コロナの感染率が低いにもかかわらず、日本で医療崩壊が語られる理由が分かったような気がします。国際比較で遅れていることもわかりました。筆者が医師ではないからこそ見えるのですね。

スマホやパソコンで読んだ情報のうち気に入ったものを、いちいち手を使って記憶させるのは面倒です。勿論図書館や書店で読んだ情報もです。スマートグラスが進化すれば、自動的に私専用の記憶装置に転送してくれるようになるでしょうから、期待しています。

補助の対象者は利用者ですから、旅行に行けなくなった精神的損害を補償するのが筋でしょう。業者は儲けそこなった利益を補償するなら、まだわかりますが、販売額を補償するのは理屈が通りません。 海外のように、ロックダウンを強制し、営業ができなくなったので、それを補償するという理屈ならわかりますが、その場合は、パチンコ屋さんや合法的風俗営業も補償しなければ不公平です。 経済産業省のもともとの制度設計がおかしかったので、尻拭いをさせられる国土交通省は気の毒です。

いつもの田中宇節。雑誌『公研』で水村美苗さんが語っていたように、日本のメディアは、欧米メディアの報道ですら正確に伝えておらず(伝える能力がない）、直接欧米メディアを聞いた方が正確に状況が把握できるようだ。建国以来アメリカは田中氏の記述するような事態が何度も発生しているので、何が起きても驚いてはいけないのかもしれない。

自治体の首長が自ら能力ないことを表明することになるのか、あるいは意欲的な首長として評価を受けることになるか、それぞれでしょうが、いずれにしろ長続きせず、いずれ忘れられるでしょう。本当に困っているなら、成功してい近隣の自治体に勉強に行けばいいのです。もっとも、経営コンサルタントや会計士の小遣い稼ぎや失業対策にはなるでしょう。

この記事の解説はおかしいです。旅行業法に基づき販売されるパッケージツアーは、運賃+ホテル代等ではなく、大学食堂等で販売される「定食」です。ホテル料金や運賃には規制がありますが、パックだと規制より安くできるのもこのためです。そもそも、契約は実の利用者と、旅行業者が結ぶものであり、ホテル業者は契約当事者ではりません。しかも、政府の助成金は実利用者に支払われるという考えですから、補償は実利用者が解約リスクを負う場合に支払うべきで、もともと、無償で解約できるものに補償はすべきではないでしょう。旅行業者と実サービス提供者の間の契約は、B2Bですから、旅行業法の対象ではありません。経済対策として行うのであれば、別途組み立てなおして、社会全体として納得のいく平等で効果的な、コロナ対策を行うべきで、レストランも、イベントサービス等は幅広く考慮すべきですし、更には従業員対策等雇用対策を充実すべきです。