塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
ジャンル:
国際政治
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塩崎悠輝『国家と対峙するイスラーム マレーシアにおけるイスラーム法学の展開』（作品社）発売中。http://ur2.link/uSYZ 外務省在マレーシア日本国大使館専門調査員、同志社大学特別任用助教を経て現職。著訳書に、『クルアーン的世界観』『マイノリティ・ムスリムのイスラーム法学』他、主に東南アジアのイスラームに関する論文等多数。
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【実践GPT】文系社員でも「データ分析」はここまでできる
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「文系」「理系」というのは、あまり意味がはっきりしない言葉で、「数学がどれだけできるかどうか」がポイントです。
（高校の時にどのクラスにいたかとかは、どうでもいいです）
ある程度以上の実証性のあるデータ分析というのは、数学の問題（たとえば、最適化問題）を解くことだからです。
確率論、行列、圏論、線形代数などの問題を解くのがデータ分析で、データというのは問題を解くための材料です。
プログラミングができるかどうかは直接は関係ありません。
なぜ数学ができた方がデータ分析ができるかというと、数学ができないと、自分が何をしていて、何を目的としているのかわからないからです。
建築資材についての知識や、完成した後の建築物の使われ方や機能についての知識がないと、すぐれた建築設計はできません。
エンジンが動く仕組みや、ハーネスの強度についての知識がないと、すぐれた自動車設計はできません。
それが本当に使いものになるかどうかはわからずに、それらしいものをデザインしてみて、できた気になりがちです。
最近は、様々なソフトウェアの急速な発展で、データ分析から数学上の作業の手間が省かれました。
便利なものはどんどん活用するべきです。
ただし、自分はこれはそもそも何をやっているのか、ソフトウェアから出てきた答えが妥当なものであるかどうかは、そもそもソフトウェアがやっている数学の問題がどういうものであるのかわかっていなければ、判断できません。
【打倒中国】「太陽光パネル」製造に米国が本気を出している
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
太陽電池は、シリコンを使っている限りは、世界の金属シリコン生産の7割のシェアは中国が持っているので、中国が圧倒的優位、ということになります。
テルル化カドミウム薄膜による太陽電池であれば、カドミウムの入手は容易であるし、テルルはレアメタルですが、埋蔵量が世界で最も多いのは米国です。
米国が太陽電池で世界の主流となるためには、テルル化カドミウム式太陽電池を世界の主流にする、そのためにシリコン式太陽電池は使用と生産と輸入を規制するように世界各国に働きかける、という国際関係的手段が必要になるでしょう。
価格競争力では、テルル化カドミウム式は、中国製のシリコン式にかなうわけがないので、米国政府がファーストソーラーなどの米国企業に補助金を注ぎ続けることも前提条件になります。
マッカーシー米下院議長の解任動議、週内に提出－共和保守強硬派
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
共和党のゲーツ下院議員は、フロリダの世襲議員ですが、トランプ派筆頭というべき人物です。
スティーブ・バノンなど、陰謀論的右派勢とも現在に至るまで親密で、よく一緒に対談番組などを開催しています。
マッカーシー下院議長は、確かに民主党の支持を得て、つなぎ予算案を通しましたが、ウクライナ支援予算を出さないようにするなど、トランプ派の要求も取り入れていました。
議長という立場上、調整役は基本的な役割ですが、それがダメというなら、議長など存在しなくてもいいというようなものです。
共和党下院議員の内、マッカーシー下院議長擁護派は、ゲーツ下院議員を倫理委員会にかけようとしています。
共和党内部の解任争いに、民主党が介入していくことになります。
スロバキア、ロシア寄り中道左派が第1党に ウクライナ支援に反対
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
親ロシア（あるいはウクライナ支援に消極的）、親EUというのは、今回のスロヴァキア議会選挙で、重要な論点ではありました。
ただ、「親ロシア」といっても、その程度は政党によって異なり、スロヴァキア内政についての政策もそれぞれ違っています。
スロヴァキア国会（全150議席） 選挙結果
スメル（親ロシア・社会民主主義） 42
プログレッシブ・スロヴァキア（親EU・中道リベラル） 32
Hlas（親EU・社会民主主義） 27
