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検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33% 朝日調査
上山 信一慶應義塾大学 総合政策学部 教授
「森かけ桜」でふつうの先進国なら辞任。韓国なら失脚(歴代大統領一同)。それで慌てて官邸官僚が忖度して作った仕組みが官邸に忖度する検事だけ定年超えて特別登用する仕組みだろう。しかし、特例延長という不思議な仕組みには訴追回避の企みしか見えない。特定の検事を定年過ぎて何年も雇い続けるほどの状況って政治側の検察牽制以外、考えられない。
いや、あれは実は「検察の暴走」を防ぐ効果だとか、選挙で選ばれた議会が選ぶ内閣が管理したほうが選挙でえらばれない検察の独自性やプロ意識に委ねるよりもいいとか一蹴だ。頭でっかちな法律論や専門家の空理空論に騙されちゃだめだ。
シンプルに考えたらいい。あれは一味が「家宅捜査されたくない」といってるのを過剰に忖度した官邸官僚が書き加えた条文だろう。筆が滑って書きすぎて墓穴を掘ったが。誰がいつ言い出してあの奇妙な条文が急に加わったか、法務省と官邸の政策決定過程を情報公開してもらおう。
東京五輪追加負担に「首相同意」 IOC見解、政府は否定
上山 信一慶應義塾大学 総合政策学部 教授
開催都市との契約に赤字は日本側が持つとなっているのでこれ自体は仕方がない。しかしそもそも五輪は「①全種目を②すべての国の参加で③同時期に④全部開催地で」という4条件のもとで巨額の広告宣伝マネーを得て成立。しかしテロと感染症の2大リスクを前にこれが成立しない時代になった。もはやバラスしかないと思う。メインフレームの解体と同じ。すでに「③同時期に」が半分崩れた。あとの3条件も崩れていくのは時間の問題だろう。
五輪は砂上の楼閣であることがばれた。スポンサーもメディアもしだいに支えにくくなるはず。それを安倍政権だけがメンツにかけて(あるいは時代錯誤の使命感から)税金で支えつつけようとする構図ではないか?
来年に向けて準備して、結局開催できず、東京都も日本も深い痛手を負う気がする。ポイントオブノーリターンはあと数か月にやってくる。
NORMAL
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