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「東京を爆速でDXせよ!」ヤフー社長から転身した宮坂副知事730日の闘い【業務改革編】
FNNプライムオンライン
米グーグル、NY市中心部のオフィスビルを21億ドルで購入へ
Reuters
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
ホランドトンネルのすぐ脇、ハドソン川かぶりつきのかなり大規模な単一ビル、今新築で建設中のやつですね。 さすがGoogleというか、ミッドタウンやウォール街周辺などの既存のファイナンシャルエリアではなく、居住やレストランなどのアメニティー、ニュージャージーなど郊外からの結節点になりうる周縁部に、大規模で開放感な都市型キャンパスを作るというのはまさに旬のマンハッタンの使い方。 サイクリングやジョギングなどとも相性がいいし、それでも周辺にはマンハッタンならではの良い店はたくさんあるし、屋上でハドソンバレー眺めながらボケーーっとできるし、リモートとのハイブリットにも使い勝手のいい立地。いまどきの若い人なら、ミッドタウンの高層ビルでスーツ姿のビジネスマンに囲まれる環境より、こっちの方がなじみやすいはず(ミッドタウンもまたそれでいいんですけどね)。 この立地、東京で言うとどこになるんだろう。構造的には二子多摩川の楽天と近いかもだけど、二子多摩川全体が綺麗で均質なファミリー向け再開発になりすぎていて、ハドソンスクエアやグリニッチビレッジを背後に持つこの立地の雰囲気とはやっぱり違う。築地も芝浦も、代々木公園周りなどもやっぱり違う。この古さと新しさ、密度と開放感の組み合わせ、ピンとくるところが意外にない。東京は全てを大規模に新しくしすぎてしまうのかも。
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住宅から交通「丸ごと日本」街づくり 海外で人気
産経ニュース
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
確かに東南アジアでの丸ごと新都市開発は最近日本のデベロッパーや商社ががっつり頭を取るような案件増えてきている。急速に新しい産業プラットフォームとしてのスマートシティに注目が集まる中、日本にも新しい輸出産業の芽が?という希望が持てるニュースというか傾向であるのは間違いない。 ただ、今このタイミングで記事化されたからといって、突然こうしたプロジェクトが日本に流れ込み始めたわけでは決してないし、むしろここで挙げられているプロジェクトのほとんどは、もうずいぶん前から各社が現地に入り込み、地元の政府や企業との信頼関係を築いて、泥臭く開発権を獲得してきた結果が今見えてきているというもの。何かここ数年のスマートなんちゃらで日本が急速に評価されているという流れではないし、むしろその辺の包括的、戦略的埋め込みはあまりできていないのが現状のはず。 今からでもそうした要素を組み込んで、実装と実証実験場としての価値を二重取りする方向に各社急速に検討と交渉を進めている真っ最中だと思うけれど、そこで具体的に売り込める技術や実績があるかといわれると、いまだにどこも持っていない。やはり国内でもう少し小さく、異なるレイヤごとに小さく複合的な実装と実証実験を進める動きがまだ全然足りていない。そこへの戦略投資や補助は、おそらくスーパーシティー等のもう一段前の段階で、より技術オリエンテッドな形で行う必要がある。いきなり全パケを求めても誰も画が書けないのがこの領域の難しいところ。 とはいえ、日本の都市の清潔感や効率性、交通やインフラの信頼度などは揺るぎ難く世界のトップクラスだし、マーケットが一様に手放しでほめる領域。そういう部分への信頼と優位性を足掛かりに、こうした機会がとりあえず確保できていることはとても重要。動きながら変わるのが今の時代の重要なポイントである中で、いかに今から実際の都市を持たなければできない実証実験を、相互に利益がある形で組み込めるか。グローバルな視点と新しい投資と技術開発の総合力、試されていると思います。
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「Python」が1位の「C」に迫る、首位交代も目前?--TIOBEプログラミング言語ランキング
ZDNet Japan
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
