Nishiyama Satoshi

>最初に厚労省がワクチン接種に関する手引きを公表した時には、まずは接種券を配布し、その後予約を取ってくださいという内容になっていました。だから、自治体も接種券を配布し、その後で予約を取る段取りにした。 →予約制を採用する自治体ばかりで疑問を感じていましたが、その理由がこの一文から理解できました。平時と有事の意思決定を切り替えられる首長のリーダーシップが何より大切だと感じさせらます。

GIGAスクール構想では、一人一台端末整備と校内ネットワーク工事に対する国の財政的支援はありますが、それらの事業完了後に、どのコンテンツをどのようにどれくらいの頻度で使うかは各自治体の判断となります。 教育のICT化に早くから取り組んできた自治体とそうでない自治体とで、今後、更に活用状況に差が出てくると思います。 一方で、国が急ピッチ（当初5年計画が1年に前倒し）で主導して進めてきたことで、保護者における同構想への理解、認知度が低いように思います。各自治体はまず、端末を利用してどのように学校教育に活かしていくかを丁寧に説明することが求められます。 こういった報道がなされると、良い意味でも悪い意味でも各自治体への圧力になりますが、前述の議論無しに、ただ、持ち帰りを認めるか認めないかを考えるのは同構想の趣旨に沿わないと思います。

他の方のコメントにあるように、日時指定、抽選制など、運営者（行政）・接種希望者双方にとってより良い手段があったように思います。 行政も電話対応にリソースを割かれ、本来の業務どころではなく、また、医療機関への問い合わせによる通常診療への悪影響など負の連鎖ですね。 一方で、市町村がこのような逆Win-Winな意思決定に至る背景には、国からの情報（ワクチン供給量とその時期）が無い状況で、かつ、限られた期間の中での接種を求められていることが影響しているということは無いでしょうか？ 行政側の言い分があるのであれば、事態の改善に向けて、首長が国に声を上げるべきです。また、マスメディアは課題の裏にある背景も深掘りしていただきたいです。