塩崎 悠輝

8VCは、テキサスに本拠を置くベンチャーキャピタルですが、これまでも防衛テック企業に投資してきています。 たとえば、 https://www.anduril.com/ https://www.epirusinc.com/ など、電子戦、AI、データサイエンスを軍事技術に取り込む企業に投資しているように見えます。 日本政府の防衛予算が急増して、防衛産業が成長していく、ということもありますが、電子戦やAIやデータサイエンスの吸収は自衛隊にとって急務であり、米国政府としても強く望んでいることでしょう。 　８VCとしては、すでに出資している米国の防衛テック企業と、日本の企業の提携が目指すところかもしれません。 　そうなると、三菱重工とか川崎重工とかよりも、NTTデータや東芝、NECなどの方が本命かもしれません。 NTTデータ、衛星画像で防衛事業に進出　米新興へ出資 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC16AUE0W2A111C2000000/

恒大の会長、CEO、CFOらが「刑事措置」により拘束されたとのことですが、何の容疑なのかは公表されていません。 これから中国政府がいかなる施策を取るのかが、注目されます。

「ナゴルノ・カラバフのアルメニア系行政府」とは、1991年に「アルツァフ共和国」を名乗り、アゼルバイジャンからの独立を宣言した地域でした。 　ソ連崩壊後、次々に独立した新国家の間で、国境の線引きが問題になり、あちこちで紛争が起きました。 　どの新国家も、単一民族で構成されている訳ではないので、線引き次第では、新国家の中でマイノリティになってしまう民族もいました。 アゼルバイジャンの中でもアルメニア人が多かったナゴルノ・カラバフ自治州では、多数派のアゼル人に対してマイノリティになることを望まないアルメニア人たちが、「アルツァフ共和国」を名乗り、独立を宣言しました。 　国連加盟国で「アルツァフ共和国」を承認する国はありませんでした。ただし、アルメニアは独立承認はしないものの、軍を送り独立を支援、二次にわたるナゴルノ・カラバフ戦争が勃発しました。 2020年の第2次ナゴルノ・カラバフ戦争でアルメニアが敗北したことにより、「アルツァフ共和国」は死に体となり、今回、アゼルバイジャンに無条件降伏し、解体を宣言、「アルツァフ共和国」の32年の歴史は終焉しました。 もともとの紛争のきっかけは、アゼルバイジャン国内にアルメニア人が集住している地域があったことですが、結局、アゼルバイジャン政府は、ナゴルノ・カラバフ地域から、実質アルメニア人を追放することで、最終解決としました。 数十万人が家と財産を失い、難民となり、アルメニアに移動しています。 　人口300万人のアルメニアにとってはこれだけで大変な社会問題であり、波乱の時代となります。

ロシアのドローンもそうですが、イランのドローンも、各国から集めた部品の寄せ集めです。 　iPhoneや日本の自動車だって、いくつかの国のサプライチェーンを通って集まった部品を組み立ててつくるのだから、現在ではむしろ典型的なものづくりです。 別にイラン人が秋葉原に買いつけに来たとかではなく、日本製の部品は中国に膨大な量が輸出されているので、イランの買いつけ人は、その中から見繕って、イランに運べば済むことです。 　中国からイランへ運ぶのは止められないし、日本から中国へ部品が輸出されている以上は、その一部はイランやロシアへ流れます。 ウクライナ攻撃ドローン部品に「メイド・イン・ジャパン」　なぜ転用 https://www.asahi.com/articles/ASQD9778FQD8UHBI03F.html?iref=pc_rensai_article_short_1680_article_1

フィラデルフィアでアップルストアが100人に襲われたのがニュースになりましたが、類似の集団犯罪は、むしろカリフォルニアで多いです。 　理由としてよくいわれるのは、カリフォルニア州の法律改正で、950ドル以下の窃盗は軽犯罪に該当するようになり、罰金刑で済むようになった、ということです。 被害額950ドルまでの窃盗は「軽犯罪」扱い…“万引き天国”サンフランシスコに広がるディストピアの闇 https://news.yahoo.co.jp/articles/df0761473853364b4c1a2391e119cc024c33663d?page=2 特徴としては、 ・ソーシャルメディアで呼びかけられる ・「キャラバン」「フラッシュモブ」と呼ばれる形態で、100人以上が一斉に押し寄せて、根こそぎ略奪して去っていく というやり方です。