いろんなプログラム言語が増えてきて、学生さんからもまずどれから入ったらいいですかと聞かれる機会も多いです。山崎先生書かれているように性格も能力も異なる多様性がある世界なので、それぞれの領域や目的をしっかり見定めた上で選ぶとしかいいようがない世界ですね。 それでも僕の領域である建築などであれば、いわゆる3Dモデリングのソフトウェア内でもカスタム化(ソフトウェア内でプログラム言語を使って同時の機能を部分的に追加する)の言語としてPythonをサポートしているのが標準化されてきているし、他の領域と接続する、その他ある程度ユーザーやデザイナー的立場で汎用性を求めるということだと、Pythonの優位性は確実に高まっているのは間違いありません。プログラム言語にもある程度トレンドがある中で、一応今始めるならPythonがいいんじゃない?と言うことは実際多いです。 建築や3DCGなどの世界は特に、最近はいわゆるビジュアルプログラミングといわれる、アイコンを論理モデルのようにつないでいくタイプの、疑似的なプゴグラミングも実務の主流になりつつあります。そうした自分の主戦場で使うソフトウェアとの相性などもプロダクションで使う上での選択の重要なポイント。 もちろんもっとハードコアな開発やる人とか数学的な探求する人、むしろグラフィック領域の人とそれぞれ目的が変われば向いている言語も異なります。周辺の先行ユーザーの動向やネット上での評判、ユーザーコミュニティの状況やライブラリの充実度など、条件となる要素を把握してそれらのリサーチをする能力、自習できる能力や環境なども、これからのデジタル環境では重要になります。プログラミング言語の選択だけではない、より広い視野と行動力とのセットで教育も進めていきたいところです。
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首都圏最大級の有老ホーム。三井不動産レジデンシャルが千葉市に開業
ニュースイッチ
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
なんとタワマンならぬタワロー!ぼんやりとそういう世界になるんだと理解はしていても、現実をがっつりと見せられるとなかなかインパクトありますね。 都市の中で一定の工数がかかるケアの必要な人を一か所に集中させるというのは、諸々のプラットフォームが統計的なスケールで動くようになる中で一つの必然であり相応の効率を持つものだと思いますし、幕張の住宅エリアということで、近隣に若年層が集中する居住系開発エリアが広がっているので、むしろ三世代の隣居という意味ではなかなか理想的な環境なのかもしれません。ただ、ここまで大規模に同じような年齢層、同じような健康状況の人がまとまって居住し、そのケアを統合するというのも、本当に人間の日常的な行動スケールや社会性に対して健康的と言えるのか、腑に落ちない部分も正直残りますね。 ヨーロッパの都市部などでは、むしろどんな高級な街区のハイエンドの再開発でも、一定数の低所得者住宅や社会貢献施設を混ぜないと開発許可が下りないというような仕組みを明確にすることで、都市や居住エリアの一定スケールないでの多様性を維持し、都市のどのエリアも極端な居住者のクラス等の偏向が起きないようにする流れが主流になりつつあります。 幕張もまさに検見川や稲毛などの埋め立て地の、あまりに短期に町全体を開発したことによる超高齢化を真横で経験しているエリアという前提の中で、これも一つの町全体での回答なのかもしれませんが、それにしても単位が大きすぎないですかね。。。すべてを有老ホームにするのではなく、何かもう少し機能や世代、活動の混在のさせかたはあるのではないかという気はします。 壮大な社会実験として、早々に顕在化するはずの次世代の問題に対する先行事例として、大いに注目していきたいところです。
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「硫酸男」スピード逮捕のウラで…実はJRが「顔認証カメラ」を導入していた
マネー現代
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
もう普通の監視カメラでも同じことはやろうと思えばできてしまうわけで、いまさら止められない流れではあると思う。ただ当のJR東日本が7月から運用を始めたと明確にシステムとしての導入を認識しているのであれば、この時代の企業の倫理もしくは責務として、そのシステムや認識レベルの運用基準や条件などを明確に公表しておくべきではないかと。 こういうのをうやむやなままに進めるから不要な疑心暗鬼を生む。あいまいな領域が生じやすい領域だからこそ、諸々セキュリティ等の問題はあるだろうことも前提に、せめて基礎的な運用基準くらいは事前にとにかく公開して、公明性を高めた形で実装に入るし、何か問題があればそれもどんどん公開していくという形で進めるべきなのでは。 そういう事例をとにかく積み上げることでしか、おそらく社会実装に必要なコンセンサスや安心は形成できないし、そういう手間やリスクを惜しんで隠す体質が残る限りはこの領域での価値化やサスティナブルな運用は実現しない。ファーストペンギンになる企業は、そういう社会貢献への責任意識と、逆にそこを誤った時の時代的なリスクをもっと意識するべきだと思う。
