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中国、米に7月から報復関税 同規模5兆円超、全面対決へ
共同通信
Chou Bunboku
トランプを甘く見ている人が多いようだ、いつか日本にも貿易赤字の是正を”お友達”の顔をして求めてくる。プラザ合意前から過去何十年にわたって米国が日本に対して取ってきた金融、経済政策を一度学び直した方が良い。北朝鮮問題のコストも日本と韓国に負担を求めてくるのはトランプから見て当たり前だが、そもそも朝鮮半島がこの状況に陥ったのは誰の仕業かを考えて欲しい。負け癖がついたのか分からないが、日本は米国に寛容すぎる。 トランプは貿易赤字の是正が本当の狙い、理由は何でも良い、相手を見て使いやすい理由を選んでいるだけ、中国は知的財産権、日本はそのうちまた為替云々、自動車の米国生産拡大など求めて来るだろう。曽てのシンガポールリーダーが言うように、このアジアに驚くほど米国価値観に洗脳されてきた人が多い、極めて遺憾。 米国に学ぶべきものは学ぶ、但し、お得意なダブルスタンダードは頂けない。知的財産権の問題なら、個別にWTOでもなんでも訴えてくれ、お金が欲しいなら、お金が欲しいと言ってくれ、それだけだ。政治的な話をビジネスライクに処理しようとしたら、中国もそうせざるを得ない。 貿易戦争は決して歓迎しないが、リストが事前に準備済みだとしても、中国政府もこのほどの早いスピードで応酬を決断し、報復措置を発表したのは評価したい。
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Amazonが現金主義社会を攻略する日、フィンテック本格進出Xデーを考える
Business Insider Japan
Chou Bunboku
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中国:経済政策は継続 習氏派を要所に登用
毎日新聞
Chou Bunboku
国の発展を考える際には時間軸と成長ステージの概念を取り入れることが大事である。 今の中国体制は完璧だとは思わないが、米国型の民主主義こそが唯一の正解だと盲信するのも危険です。中国文明の最盛期とも言える18世紀末に、英国使節のマカートニーを迎えた清の皇帝が傲慢だった、彼は時の清朝が世界で最も豊かで発達した国であり、国の治め方も含めすべてにおいて世界で最も優れたものであると信じ込んでいた、だから他国からもはや学ぶものはないと考えていた。その盲信こそが清の凋落を皮切りに始まった中国衰退の歴史の根底に潜んでいる病因だった。自分の価値観が唯一正しいと思うと、回りが全て歪んで見えてしまう時点で価値観の多様化を否定している、その観点から、西側のマスコミと学者の一部も18世紀の清朝の皇帝と同じ病を抱えている恐れがあると思う。 カントリーガバナンスの観点から、中国は初めて国レベルで人材の選抜制度である“科挙”を始めた国であり、その選抜制を国の指導者まで発展させたのは今の共産党党内民主である。十九大の200人超の中央委員の選定プロセスが既に昨年年初から始まっていた、その選抜基準は極めて厳しいものである。その中央委員から選抜したのは25人の政治局委員という最高幹部候補集団、更にその25人から夫々のポジションにおいて政績で競わせ、最終的に7人のいわゆる最高指導部である常務委員に入るというプロセスである。このエリート選抜制は日本型の大手企業の社長候補選びに通じる部分もあると思う。プロセスの透明性など限界がある一方、トランプのような大統領が選ばれるリスクが低い利点もある。 現行の中国モデルもいずれ何処かで限界にぶつかるかもしれないが、現在の形になったのは、その長い歴史と文化の背景があるから成り立っていることをまず理解しないといけない。米国型の資本主義の論理をもって中国モデルを分析しようとすると、中国は既に何十回も崩壊しているはず、ところが、共産党政権が7億人超(世界で貧困を脱出した人口の約8割)の中国国民を貧困生活から救った事実を忘れてはならない。 ちなみに、今回党大会で過去3世代の指導者ブレーンとして不動な地位を築いてきた王滬寧氏の常委入りは注目すべき。元教授の王氏が提唱する新興国の発展に新権威主義による政治安定が必要不可欠という思想が中国のこの数十年の国家政策の根底を為しているものである。
党大会スタート、中国・習近平体制5年の成績表は?