リサイクルが成り立つかどうかは、採算が合うかどうかが問題で、採算が合うかどうかは規模の問題であるところが大きいです。 　規模を大きくするには、世界の何か所かに廃プラスティックを集積して、巨大なリサイクル工場で再生処理するのがいい、ということになります。 現実はそうはなっていません。 　廃プラスティックが集積される国、というのはあります。 　しかし、そこでリサイクルは行われてはいない、という場合が圧倒的に多いです。 　先進国は廃プラスティックを、途上国に金を払って引き取ってもらいますが、途上国の輸入業者は、金だけ受け取ってリサイクルはしない方が儲かるからです。廃プラスティックは山奥などに廃棄されてきました。 プラスチックごみに埋もれた村　日本から違法輸入も https://www.youtube.com/watch?v=rDLFr5eGlLw 衣料類ごみについては、今はアフリカや中南米に集積され、廃棄されています。 「アフリカ人はどんな服でも着ると？」　ガーナで聞いた古着商の憤り https://www.asahi.com/articles/DA3S15398729.html 砂漠を汚染する「ファストファッション」 廃棄した古着から有害物質 チリ https://www.afpbb.com/articles/-/3375578 結局、リサイクルするよりも、アフリカなどに輸出してしまった方が、安く処分できる、というコストの力学で廃プラスティックは動いています。 この状況を止めるべく、2020年に改正バーゼル法が締結されました。 　廃プラスティックを他国に輸出することを規制する条約です。 　世界のどこかにプラスティックを集積しても、リサイクルなどされていない、という現実があってのことです。 市場の力学では、一番安く引き取ってくれるところに廃プラスティックが集まって、アフリカに廃棄されて巨大なゴミの山を築くことになります。 　国際的に、諸国の政府が金を出して、アフリカやバングラデシュやチリなどに巨大なリサイクル工場をつくるなどしなければ、廃棄された衣類が持続的にリサイクルされるということにはならないでしょう。

現在、コカインは市場価格が下落し、中南米の農家が生活苦にさらされています。 https://www.theguardian.com/world/2023/sep/13/colombian-coca-market-collapsed-cocaine-precursor フェンタニルを含むオピオイド系麻薬に米国市場のシェアを奪われたからです。 　オピオイドというのは、opium、つまりアヘンの仲間で、ケシの花から生成されます。 　原材料であるケシの花から取るアヘンの、世界生産の9割を超える原産国はアフガニスタンです。 　アフガニスタンで取られたアヘンは中国やインドに出荷され、加工された製品として米国へ輸出されます。 米国は、ある程度の中流層以上にならないとまともな医療を受けられない国なので、病気になってもオピオイドの摂取で済ませてしまうことが多く、そのまま中毒になる米国人が多いです。 　医療へのアクセス困難とオピオイド中毒の増加は、現在の米国では一層進んでおり、中毒の末に死亡する米国人も増えています。 　解決策は、米国に住む全ての人に、安価な医療へのアクセスが保障されるようにすることしかありません。日本ではずっと前から実現していることですが。 　米国で、「大麻を合法化した方がまだましなのではないか」という主張への支持が高いのは、こういう医療のあり方があってのことです。 米国のオピオイド禍と日本への教訓 https://synodos.jp/opinion/international/21894/

今年7月、この米軍のキング2等兵は、民間の旅行会社のツアーに参加し、韓国・北朝鮮の国境を訪れ、隙を見て北朝鮮側に駆け込みました。 自分の意思で北朝鮮に亡命する米国人というのは、たまにいて、日本人拉致被害者と結婚したことで知られるジェンキンスさんも、北朝鮮に自発的に亡命した米国軍人でした。 今回、キング2等兵が2か月程度で米国に返されることになったのは、ジェンキンスさんが40年間も北朝鮮で生活したことを考えれば、非常に短期の滞在になります。 　今の北朝鮮は、本心のところは米国と対決したいわけではないし、米軍脱走兵を使って宣伝戦の材料にするといったことにも関心がないからでしょう。