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水害対策に「水上都市」 浮かぶ家や1階吹き抜け構造
日本経済新聞
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
従来と同じ目線やリスク頻度ではなく、明確な地球規模での気候変動による異常気象の頻発や海面上昇などのリスクに対して、法的な枠組みや強制力の設定、および経済的な利益とリスク視点での誘導を、こういう形で明確なシステムや効果として示していく試み、とても大事ですね。 同様に水害の可能性を持つエリアでの対策をむしろエリアの再価値化に繋げる事例も増えていて、例えばハンブルクのハーフェンシティなどでは、このプロジェクトと同様居住空間を全て2階以上に持ち上げることを前提としつつ、一階はより積極的にカフェや店舗などの商業空間として、リスクや相応なダメージも前提とした使い方をあらかじめ想定し、賃料や物理的な構成に組み込んで開発を行うことで、街のリスク対策をエリア全体の価値を上げる仕組みに昇華させる試みを行なっている。 水害危険地域がすべて商業的価値を持つわけではないし、地表レベルに設置するべき低リスク機能が必ずしも町の面積と比例するわけではないから、ハーフェンシティのような特殊解に対して今回のより普遍性を前提とした提案はどうしてもより難しくなる。特にコロナ禍を経て、日常の居住や職場、教育などに求められる機能がより流動的で可変性が求められるようになる流れの中、ある程度の前提付きとはいえこうした明確なシステム提示の必然性や有効性が見える仕組みは、以前とは異なる説得力を持ちつつあるように思える。 経済的なインセンティブをこうした半公共的と、もしくは個人のビジネスでは対応が難しかったシェアのネットワークビジネスと連動する形で、ロングテールを束ねつつより広域に価値化する仕組みが作れれば、長期的な道路計画のような従来の地区指定的な手法とあわせて、十分に実行的な対策にもなり得るのではないかと。 むしろ技術や構成といった従来の建築領域が担える領域を超えた、ITビジネスや行政側での工夫や発想の転換といかに連携するかがこの先は重要になる。建築という町のデバイスはまだまだ変わる。
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アップルに課金見直し命令 米地裁、ゲームアプリ手数料で
共同通信
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
全体にはアップルの方が有利な判決という論調のようだけど、判決の内容を超えて、エピックとしてはアップルがもはや新興産業の雄ではなく、既に既得権益の保守勢力になっているという印象作りだと思うので、その意味では十分にエピックの意図通りに進んでいる印象。 アプリ内に決済ボタンを独自に作るのはNGになってしまったけれど、外部への誘導まで止めるのもNGと言うことで、少なくとも外部決済がより積極的に誘導できるようになったのは、機会や選択肢の開放や流動化と言う点ではマーケット全体を見ても望ましい方向。これからこういうプラットフォームがいろんな領域で出てくる中で、いかに先行開発者への利益も相応に確保しながらシステムとしての流動性やオープン性を維持するか、その上で動くサービサーやユーザに新しい開発意欲や流動性を確保するエコシステムを作るかは、この世代に課されたとても大きな社会課題。 時代の騎手として語られることの多いGAFAなどのITジャイアントも、僕は正直まだ20世紀的な企業の過渡期的な最終形態だと考えていて、次のプラットフォーマーはこんなに寡占的な形でなく、より離散的で流動的な形態を前提にするようになると考えていて、その変化を促進すると言う意味でも、今回のエピックの動きは僕はとても評価したいと思う。
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ハーマンミラー、アーロンチェアをサスティナブルに 海洋プラスチックの使用量を増やす
Webマガジン「AXIS」
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
