もある。 彼らはこういった事故が起きると、廃業して名前を変えて新しい会社になってまた同じようなことをしている。(ころころ名前変えられるような会社だからできることで、大手旅行会社はこんな手荒なことはできない) 貸切バスの運賃は距離単価と時間単価それぞれ上限と下限が定められ、その範囲で値付けしなければならないが、前述のような会社は下限運賃を割るような値下げを要求することがある(軽井沢の事故も下限運賃割れの案件)。当然法律違反である。バス会社はそれで利益を出さないといけないとなると、その分コストを削らないといけない。貸切バス会社のコストは人件費と車両費、燃料費で7割。車両の値段や燃料費はどの会社もほとんど同じなので、人件費を削るより他ない。その結果、経営者による乗務員の過剰労働や健康管理の怠慢に帰着する。 まだ記憶に残っている人もいるだろうが、2000年に関越で高速バスの凄惨な事故があった。こういう事故があって法律が厳格化され、時間が経つと緩んできて安全が犠牲になってまた事故が起きる。情けないが、これがこの業界の歴史。 2016年の軽井沢の事故から5年経ち、また昨今のコロナ禍で貸切バス業界は未曾有の不況。下限運賃割れの摘発も耳にするようになったし、ひどい会社は下限運賃を下回って行政案件の入札までしている。 競争は当然必要だが、それよりも安全の方が優先されるべき。国交省はこれを機に運行管理体制を一斉チェックの上、甘い事業者は退場させるなどの業界浄化措置を望む。と同時に発注者側のコンプライアンスにも切り込んでいただきたい。
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Sato Keisuke札幌観光バス常務取締役
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