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タクシー運賃、需要に応じ変動制 メーターに代わりGPS測定も
共同通信
寺前 秀一人流・観光研究所長 (観光学博士)www.jinryu.jp
UberやHelloが実行していることを10年以上を経過してようやく検討ですか。私はアイデアだけですが、20年前に『モバイル交通革命』で携帯電話活用型のシステムを提唱したことがあります。 他のコメンテータの方も理解していないことがあります。道路運送法では運賃はタクシー事業者が決めるもので、役所はそれの是非を後から追認(認可)するだけです。認可基準を今検討するということでしょう。事業者も自分で決めて堂々と申請すればとっくに解決していたはずです。「流し営業」だから、他業者と横並びでしか行わない発想が阻害していたのでしょう。デル杭が出てこないような発想です。スマホ活用こそ流し営業を改革できる手段なのです。 ロンドン市交通局(日本のように国ではなく自治体の判断です)では、とっくの昔に、GPSによる運賃計算は、タキシーメータによるものではないという判断をして、タキシーメーターを使用しない以上、車庫待ち営業によるものとしてライドシェアやUber等を認めています。日本もスマホとハイヤー(車庫待ち)営業のコンビネーションにより実行できないとは思えません。 デジタル化の検討もいいのですが、デジタル化は手段で、その前にイノベーションを促進する発想が、官民(さらに言えば、組合、評論家)に求められるのです
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コロナの感染リスクが高まることを承知でGoToキャンペーンを行っていた政府の意図は何ですか? - Quora
jp.quora.com
寺前 秀一人流・観光研究所長 (観光学博士)www.jinryu.jp
経済産業省担当者の無知から来るGOTOキャンペーンの制度設計が、電通への委託費に関する社会的批判により、結果的に国土交通省にぶん投げられてしまったことに、意図と効果のずれが出たことに問題がでたのでしょう。旅行業法は消費者保護にあり、実旅行者への保護にあります。規制運賃た届け出宿泊料金の下では、サービス提供業者が勝手に料金を上げ下げできません。パック旅行は旅行業者が価格を自由に決められますが、決めた料金を人により差別することはできませんから、結局、GOTO補助金は価格を変更することなく、実利用者に提供するという構成をとらざるえません。国税庁の見解でも、GOTO補助は旅行者の雑収入になっています。しかし、補助の狙いは宿泊業者や旅行業の救済にありましたから、制度と実施のずれが出てしまったのです。こんなことは観光庁の担当部局が制度設計すれば、ツアーとは切り離して観光業者への直接補助で行ったでしょう。そうすれば、人出とは無関係に業界補助ができたのです。 従って、GOTOを中止した時のキャンセル問題も、旅行業法は消費者保護にありますから、標準約款で1週間前までは無料のキャンセルを認めていますから、コロナに関係なく、業界にはお金は落ちないようになっていたのですから、事前にこれに措置も考えることができたでしょう。 最後に宿泊業者ですが、日本の宿泊業者、特に旅館は、飲食業者です。従って、飲食業者として、厚生労働省、農林水産省の下で、飲食部分の救済を考えればよかったのです。もっとも日本の旅館業者は、実態が飲食業者であるにもかかわらず、宿泊業者として自分たちを自己認識していますかから、ずれが大きくなってしまったのです。
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