最近インテリアの設計実務の現場でも、特に大企業がクライアントの場合など特に、急速に家具や建材の選択がいかにエコ素材になっているか、メーカーのESG姿勢が選択対象として十分なものかを問われることが、肌感としてもかなり急速に増えてきているのは間違いない。 各種メーカーとしても、明確にスペックに謳える数値や実績、名称ベースでの指標を商品に盛り込むことが、選ばれるスペックとして必須になりつつあることは、特にアメリカやヨーロッパなどでは顕著になっている中で、日本でも「選ぶだけでできる簡単なエコ姿勢の表明」として、企業が飛びついている状況はありそう。 こんな書き方をするととても不真面目に思われてしまいかねないけれど、実際に社会のマスが動くのは、意識高い人の意識的な選択というよりも、こういう明確かつ簡単に選べるボリュームゾーンの変化。そういう意味で、根拠もまだ曖昧かもしれないし、もっと他により実効的なエコ対策は家具メーカーとして取りうる可能性はあるかもしれないけれど、とにかくわかりやすい選択を提供し、選び、そのサイクルが実効的だという状況を作ってしまうことが大事。 日常のちょっとした選択の中で、多少の価格差や利便性の差に対してこうした指標が選ばれる要素になることがマジョリティになれば、それが自律的な経済原理として社会をドライブする。まずはそういう動きの一つ一つ、明確な意思をもってサポートしていきたいし、いちデザイナーとしてその次もどんどん提示していきたい。
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三省堂書店、神保町の本店建て替え 老朽化、25~26年完成
毎日新聞
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
神保町の古商店街、やっぱり独特の価値がある街並みだと思うのでコロナも越えて残ってほしいし、その核でもある三省堂さんには、あまり時間を開けずパワーアップして戻ってきてほしい。 そんな中で、あの立地で三省堂が一体どういう「次世代の実店舗」を計画して作りに来るのかとても興味深い。やっぱり実店舗も実店舗の価値があるわけで、とは言え今の時代オンラインやデジタルとフィジカルの混在領域を無視して次の小売はありえない。相応の規模とブランド、流通チェーンを背後に持っている三省堂ならではの攻めた回答、見てみたい。 おそらくは日店舗の中にオンラインでの検索や決済が入ってくるのはもちろん、そこには著者や専門家を含めた人のネットワークやマッチングの仕組みも積極的に入ってくるはず。そうなれば当然扱うのが本だけである必然性がなくなるのは、アマゾンや精品書店の変遷が示しているところでもある。とは言え、それを実現するには室内空間の構成やセンサー類の埋め込み、本などに埋め込むマーカーやタグ等のシステムの組み込み、物流倉庫や配送ネットワークまで含めたロジとのシステム連携など、三省堂の規模でもなかなかフルスペックでの実装が難しい領域がついて回る。 でも逆に書店という形態は、この辺が最も実装しやすい業態でもあるから、ぜひともその辺は大いに攻めてもらいたいし、そのシステムを周辺の小規模な商店にもオープンに提供して、地域での生き残り戦略の新しい形を見せてほしい。今は少し古い街と言う印象の神保町(それがいいんだけど)が、世界が注目するローカルエコノミー実装の最先端事例になる日も近いかも。
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イオンが全サービス一括アプリ 小売りや金融、9月から
日本経済新聞
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
当たり前の動きのようだけど、既存の様々な業態が並行して動いているリアリティと個々にすり合わせながら、これを一括実装するのは並大抵の調整ではない。このスケールでの実装から生まれる次のビジネスに期待感高い。 オンライン専業は既存業態のしがらみが少ない分、こうしたスケールでの統合は比較的やりやすいのに対して、既存の物理世界の業態が複数絡んでかつリテールベースの複合的な領域での統合は、誰でもその価値を描けるものの、実装の工数や調整の負荷は思うよりもはるかに高い。逆に言えば実店舗のネットワークを持っている業態が各レイヤを貫くサービス統合できたなら、ネット業態が後から物理店舗や流通のネットワーク、小売との契約や情報共有の仕組みを構築する場合の工数に対して、圧倒的な優位性を持つことになる。やっぱり物理は強い。 さらに言えば、物理領域にイオンよりはるかに多様なレイヤを持つ東急などの電鉄系がこれをできたらさらに強いし、逆に言えばおそらくは生活の複数レイヤで物理的プラットフォームを握っている鉄道会社がこれを実装したところが、本当の意味での次世代型スマートシティのスタートになるはず。なぜなら次世代型スマートシティは離散的で物理的境界を明確に持たないモノになるから。 そういう意味では今回のイオンは興味深い過渡的な試みと言えるし、こういう動きが広がることで、リテール側での変化というよりもむしろプラットフォーマーとしてのイオンとテナントやメーカー、その間を流通する商材の間での情報共有や価値化の仕組みが変わりうるという点のほうが本丸のはずで、本質的なビジネス再編の可能性はイメージするより大きい。いろいろ試して積極的に情報やノウハウを開示していて欲しいし、個人的には、そうした複合的な情報と空間情報との相関性をいろいろ試してみたいところ。
