石田 陽一朗

公道を使う時点で、撮影を禁止できる法的根拠があるの？

商社、自動車、電機企業が最高益を叩き出したニュースとあまりに対称的。内需は回復していないことの証左の一つです。重厚長大偏重の政策が変わらなければ豊かな成熟社会へは移行できません。

各国の状況はどうか知らないが、HUAWEIはもともと日本向けの専用モデルを作っている。（例えば楽天モバイルのhonor8などは限定モデルで全世界には発売していない） 日本市場への浸透は地味だが堅調で、今後、日本モデルの拡充と量産を目指すのだろう。 注目すべきはそれによりMVNOを中心としたスマホのキャリア市場がどう変わるか、である。 低価格高品質なHUAWEIは日本のMVNO 向けに低価格スマホの出荷を目論み日本へ進出したのかもしれない。 　 正直XperiaとGALAXY以外はHUAWEIのスマホにぼろ負けだと思う。 3代にわたりHUAWEIを愛用してきた私が言います。

コンビニの競争優位の話になると、POSデータによる消費者のデータがその源泉といわれたように、情報は企業固有の資産であったが、それが公益性を帯びるようになってきた。現代は社会構造の大きな変化に直面しており、新しい価値体系と法整備が必要であることを物語る。

うーむ ジャガイモのような大消費型の原料で、前年や数年前のジャガイモの冷凍在庫がないとはどうしても思えない。 原料に拘っているから休売するとメーカーは発表してるけれど、100円そこらで買えるポテチにそんな上等なジャガイモが使われているとは思えない。 ホ○レンのバターの件もあるように価格を吊り上げるための煽動が行われているのを疑ってしまう。彼らメーカー主体でなく、北海道の利益団体がね。 すみません、あくまでいち予測としてです。

こういう隙に、宅配や配送を新たなスキームで担うベンチャーが登場して、大手配送会社の足元市場を白アリのごとくかじり尽くすことになる。 全体的に宅配員不足が云われている中では、何とも言えないが、地元のガス代行会社や水道整備会社は土地勘は抜群、小回りもきく。あとはシェアエコのように個人に配送をビジネスとしてやってもらうなど、新しいモデルが入り込む余地は少なくないと思う。

百貨店はかつて郊外の人々の週末のハレを取り込むことで生きてきた。 しかし現代はそもそもハレという概念が薄くなっている。フレックスタイムやワークシェアなど多様な働き方が生まれ、週末に皆一斉に休む文化はほぼ無い。ギフトやアクセサリーはAmazonやルミネ、百貨店に行く用事を思い付く方が難しい。

硬派な企業が軟派なことをすべきではない。 お茶やウォーキングなど300年以上続いている健康促進法が何だかんだ最も正しい。 余計なサプリメントなんかとるより、規則正しく生活し、朝はごはん、卵、魚、納豆をしっかり頂いてみろ。すっかり健康的になる。 水素水の例もあるが、最近になって急に出てきた健康法はほとんどが紛い物。 養命酒まで、そんなところに下って欲しくない。

従来の2.0が企業ナショナリズムというのは大いに感じます。最近の労働問題や企業破綻をはじめ、『大企業＝安定』という構図の脆さが露呈し始めている。3.0時代に突入するきっかけは2.0思考から抜け出せない『大企業神話の崩壊』だと予測している。未だに就活生に人気があるのは神話としか言い様のない大企業ですから。 今は静かに新たな時代の波を感じます。

消費が伸びないのは、国が不安や欺瞞に支配されているから。皆がこの狭い日本で騙し合い奪いあう。民は法律の目を掻い潜り身を守る。官は国の為ではなく、いかに自利を得るかを考える。 表面的には世界一平和かもしれないが、内面は精神性の闘争である。このような状況はアベノミクスなど経済学的政策で解決できることではない。最近アベノミクスが影を潜め、労働問題や介護・保育に注力している傾向があるのは、その意味では良いと思う。

だから、わざわざ何故農水省がやる必要があるのか。国内市場の縮小で海外展開が必須なら、こういう分野こそ規制を払い民間活力を利用すべきである。 無料配布での効果などたかが知れているしどうせ単発の策。よりビジネス的な視点で海外への売り込みをかけた方がよいのだから、民間への解放に向けた議論へその時間的・金銭的資源を振ってほしい。