NewsPicks編集部
Chou Bunboku
個人的には、若い世代による共産党体制に対する不信、国の将来に対する不安を少しずつ取り戻したことが習氏の最大の功績ではないでしょうか? 日本にいると中国の問題点とリスクだけフォーカスされる報道がほとんどですが、実際、習氏就任後の反腐敗、地方行政への権限委譲による行政サービスの効率化などを通じ、確実に江沢民・胡錦涛時代で失った国民からの信頼を少しずつ取り戻しつつあることは否めない。 全ては政治パフォーマンスだと言われるが、国民の生活が確実に良くなれば、それでも良いのでは?パフォーマンスのしない政治家は果たしているのか?どうせ皆パフォーマンスするんだから、まだ芝居のうまい俳優の方が良いと思っているのは現在の中国国民の心境ではないでしょうか。 個人的な感覚で言うと、現在の中国は、50年代や60年代生まれの人より、70後や80年後の人達が、確実に国が良くなっていくと信じている人が増えているところが何よりも明るい兆候だと思う。国の発展はGDPの数字より、国民一人ひとりによるより良い未来への憧れが中長期的に重要である。 日本を含む西の方のマスコミは共産党による一党独裁の危うさを指摘することが多いが、それを本気で気にしている中国人が少ない、共産党政権の正当性そのものは海外のマスコミが言うほど脆弱なものではない。その部分は中国の歴史を踏まえて理解しないといけない。 戦後の中国は経営再建中の巨大企業で例えるならば、10数億人もいる従業員は社長がどれくらい民主的に選べられるかより、選ばれた奴がまともかどうかにしか興味がない。それに、その選ばれた人が真剣に仕事をやってくれて、みんなの給料が増えて、ボーナスも増えて、会社も個別の課題を抱えつつ、全体が上向きになっていることに働き甲斐を感じる。今は三流メーカーかもしれないが、いずれトヨタになれる、それが習氏が国民に訴えているチャイナドリームである。
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アリババ、研究開発費を2倍超に拡大-AIなどに3年で1兆6900億円
Bloomberg
Chou Bunboku
中国というだけで、すぐに政治的にうがった見方をするというのは極めて残念。マスコミの責任も重大。少しでも開かれた心でこの世界を理解したい方の為にこの記事の元となる内容を下記します。ご参考まで。 まずは、この記事のタイトルは不正確。これは、アリババのJack Maが最近中国で同社主催のクラウドコンピューティングカンファレンスで発表したものです。Jack Maは大会でアリババの今日の成功は社会全体から賜り物であり、これまで支えて下さった株主を含めた全社会に感謝の気持ちを抱かなければならないと述べた。アリババは一企業としていずれ寿命が終えるが、人類社会の為に3つのものを残したい。一つは、起業家という希少性高い集団、彼らはイノベーションの推進に多大な役割を担っている為、アリババは杭州に湖畔大学という起業家を専門に育成する学校を設立した。もう一つは研究所、べる実験室やマイクロソフト研究所などに敬意を表しながらも、新たなスタイルの研究所を設立すると発表した。その名は“達摩院”、アリババは創設者として3年間計1000億人民元を拠出するが、それ以降は基本的に研究所自身の力で生き残りを図るというポリシー。3つ目はチャリティー団体だという。これらの機関はアリババより長く生きられる使命を背負うとも願った。 すなわち、タイトルのように、“アリババが研究開発費を1兆6000億円に。。。”云々というのは短絡すぎます。 個人的には中国にも長期視野で企業の存在価値や社会貢献を考えられる体力と度胸のある起業家が増えていることに嬉しく思います。
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世界のユニコーン企業、8割が米と中国に集中
www.afpbb.com
Chou Bunboku
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天安門事件などの論文、中国からの閲覧遮断を英ケンブリッジ大が撤回
Reuters
Chou Bunboku
何も制限のかかっていないネット閲覧は素晴らしいことだが、中国国内法に基づき、国内のサーバー上にあるサイトで掲載されている一部の論文のリンク削除に、何故こんなに憤慨を感じるかは摩訶不思議、中国の学者が憤慨するならばまだ分かるが、中国以外の国の誰かに迷惑をかけたのか?民主も自由も完全なものはこの世にあるのか?サウジアラブのように女性の基本的な人権の平等すら保証されていない独裁国家もある、アメリカも日本も何故サウジの人権を問題視しないのか?シンガポール政府だって国内のマスコミに対して不都合な言論を徹底的に弾圧している、インドの人権問題はもっと深刻、等。其々の国に其々の事情がある、その行為は決して正しいとは思わないが、日本の一部のマスコミや知識人が必要以上に中国の悪を拡張して憤慨していないか?自分が自由民主平等という神聖たる価値観の代弁者だと思っているかもしれないが、所詮皆自国都合の政治宣伝の操り人形でしかない。 副業を制限しない会社は副業禁止の会社の経営者を批判する正義はどこにあるのか?ワンマン経営が嫌いならサラリーマン経営者の大企業に転職すれば良い。価値観の違いを口実に世界中で軍隊を広げ、無実な他国民をも平気に戦火に巻き込むアメリカこそ資本主義を悪用している、それを目の当たりにしてもノーと言わないのは誰かを冷静に考えた方が良い。
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