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IT都市に変貌するニューヨーク、グーグルが不動産を爆買い中
Forbes JAPAN
豊田 啓介建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon
これはニューヨークの相対的な不動産価格の低下とか、豊富な国際的IT人材とか言う要素ももちろんですが、アメリカでは珍しい広域に充実した公共交通機関や広い都市圏や生活圏みたいなことも大きな要素としてありますよね。 完全リモートとは言わなくても、リアルオフィスとリモートのハイブリットがこれから前提になる中で、都市的な魅力と郊外のリラックスできる環境が同時に確保できることは必須でしかなくなります。必ず毎日同じ時間に同じ場所へということではなくなる仕事の形の変化の中で、通勤手段や仕事の場所が、多様な公共交通機関を使ってフレキシブルに選べる環境は、これまで以上に都市の重要な財産になっていきます。 そういう意味で現在のIT企業の拠点としてのベイエリアは完全に車社会に寄りすぎていて、交通渋滞とそれによる地価及び現実的な住環境のふん詰まり度が限界に達しています。その結果、ハイエンド層を支える低所得者層が十分近場に混在できず、社会のバランスが臨界を超えつつあります。要はサステナブルな多様性が担保できない状態です。 それに対してニューヨーク広域圏は、メトロやバス網がアメリカでは図抜けて充実しているのに加え、それなりの生活のクオリティーが担保された都市的拠点が、マンハッタン以外にもブルックリンやクイーンズ、ニュージャージー側にも多く点在しています。こうした準離散的で多様な選択肢が求められるエコシステムの構築には、とても良い条件が既に揃っています。 地方都市は、単焦点でも密度が臨界に達しないゆるいレベルを戦略的に維持するか、一気に多焦点で公共交通機関が充実している準離散型に行くか、どちらに行かないとこれから先端企業や人材を集めると言う点では厳しくなるんじゃないかと思います。今回の動きも、集まりすぎず広げすぎず、計画的な多焦点型都市を公共側で作っていくことの価値が、急速に高まっていることの一つの表れでしょう。そしてもちろん、見えないITインフラが背景にあることもさらに重要になっていきますね。
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東大、大学発スタートアップに直接投資 600億円基金
日本経済新聞
豊田 啓介建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon
藤井総長も書いていますが、今回の発表は基金単体の話というよりもUTokyo Compassという、より広域の戦略的な活動全体を見ることが重要で、ポイントは組織や体制含めた大きな大学というものの在り方への問い直しと決意表明ですよね。 産官学という明確な役割の違いもしっかりと前提にしつつ、ただ明確な境界線で白黒塗り分けるのではなく、より離散的かつ流動的な活動を、それぞれの境界を踏み越えて活動できるような体制づくり、まさに今時代に求められていると強く感じます。とはいえ言うのは簡単で、現実に大きなあるべき論に向けて、一つ一つ個別のルールや契約を変えていくのはどうしても個々の経緯に影響されますし、全体の方向性を明確に示しながら蓄積していくのは並大抵の作業ではないのは明らかです。組織として、担当として、長期的なコミットと評価の座組の構築が不可欠です。民間でも大いに頻発している問題ですが、参照できる事例が社会に本当に少ないのでどこも動けないのが現状。Compassがこうした変革の、体制やプロセス、手法の具体的かつオープンなロールモデルになってくれることを期待したいですね。 大きな方針の外向けの共有が、同時に内部向けの方向性や決意の指針になるという意味でも、こうしたビジョンと指針、具体的な施策のパッケージを東大が率先して動いていくことの意味は大きいと思います。たまたま僕も今日から特任(常勤)に移行するというのもあり、もっと積極的に具体的な活動としてコミットしていきたいなとあらためて思います。
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転勤・単身赴任を原則廃止へ NTT、32万人リモート基本
共同通信
米グーグル、NY市中心部のオフィスビルを21億ドルで購入へ
Reuters
豊田 啓介建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon
ホランドトンネルのすぐ脇、ハドソン川かぶりつきのかなり大規模な単一ビル、今新築で建設中のやつですね。 さすがGoogleというか、ミッドタウンやウォール街周辺などの既存のファイナンシャルエリアではなく、居住やレストランなどのアメニティー、ニュージャージーなど郊外からの結節点になりうる周縁部に、大規模で開放感な都市型キャンパスを作るというのはまさに旬のマンハッタンの使い方。 サイクリングやジョギングなどとも相性がいいし、それでも周辺にはマンハッタンならではの良い店はたくさんあるし、屋上でハドソンバレー眺めながらボケーーっとできるし、リモートとのハイブリットにも使い勝手のいい立地。いまどきの若い人なら、ミッドタウンの高層ビルでスーツ姿のビジネスマンに囲まれる環境より、こっちの方がなじみやすいはず(ミッドタウンもまたそれでいいんですけどね)。 この立地、東京で言うとどこになるんだろう。構造的には二子多摩川の楽天と近いかもだけど、二子多摩川全体が綺麗で均質なファミリー向け再開発になりすぎていて、ハドソンスクエアやグリニッチビレッジを背後に持つこの立地の雰囲気とはやっぱり違う。築地も芝浦も、代々木公園周りなどもやっぱり違う。この古さと新しさ、密度と開放感の組み合わせ、ピンとくるところが意外にない。東京は全てを大規模に新しくしすぎてしまうのかも。
