山田 太郎

そりゃ日本でしょ、と言いたいのですが、儲けること、特にイノベーションしたコストをどう回収するかが重要だと思います。その点、日本は本当に世界2位なのか？

かっての新潟地震、名古屋の豪雨で何度もトヨタサプライチェーンは止まった。工事とロジスティックの復旧についてこれらの経験から解決策はあるだろう。地震国、亜熱帯地域（今や）でモノづくりをしていく、欠かせない検討検討項目なのかもしれない。

インターネット環境整備法の15条に国及び地方自治体の努力義務が記載されています。法律の見かけは民間や家庭の自由ですが、事実上強制力を持ってきます。青少年健全育成基本法も同じ立て付けです。

やっと日本政府は動き出しました。昨年から今年にかけて何度も安倍総理、甘利大臣、石原大臣、経産大臣に何度も質疑をしてきました。 経産省の担当者に対しても粘り強く働きかけてきました。様々な意見や資料を提出しています。総理からも直接指示があり日本再興戦略などにも記述されると聞きました。ドイツと米国が連携する中で、再びジャパンパッシングされないようにすべきです。 これから、どの様に日本に有利な規格を作るか、国内をどの様に統一して行くのかが勝負です。でないと覚書で終わってしまうでしょう。 4月末に私が日本版のインダストリー4.0をIOTをめぐる本を出版します。日本の産業発展の一助になればと思っています。

インドの空調システムが日本と違うのでどの様なスペックでダイキンは望むのか興味がある。米国へは、空調システムが日本と大きく違い進出がなかなか難しかったので、インドでは是非、シェアを取ってほしい。

今日、参議院決算委員会においてシャープとジャパンディスプレイの件、経産大臣に質疑しょうと思っています。日本の液晶ブランドとして産業革新機構はもっと詰めができなかったのかと思っています。

記名式バウチャー以外、用途を限って使わせることは難しいでしょう。どんな商品であれ所有権が移転できる製品やサービスは、転売が可能な訳で、それが自由主義経済の原則。官が都合よく、というわけにはいきません。

ロジスティックの話はいつも指摘しますが、最も遅れている生鮮食品などを流通できる様、温度がチルド帯の流通倉庫と流通網を最適なコストで全国展開することが大切です。 食品商社などが絡むM&Aであれば、なお物流サービスに付加価値が付くと思うのですが。

金融政策だけでは、限界があるのでしょう。第一次安倍政権や、第二次の初期に見られた、第三の矢、産業改革、規制緩和、既得権打破、公務員改革などオーソドックスだとしてもしっかりやるべきだと思います。

平和は抑止力という形で維持されているのだ、という議論は再び軍拡を再編する危険性がある事を意識しなくてはなりません。そして最高の抑止力が本当に核武装なのか？という疑問もです。 国対国の戦いというよりテロとの戦いという事であれば、核兵器をテロリストに使うというのは難しい、だからテロ支援国家に対する攻撃という事になってしまいます。テロリストは巧みに拠点を移してしまえばいいわけですから、相手を制圧する事はできません。 結局、テロリストの行動を抑制する為に、ネットを始めとした情報を収集して身柄を確保するということしかないのかもしれません。すると、その戦闘は、実際の戦場ではなく情報ネットワークの中で繰り広げられているのでしょう。 しかし、ネット上のテロとの戦いは、フランス政府の取った政策でもわかる様に、通信や表現の自由の犠牲が伴う事になるのかも知れません。 政治にはバランスが大切だという一端です。

ロボットに対する神話が日本では非常に強いと 思います。政府の将来成長戦略もIOTよりもロボット技術の支援に大きく寄っています。 ハードとソフトという分け方がありますが、今後より雇用の形が変わるとすれば、ソフトの方だと思います。知的な仕事と思われていたものもソフトの開発、その普及で価値が大幅に変わるでしょう。例えば税理士などです。既に税務の申請ソフトは充実、電子申告も普及してきて税理士は簡単な税務申告サポートだけなら必要無くなってくると思います。 工事現場などでロボットが人間に置き換わる部分は既に済んでしまった感があります。むしろ、介護の現場などで生活支援にどれぐらいロボットが活躍できるのか、そうであれば仕事を奪うのではなく、ロボットにより生活が楽になり、人間は別の仕事をできるようになると考えることもできるでしょう。

ご存じの方も多いと思いますが、今国会で「青少年インターネット環境整備法」が与党から提出されます。一方的に大人の価値観押しつけの議論ではなく、子ども視線（子どもの知る権利確保）でも行われるべきです。