2018年に中国がプラスティック輸入を禁止したのが世界的なターニングポイントでした。 　日本を含め、先進国で集められたプラスティックごみは、それまで中国に買い取ってもらっていたのが、ベトナムやマレーシア、フィリピンに送られるようになり、そこでも河川や海を汚染する邪魔ものでしかなく、社会問題となりました。 　2020年になると、西アフリカ諸国にプラスティックごみを輸出するのが世界の主流になりました。 西アフリカのプラスチックごみ問題は誰の責任か – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2022-08-30/RHEL3SDWX2PW01 2020年に、改正バーゼル条約が締結され、日本国内でも2021年にバーゼル法が施行されました。 リサイクルに適さない汚れたプラスチック等の輸出について（注意喚起） https://www.env.go.jp/recycle/yugai/recycle.html プラスティックごみの輸出が規制されたことにより、国内でのプラスティック処理が必要とされるようになりました。 　だいたいは、ゴミ収集して焼却炉で燃やす、というのが主な対処ですが。 2022年は原油価格が高騰して、ペットボトルリサイクルが増える、ということはありました。 ペットボトルごみ、争奪戦　取引価格４倍、リサイクル原料に　飲料メーカー https://www.jiji.com/jc/v8?id=202212keizaihyaku084 2023年は原油価格が下がったため、新品のペットボトルを製造するコストが下がったため、ペットボトルのリサイクルは割に合わなくなっています。 廃ペットボトル5割安　23年度上期、再生樹脂に割高感 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB131FR0T10C23A3000000/

公安調査庁というのは、日本国内で破壊活動防止法を適用するかどうか審査するための調査をするのが主な役割なので、中東のこととかは詳しくありません。 　破壊活動防止法の適用対象と関係ないからです。 　公安調査庁が調査するのは、日本国内で活動している団体で、外国に関係ある団体にしても、北朝鮮、中国、ロシア絡みです。 　毎年、『国際テロリズム要覧』という冊子を出してはいますが、CIAとかのウェブサイトそのままの内容です。 中東のこととなると、警視庁公安部外事課、警察庁警備局外事課の方が、多少は詳しいですが、やはり中国、北朝鮮が最大の関心事です。 　実際問題として、アフガニスタンとかより中国、北朝鮮の方が国益に関わるのだから、仕方ないでしょう。 日本には、中東やアフリカに詳しい情報機関というのはありません。 なお、ターリバーンの国際的な脅威というのは、主なものとしては、パキスタン・ターリバーン運動に支援と安全地帯を与えていて、同運動がパキスタン西部を制圧するのに手を貸していることです。 　パキスタンで混迷が深まり内戦に向かっていく過程で、かなり大きな影響があります。

北朝鮮は、国民を飢えさせて自由を奪うという愚劣の極みのような体制ですが、現在のキム家の体制をいかにして存続させるか、ということにかけては、非常にしたたかな計算ができます。 　そして実際に存続に成功してきました。 北朝鮮が核兵器を使うも使わないも、キム家体制の存続にプラスになるかどうか次第です。 　重要なのは、北朝鮮が核兵器を使っても体制が存続し、韓国に対して優位にも立てる、というような「ワンチャンあるかも」などという考えは夢にも持たせないようにすることです。 　そのためには、韓国の軍事力が北朝鮮を圧倒しうる、というのは、基本的に重要なことではあります。 ただ、北朝鮮は常に米国と中国を最重要の要素と考えています。 　北朝鮮が「ワンチャンある」と考えるのは、1つには、核兵器を使っても米国は介入してこないのではないか、という考えを持った時です。 　これは、韓国と日本に米軍が駐留している限りは成り立たない考えです。 もう1つは、中国に、「必ず守ってやるから鉄砲玉として全力で暴れてこい」と命じられて断れない時です。 　中国の保障というのはあまり安心できるものではありませんが、こちらの方がまだありえます。 　中国も、自分で核兵器を撃つよりは北朝鮮に撃たせた方が余裕をもって事後に備えることができるでしょう。 韓国の軍備だけではやはり足りず、米国、中国を勘定に入れた計算が必要になります。

ウクライナに到着したM1エイブラムスは31両のようですが、現在進行中の、ザポリージャ州からクリミア半島方面を目指す反攻に投入される可能性が一番高いでしょう。 　焼け石に水、とはいいませんが、31両では、作戦完遂に果たしうる役割は、ごく小さなものになります。 　しかし、これまでウクライナに供与された戦車は、70両程度なので、相対的には大きな数といえます。 いまだ口約束の段階ですが、より旧式のレオパルド1が165両、ヨーロッパ各国から届くことになっています。 　クリミア半島まで南下するのであれば、500両は欲しいところです。 　戦車以外の兵器も、諸々足りていませんが。