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住宅から交通「丸ごと日本」街づくり 海外で人気
産経ニュース
豊田 啓介建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon
確かに東南アジアでの丸ごと新都市開発は最近日本のデベロッパーや商社ががっつり頭を取るような案件増えてきている。急速に新しい産業プラットフォームとしてのスマートシティに注目が集まる中、日本にも新しい輸出産業の芽が?という希望が持てるニュースというか傾向であるのは間違いない。 ただ、今このタイミングで記事化されたからといって、突然こうしたプロジェクトが日本に流れ込み始めたわけでは決してないし、むしろここで挙げられているプロジェクトのほとんどは、もうずいぶん前から各社が現地に入り込み、地元の政府や企業との信頼関係を築いて、泥臭く開発権を獲得してきた結果が今見えてきているというもの。何かここ数年のスマートなんちゃらで日本が急速に評価されているという流れではないし、むしろその辺の包括的、戦略的埋め込みはあまりできていないのが現状のはず。 今からでもそうした要素を組み込んで、実装と実証実験場としての価値を二重取りする方向に各社急速に検討と交渉を進めている真っ最中だと思うけれど、そこで具体的に売り込める技術や実績があるかといわれると、いまだにどこも持っていない。やはり国内でもう少し小さく、異なるレイヤごとに小さく複合的な実装と実証実験を進める動きがまだ全然足りていない。そこへの戦略投資や補助は、おそらくスーパーシティー等のもう一段前の段階で、より技術オリエンテッドな形で行う必要がある。いきなり全パケを求めても誰も画が書けないのがこの領域の難しいところ。 とはいえ、日本の都市の清潔感や効率性、交通やインフラの信頼度などは揺るぎ難く世界のトップクラスだし、マーケットが一様に手放しでほめる領域。そういう部分への信頼と優位性を足掛かりに、こうした機会がとりあえず確保できていることはとても重要。動きながら変わるのが今の時代の重要なポイントである中で、いかに今から実際の都市を持たなければできない実証実験を、相互に利益がある形で組み込めるか。グローバルな視点と新しい投資と技術開発の総合力、試されていると思います。
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「Python」が1位の「C」に迫る、首位交代も目前?--TIOBEプログラミング言語ランキング
ZDNet Japan
豊田 啓介建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon
いろんなプログラム言語が増えてきて、学生さんからもまずどれから入ったらいいですかと聞かれる機会も多いです。山崎先生書かれているように性格も能力も異なる多様性がある世界なので、それぞれの領域や目的をしっかり見定めた上で選ぶとしかいいようがない世界ですね。 それでも僕の領域である建築などであれば、いわゆる3Dモデリングのソフトウェア内でもカスタム化(ソフトウェア内でプログラム言語を使って同時の機能を部分的に追加する)の言語としてPythonをサポートしているのが標準化されてきているし、他の領域と接続する、その他ある程度ユーザーやデザイナー的立場で汎用性を求めるということだと、Pythonの優位性は確実に高まっているのは間違いありません。プログラム言語にもある程度トレンドがある中で、一応今始めるならPythonがいいんじゃない?と言うことは実際多いです。 建築や3DCGなどの世界は特に、最近はいわゆるビジュアルプログラミングといわれる、アイコンを論理モデルのようにつないでいくタイプの、疑似的なプゴグラミングも実務の主流になりつつあります。そうした自分の主戦場で使うソフトウェアとの相性などもプロダクションで使う上での選択の重要なポイント。 もちろんもっとハードコアな開発やる人とか数学的な探求する人、むしろグラフィック領域の人とそれぞれ目的が変われば向いている言語も異なります。周辺の先行ユーザーの動向やネット上での評判、ユーザーコミュニティの状況やライブラリの充実度など、条件となる要素を把握してそれらのリサーチをする能力、自習できる能力や環境なども、これからのデジタル環境では重要になります。プログラミング言語の選択だけではない、より広い視野と行動力とのセットで教育も進めていきたいところです。
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首都圏最大級の有老ホーム。三井不動産レジデンシャルが千葉市に開業
ニュースイッチ
豊田 啓介建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon
なんとタワマンならぬタワロー!ぼんやりとそういう世界になるんだと理解はしていても、現実をがっつりと見せられるとなかなかインパクトありますね。 都市の中で一定の工数がかかるケアの必要な人を一か所に集中させるというのは、諸々のプラットフォームが統計的なスケールで動くようになる中で一つの必然であり相応の効率を持つものだと思いますし、幕張の住宅エリアということで、近隣に若年層が集中する居住系開発エリアが広がっているので、むしろ三世代の隣居という意味ではなかなか理想的な環境なのかもしれません。ただ、ここまで大規模に同じような年齢層、同じような健康状況の人がまとまって居住し、そのケアを統合するというのも、本当に人間の日常的な行動スケールや社会性に対して健康的と言えるのか、腑に落ちない部分も正直残りますね。 ヨーロッパの都市部などでは、むしろどんな高級な街区のハイエンドの再開発でも、一定数の低所得者住宅や社会貢献施設を混ぜないと開発許可が下りないというような仕組みを明確にすることで、都市や居住エリアの一定スケールないでの多様性を維持し、都市のどのエリアも極端な居住者のクラス等の偏向が起きないようにする流れが主流になりつつあります。 幕張もまさに検見川や稲毛などの埋め立て地の、あまりに短期に町全体を開発したことによる超高齢化を真横で経験しているエリアという前提の中で、これも一つの町全体での回答なのかもしれませんが、それにしても単位が大きすぎないですかね。。。すべてを有老ホームにするのではなく、何かもう少し機能や世代、活動の混在のさせかたはあるのではないかという気はします。 壮大な社会実験として、早々に顕在化するはずの次世代の問題に対する先行事例として、大いに注目していきたいところです。
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「硫酸男」スピード逮捕のウラで…実はJRが「顔認証カメラ」を導入していた
マネー現代
豊田 啓介建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon
もう普通の監視カメラでも同じことはやろうと思えばできてしまうわけで、いまさら止められない流れではあると思う。ただ当のJR東日本が7月から運用を始めたと明確にシステムとしての導入を認識しているのであれば、この時代の企業の倫理もしくは責務として、そのシステムや認識レベルの運用基準や条件などを明確に公表しておくべきではないかと。 こういうのをうやむやなままに進めるから不要な疑心暗鬼を生む。あいまいな領域が生じやすい領域だからこそ、諸々セキュリティ等の問題はあるだろうことも前提に、せめて基礎的な運用基準くらいは事前にとにかく公開して、公明性を高めた形で実装に入るし、何か問題があればそれもどんどん公開していくという形で進めるべきなのでは。 そういう事例をとにかく積み上げることでしか、おそらく社会実装に必要なコンセンサスや安心は形成できないし、そういう手間やリスクを惜しんで隠す体質が残る限りはこの領域での価値化やサスティナブルな運用は実現しない。ファーストペンギンになる企業は、そういう社会貢献への責任意識と、逆にそこを誤った時の時代的なリスクをもっと意識するべきだと思う。
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水害対策に「水上都市」 浮かぶ家や1階吹き抜け構造
日本経済新聞
豊田 啓介建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon
従来と同じ目線やリスク頻度ではなく、明確な地球規模での気候変動による異常気象の頻発や海面上昇などのリスクに対して、法的な枠組みや強制力の設定、および経済的な利益とリスク視点での誘導を、こういう形で明確なシステムや効果として示していく試み、とても大事ですね。 同様に水害の可能性を持つエリアでの対策をむしろエリアの再価値化に繋げる事例も増えていて、例えばハンブルクのハーフェンシティなどでは、このプロジェクトと同様居住空間を全て2階以上に持ち上げることを前提としつつ、一階はより積極的にカフェや店舗などの商業空間として、リスクや相応なダメージも前提とした使い方をあらかじめ想定し、賃料や物理的な構成に組み込んで開発を行うことで、街のリスク対策をエリア全体の価値を上げる仕組みに昇華させる試みを行なっている。 水害危険地域がすべて商業的価値を持つわけではないし、地表レベルに設置するべき低リスク機能が必ずしも町の面積と比例するわけではないから、ハーフェンシティのような特殊解に対して今回のより普遍性を前提とした提案はどうしてもより難しくなる。特にコロナ禍を経て、日常の居住や職場、教育などに求められる機能がより流動的で可変性が求められるようになる流れの中、ある程度の前提付きとはいえこうした明確なシステム提示の必然性や有効性が見える仕組みは、以前とは異なる説得力を持ちつつあるように思える。 経済的なインセンティブをこうした半公共的と、もしくは個人のビジネスでは対応が難しかったシェアのネットワークビジネスと連動する形で、ロングテールを束ねつつより広域に価値化する仕組みが作れれば、長期的な道路計画のような従来の地区指定的な手法とあわせて、十分に実行的な対策にもなり得るのではないかと。 むしろ技術や構成といった従来の建築領域が担える領域を超えた、ITビジネスや行政側での工夫や発想の転換といかに連携するかがこの先は重要になる。建築という町のデバイスはまだまだ変わる。
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