普通の人々とその友人（少数民族連合） 16
キリスト教民主運動（親EU・保守） 12
自由と連帯SASKA（自由主義） 11
スロヴァキア国民党SaS（反EU・民族主義） 10
5％条項があるので、議席を得た政党は以上の政党です。
中小政党の乱立となり、単独過半数の政党はありません。
スメル中心の組閣にはなるでしょうが、親ロシア・反EUの2政党だけでは過半数になりません。
なお、Hlasは2020年にスメルから分裂した政党で、スメルとは仲が悪いです。しかし、内政では一致する部分も多いです。
スメルは、Hlasかキリスト教民主運動といった、組めないことはない政党と交渉をまとめて、連立政権をつくらないと、組閣できません。
中国、米報告書は「虚偽」 情報操作指摘に反発
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
米こそ「うその帝国」 中国、国務省報告書に反論
https://www.afpbb.com/articles/-/3484173
「世界の情報空間を武器化することを考え出したのは米国だ」と非難した。また、「米国が『うその帝国』であり続けていることは事実が繰り返し証明している」と述べた。」
米国政府にしろ中国政府にしろ、巨額の予算をかけて、自国を美化し、正当化する宣伝を世界中で行っているのは事実です。
問題は、その宣伝にどれだけ嘘が含まれているか、です。
米国国務省が、中国政府による宣伝をなぜ「虚偽」であると断定するのかというと、
・中国政府による宣伝だとはわからないように、民間人のアカウントを装うなどして、大量の宣伝をバラまいている
・AIでつくった架空の画像や映像を混ぜて宣伝をバラまいている
からだというのが断定の理由です。
https://www.state.gov/gec-special-report-how-the-peoples-republic-of-china-seeks-to-reshape-the-global-information-environment/
米、政府機関の閉鎖回避 つなぎ予算成立、期限直前
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
上院は、
民主党 ５０
共和党 ４９
なので、順当にいけば、つなぎ予算案は通過します。
つなぎ予算が通ることで、米国政府は45日間の運営ができます。
ただし、ウクライナ支援の予算などは出ません。
つなぎ予算案が、前日に1度は否決されたのは、
つなぎ予算案が、
賛成 １９８
反対 ２３２
で否決されていて、
反対に投票したのは、民主党２１１と共和党２１
だったからですが、
民主党が賛成に回ったので、２回目は通りました。
ただし、2回目の投票では、
共和党は90が反対、5が棄権、
民主党は1が反対、2が棄権でした。
民主党、共和党とも、統制が取れている訳ではないので、上院もそれほど楽観はできません。
ナゴルノカラバフ避難民10万人超 8割以上がアルメニアへ「近く誰もいなくなる」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
1991年の第1次ナゴルノ・カラバフ戦争の際は、アルメニアが勝利し、ナゴルノ・カラバフ地域に住んでいたアゼル人が追放されました。
2020年の第2次ナゴルノ・カラバフ戦争ではアゼルバイジャンが勝利したことで、今回、ナゴルノ・カラバフ地域のアルメニア人は脱出、かつて追放されたアゼル人の一部は「帰郷」することになります。
ナゴルノ・カラバフ地域から脱出したアルメニア人たちは、再度ナゴルノ・カラバフ地域にもどりたいと強く望むこともあるでしょう。
もどるなら、アルメニアがアゼルバイジャンに軍事的に勝利するしか、短期的な可能性としてはないでしょう。
再度の戦争が起きないようにするためには、アルメニアが再度戦争を仕掛ける気が起きないほど、アゼルバイジャンが軍事的に優位であるしかありません。
しかし、強すぎるアゼルバイジャンが、さらなる要求を出してくることもありえるので、それもまた、あまり安定性のある平和ではありません。
ナゴルノのアルメニア系行政府が解体宣言、住民半数以上が避難
https://newspicks.com/news/8973482?ref=user_1125005
モルディブ、親中政権誕生へ 大統領選、野党のムイズ氏勝利
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
モルディブは、1968年にスルターン制から共和制に移行した際に、直接選挙の大統領が行政の長になっています。議院内閣制ではなく、首相はいません。米国に近いといえます。
人口50万人の国で、25万人は首都マレに住んでいて、新大統領のムイズ氏は、その首都の市長でした。
だいたいの国の国政選挙では、外国のことなどは、そんなに投票行動に影響しないものですが、モルディブは観光が主要産業の50万人の国だけあって、インドと中国の影響は甚大です。
