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高齢者住宅、安いほど要介護者流入 公費膨らむ懸念
日本経済新聞
金子 洋文リビングプラットフォーム(TSE:7091) 創業者/CEO
特別養護老人ホーム(特養)が対応すべき低所得で体が不自由な人が流入している。安いサ高住は介護報酬で収入を補おうと過剰に介護を提供しがちで、特養よりも公費の支出が膨らむ懸念がある。 → かなり歪んだ記事です。 特養だけが低所得で要介護3以上の方々を受け入れる役目を負っているわけではありません。 医療保険対応や介護保険対応の療養型病床もあるし、介護老人保健施設(老健)もありますし、サ高住や有料老人ホームで受け入れてはいけないというルールはどこにもありません。 そして、特養は内閣府や厚労省の発表ですと月額約38万円の介護保健収入がありますが、許認可を必要とする特定施設でも18万円程度、サ高住などはそれ以外が一般的で、特養の半分以下から1/3です。 その他に特養は、東京都の中心部では1人当たり1000万円程度の補助金が建築費として出ることが多いです。地方でもかなり出ます。 トータルで考えて、特養より公費がかさむはずがない。 明らかにミスリーディングな記事で、制度が理解出来ているとは思えません。 一部の悪質な事業者を一般化して、議論を歪めることは良くないです。 特養に待機が多いのは安いからで、それを実現しているのは公費です。 ノーフリーランチですよ。30万床も作ったら国も自治体も破綻します。だから、安易に保険者たる自治体は需要があっても、許認可を出さないのですよ。 特養の方が公費が安いなら、潜在需要分全部作れば良い。そして、その責任を取ればよい。取れるなら。 私は社会福祉法人の理事長として特養の運営もやっていたので、記者よりは実態を把握しています。 こんなミスリーディングな記事はヘルスケア分野では久しぶりです。記事の意図がわかりません。悪徳事業者を糾弾するならもっと違う表現にするべきです。
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