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オリンピック終了でやっぱり…「新国立競技場」の買い手をめぐる「悲しき現実」
マネー現代
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
今更というか当初からわかり切っていたこと。陸上競技に振り切る先代の仕様に無批判に合わせることしかできなかったことがこの状況を招くことは、諸々の減額案が検討されている時点で自明だった。問題の顕在化を先送りしていたよくある話に過ぎない。 むしろ最初のコンペ与件には、昨今の大都市のメジャースポーツのフランチャイズの大前提であるVIP向けラウンジや会議室、その他スポーツエンタメをきっかけとしたVIP外交施設としての機能は一通り含まれていた。それ自体は今の世界のスポーツ施設大改修のトレンドをちゃんと理解した人が背後にいたはずで、立地と規模を考えれば正しい方向。それがスポーツフランチャイズ前提のスタジアム構成でも所有の形態でもないところに、方向性があいまいなまま混在してしまった点が問題。 フランチャイズと民間によるマネタイズを前提にするなら、当初からその前提でスタジアムやVIP施設の構成を世界のトレンド最先端に合致するように構成するべきだったし、コンサート対応や天候対応などもいかに施設維持と長期収支に不可欠かをしっかり議論した上で明確に投資判断をするべきだった。 国立のパブリックな競技場という建前とオリンピックのメイン会場という前提は、そうしたVIP対応部分を分厚くする流れとは相入れようがないし、それで長期的なマネタイズができるはずもない。それなら最初から会期後の運営をメインに、民間投資のメガフランチャイズ前提で建設や資金集めからやったほうがむしろ社会的な無駄は少なかったし、東京の国際競争力も高められたはず。 そのあたり、東京というメガシティど真ん中ならではのマネタイズの仕組みを許容する機能が、戦略的に選択、編集されていれば、海外からの投資を受ける選択肢も含めて十分買い手は付いたはず。 良く言われるザハのデザイン云々という話ではなく、そもそもの与件項目とりまとめと整理の過程における、戦略的な視点と機能との調整が行われなかったことが本質的な原因。仕切り主体の戦略眼のなさとコミットメントの欠如。つまりはまさに今日本でどこでも起こっている問題そのもの。
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米ウィーワーク、不動産大手と提携 出資受け入れも
日本経済新聞
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
以前から言っているけれど、固定床定期契約という個体的な従来のオフィス契約の世界と、コロナで突然リアルな生活の一部になった在宅でのリモート勤務といういわば気体的なオフィスや働き方の間にある、流体的なオフィスや所属の形の受け皿として、WeWorkのようなシステムは今後の社会の必須業態だしむしろ最大のボリュームゾーンになっていくはず。現在の評価がまだまだ低すぎる印象。 今回のように不動産がテナントとしてよりも自前の流動的オペレーションと価値化の一環としてこの業態を持つ動きは、自社物件に閉じない価値化の動きとして、不動産業界のネットワーク化の流れとともに長期的には不可避だし、同時にコーヒーチェーンやコンビニ、ファミレスのようなオフィス街から住宅地に至る展開力を持つチェーンビジネスにも、おそらくWeWorkのような業態は相性がいい。その二つが間をつなぐ形で、おそらく個体的オフィスと気体的オフィスの間がシームレスにつながる社会が常態化していくはず。 オフィスの再編と人の所属や仕事の価値化の在り方の再編はまだまだこれから。オフィスや住宅、店舗の形もそれを二次的に受ける形でまだまだ大きく変わっていく。
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