塩崎 悠輝

「長期的に何をしたいのかわからない」というのは、吉田茂や岸信介までならともかく、それ以降はだいたい「わからない」ままでした。 　安倍政権にしても、日本の経済や人口、安全保障といった最重要の構想について長期的にどういうものにしていくのか、具体的に示していたわけではありませんでした。その前も、前の前も、ずっとそうでした。そんな構想が明示されて実行されていれば、今のようにはなっていません。 派閥の人数が少なくても、長期政権ができた例はあります。たとえば中曽根政権などですが、要は選挙で勝てばいいのです。 　首相は、選挙で勝ち続ければそのボーナスとして長期政権になり、負ければ引きずり降ろされるというのが、基本的なルールです。 それでは、岸田政権下で自民党は選挙で勝てるのかというと、第1党の地位が失われることはないでしょう。 　最大のポイントは維新がどれだけ伸びるか、もう１つのポイントは公明党がどれだけ維持できるか、です。 　少子高齢化の公明党は減ることはあっても増えることはありません。 　維新は、確実とはいえませんが、増える可能性はあります。 岸田政権下の自民党は、維新と組んで議席を調整できるならそれもよし（ただし公明党との手切れは非常にリスクが大きいです）、 維新の伸びを潰すことができるなら、それもよし、です。 　一番まずいシナリオは、維新に議席を食われて自民党も公明党も大きく議席を減らすことで、このシナリオになれば、もはや安泰とはいえないでしょう。

共和党のゲーツ下院議員は、フロリダの世襲議員ですが、トランプ派筆頭というべき人物です。 　スティーブ・バノンなど、陰謀論的右派勢とも現在に至るまで親密で、よく一緒に対談番組などを開催しています。 マッカーシー下院議長は、確かに民主党の支持を得て、つなぎ予算案を通しましたが、ウクライナ支援予算を出さないようにするなど、トランプ派の要求も取り入れていました。 　議長という立場上、調整役は基本的な役割ですが、それがダメというなら、議長など存在しなくてもいいというようなものです。 共和党下院議員の内、マッカーシー下院議長擁護派は、ゲーツ下院議員を倫理委員会にかけようとしています。 　共和党内部の解任争いに、民主党が介入していくことになります。

上院は、 民主党　５０ 共和党　４９ なので、順当にいけば、つなぎ予算案は通過します。 つなぎ予算が通ることで、米国政府は45日間の運営ができます。 　ただし、ウクライナ支援の予算などは出ません。 つなぎ予算案が、前日に1度は否決されたのは、 つなぎ予算案が、 賛成　１９８ 反対　２３２ で否決されていて、 　反対に投票したのは、民主党２１１と共和党２１ だったからですが、 民主党が賛成に回ったので、２回目は通りました。 　ただし、2回目の投票では、 共和党は90が反対、5が棄権、 民主党は1が反対、2が棄権でした。 民主党、共和党とも、統制が取れている訳ではないので、上院もそれほど楽観はできません。

自給自足できない国が脆弱であるならば、日本は非常に脆弱な国です。 　WTO体制下の自由貿易化で最も恩恵を受けていた国は日本や韓国で、この体制が失われた時に最も壊滅的なことになるのも日本や韓国です。 　自由貿易体制が健在であればリカード的な国際分業が進み、米国の製造業は衰退し、中国は食料や天然資源を輸入に依存するようになります。それらは現に起こり、米国の深刻な問題ととらえられるようになりました。 自由貿易体制が崩れる、というのは、1930年代のようなブロック経済を求める動きが世界各地で起きることになります。 　世界で自給ができるのは、 まず第一に、米国（＋カナダ＋中南米の一部） 次いで、中国（＋東南アジア） あとはロシアとEUです。 　中国＋ロシアで組むか、ロシア＋EUで組めば、ほぼ米国並みに自給できるでしょう。 　インドは、鉄鉱石と石炭、ぎりぎり自給できる食料しかなく、「脆弱」です。 中国が今後自給自足の経済圏を確立しようとするなら、その原因はロシアにもあるし、米国にも少なからずあるでしょう。 　そこまでいくと、残念ながら、日本は中国経済圏に組み込まれるしかなくなります。政治制度や人口の移動も含めて、中国の傘下に入ることになります。 米国が、中国が、それぞれ自由貿易体制を追求するのか、ブロック経済を追求するのか、今後の世界のあり方を方向づけますが、少なくとも今起きているのは、ブロック経済の方向に傾きつつある、ということです。そんなに短期間で移行はできませんが。 　インドは、米国および中国と互角に対抗して独自のブロック経済を形成できるほどの国ではないです。超大国たる資質が欠けています。 米国と中国の双方が、ブロック経済化を追求するなら、短期的には、日本、韓国、台湾、それから東南アジアと中東、アフリカ、中南米をどちらが押さえるか、の争いになります。 　東南アジアは中国有利、米国は中東、アフリカを失いつつあります。中南米も中国の進出が著しいです。 　米国としては、日本、韓国、台湾は安牌として確保しておきたいでしょう。

米国では、民主党や共和党から立候補できるかどうか決めるのは、あくまでその選挙区での予備選です。 　民主党全国委員長や大統領が、議員選挙に誰が立候補するか口出しすることはできません。 日本の自民党は、「73歳定年制」ということになっていますが、これは総裁に公認権があるからできることです。 　議員の立候補についての公認権を持っている自民党総裁というのは、政党組織の長としては、圧倒的な権限を持つ地位です。 ファインスタイン議員はその名の通り、東欧系のユダヤ人ですが、サンフランシスコを地盤としていることから、アジア系の利益を代表することが多く、特に中国ロビーとのコネクションが強い議員でした。

ユーロ圏の中にあることの恩恵というべきもので、財政規律は求められますが、人件費や不動産が安ければユーロ圏内から投資が集まってきます。 もっとも、不動産投資がGDP伸び率の最大の牽引役、というのは持続性のあるものではなく、独自の新産業が活性化しているというわけではありません。 　GDPの伸び率を見ても、新産業を見ても、アイルランドなどに比べれば、見劣りがします。 ただし、ギリシアの主要産業の1つである海運業は、世界的な海運業の好況もあり、順調な成長を続けています。