インドは、これまでの政権と、公共事業への進出などを通して、あまりにも影響が大きな国です。
ムイズ氏は、"India Out"を主なスローガンとして選挙戦を行い、勝ちました。
【本質】自給自足できるアメリカ、できない日本
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
自給自足できない国が脆弱であるならば、日本は非常に脆弱な国です。
WTO体制下の自由貿易化で最も恩恵を受けていた国は日本や韓国で、この体制が失われた時に最も壊滅的なことになるのも日本や韓国です。
自由貿易体制が健在であればリカード的な国際分業が進み、米国の製造業は衰退し、中国は食料や天然資源を輸入に依存するようになります。それらは現に起こり、米国の深刻な問題ととらえられるようになりました。
自由貿易体制が崩れる、というのは、1930年代のようなブロック経済を求める動きが世界各地で起きることになります。
世界で自給ができるのは、
まず第一に、米国（＋カナダ＋中南米の一部）
次いで、中国（＋東南アジア）
あとはロシアとEUです。
中国＋ロシアで組むか、ロシア＋EUで組めば、ほぼ米国並みに自給できるでしょう。
インドは、鉄鉱石と石炭、ぎりぎり自給できる食料しかなく、「脆弱」です。
中国が今後自給自足の経済圏を確立しようとするなら、その原因はロシアにもあるし、米国にも少なからずあるでしょう。
そこまでいくと、残念ながら、日本は中国経済圏に組み込まれるしかなくなります。政治制度や人口の移動も含めて、中国の傘下に入ることになります。
米国が、中国が、それぞれ自由貿易体制を追求するのか、ブロック経済を追求するのか、今後の世界のあり方を方向づけますが、少なくとも今起きているのは、ブロック経済の方向に傾きつつある、ということです。そんなに短期間で移行はできませんが。
インドは、米国および中国と互角に対抗して独自のブロック経済を形成できるほどの国ではないです。超大国たる資質が欠けています。
米国と中国の双方が、ブロック経済化を追求するなら、短期的には、日本、韓国、台湾、それから東南アジアと中東、アフリカ、中南米をどちらが押さえるか、の争いになります。
東南アジアは中国有利、米国は中東、アフリカを失いつつあります。中南米も中国の進出が著しいです。
米国としては、日本、韓国、台湾は安牌として確保しておきたいでしょう。
極右政党に投票呼び掛け？＝マスク氏投稿に波紋―独
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
これが件のマスク氏の投稿です。
https://twitter.com/elonmusk/status/1707758153977204846
マスク氏自身が、「AfDに投票しよう」と書いたわけではなく、「ラジオ・ジェノヴァ」なるイタリアの立場を名乗るアカウントのツイートを、引用リツイートしたものです。
元の「ラジオ・ジェノヴァ」のツイートは、
・北アフリカからイタリアへ難民志望者が押し寄せている
・彼らがイタリアにたどり着けるのは、難民支援NGOが彼らを船で救援してイタリアに上陸させるからである
・これらの難民支援NGOはドイツ政府から財政援助を受けている
（↑ここまでは事実です）
・ドイツ政府が難民支援NGOへの財政援助をやめるようになるために、野党のAfDに選挙に勝ってほしい
というのが、元のツイートの趣旨です。ドイツ政府がイタリアに迷惑をかけている、という主張でもあります。
AfDは、反移民・反イスラーム・親ロシアを公然と掲げる政党なので、確かに政権を取れば、難民支援NGOへの財政援助は止めるでしょう。
マスク氏の政治主張には当然賛否両論があるでしょうし、結果的にマスク氏の言動が多くの人の損失につながることもあるでしょう。
しかし、マスク氏が政治主張をしてはいけないという法もないので、この時点では、法で規制されるべきものでもありません。
米下院、つなぎ予算案否決 共和強硬派が反対 政府閉鎖ほぼ確実に
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
米国下院は、
共和党 ２２１
民主党 ２１２
ですから、
つなぎ予算案が、
賛成 １９８
反対 ２３２
で否決。
反対に投票したのは、民主党２１１と共和党２１，です。
この共和党２１名が、この記事でいう「強硬派」です。おおむねトランプ派です。
つなぎ予算案は共和党のマッカーシー下院議長がまとめようとしたもので、この案で当面の政府運営に支障が出ないようにしようとしましたが、民主党の支持も得られず、トランプ派も反対に回り、失敗しました。
https://thehill.com/homenews/house/4230386-house-conservatives-tank-gop-short-term-funding-bill/
ダイアン・ファインスタイン氏死去＝米上院議員で最高齢、９０歳
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
米国では、民主党や共和党から立候補できるかどうか決めるのは、あくまでその選挙区での予備選です。
民主党全国委員長や大統領が、議員選挙に誰が立候補するか口出しすることはできません。
日本の自民党は、「73歳定年制」ということになっていますが、これは総裁に公認権があるからできることです。
議員の立候補についての公認権を持っている自民党総裁というのは、政党組織の長としては、圧倒的な権限を持つ地位です。
ファインスタイン議員はその名の通り、東欧系のユダヤ人ですが、サンフランシスコを地盤としていることから、アジア系の利益を代表することが多く、特に中国ロビーとのコネクションが強い議員でした。
日本の防衛産業投資に重点 米ベンチャーキャピタル8VC
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
8VCは、テキサスに本拠を置くベンチャーキャピタルですが、これまでも防衛テック企業に投資してきています。
たとえば、
https://www.anduril.com/
https://www.epirusinc.com/
など、電子戦、AI、データサイエンスを軍事技術に取り込む企業に投資しているように見えます。
日本政府の防衛予算が急増して、防衛産業が成長していく、ということもありますが、電子戦やAIやデータサイエンスの吸収は自衛隊にとって急務であり、米国政府としても強く望んでいることでしょう。
８VCとしては、すでに出資している米国の防衛テック企業と、日本の企業の提携が目指すところかもしれません。
そうなると、三菱重工とか川崎重工とかよりも、NTTデータや東芝、NECなどの方が本命かもしれません。
NTTデータ、衛星画像で防衛事業に進出 米新興へ出資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC16AUE0W2A111C2000000/
ナゴルノのアルメニア系行政府が解体宣言、住民半数以上が避難
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「ナゴルノ・カラバフのアルメニア系行政府」とは、1991年に「アルツァフ共和国」を名乗り、アゼルバイジャンからの独立を宣言した地域でした。
ソ連崩壊後、次々に独立した新国家の間で、国境の線引きが問題になり、あちこちで紛争が起きました。
どの新国家も、単一民族で構成されている訳ではないので、線引き次第では、新国家の中でマイノリティになってしまう民族もいました。
アゼルバイジャンの中でもアルメニア人が多かったナゴルノ・カラバフ自治州では、多数派のアゼル人に対してマイノリティになることを望まないアルメニア人たちが、「アルツァフ共和国」を名乗り、独立を宣言しました。
国連加盟国で「アルツァフ共和国」を承認する国はありませんでした。ただし、アルメニアは独立承認はしないものの、軍を送り独立を支援、二次にわたるナゴルノ・カラバフ戦争が勃発しました。
2020年の第2次ナゴルノ・カラバフ戦争でアルメニアが敗北したことにより、「アルツァフ共和国」は死に体となり、今回、アゼルバイジャンに無条件降伏し、解体を宣言、「アルツァフ共和国」の32年の歴史は終焉しました。
もともとの紛争のきっかけは、アゼルバイジャン国内にアルメニア人が集住している地域があったことですが、結局、アゼルバイジャン政府は、ナゴルノ・カラバフ地域から、実質アルメニア人を追放することで、最終解決としました。
数十万人が家と財産を失い、難民となり、アルメニアに移動しています。
人口300万人のアルメニアにとってはこれだけで大変な社会問題であり、波乱の時代となります。
イラン無人機に日本製電子部品 ウクライナ攻撃、英報道
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ロシアのドローンもそうですが、イランのドローンも、各国から集めた部品の寄せ集めです。
iPhoneや日本の自動車だって、いくつかの国のサプライチェーンを通って集まった部品を組み立ててつくるのだから、現在ではむしろ典型的なものづくりです。
別にイラン人が秋葉原に買いつけに来たとかではなく、日本製の部品は中国に膨大な量が輸出されているので、イランの買いつけ人は、その中から見繕って、イランに運べば済むことです。
中国からイランへ運ぶのは止められないし、日本から中国へ部品が輸出されている以上は、その一部はイランやロシアへ流れます。
ウクライナ攻撃ドローン部品に「メイド・イン・ジャパン」 なぜ転用
https://www.asahi.com/articles/ASQD9778FQD8UHBI03F.html?iref=pc_rensai_article_short_1680_article_1
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