塩崎 悠輝

政治を変える正攻法は選挙なので、選挙に関わらないと、政治を変えることはできません。 　政治の最も泥臭い、人間の嫌な部分を見る活動ですが、そこをしないと、政治を変えることはできません。 　自分で政党をつくるのでなければ、選挙に関わる、というのは、人手か金を出すことです。すなわち政治献金です。 　人手で強いのは、やはり巨大宗教団体、あとは労働組合などになります。 政策を「提言する」というのは、それこそ学者が日々山のように何か書き散らしているわけですが、それで「政治が変わる」というふうには、あまり見えません。 　議員や役所に話を聞いてもらうくらいはできますが。 　言ってるだけ、で、巨大な政治機構が動くなら、これほど簡単で愉快なことはないですが、言ってるだけ、で社会を変えた人間はいないです。 （追記）この団体の場合は、「通信３キャリアも出資」というところが、おそらく本質なのでしょう。自民党を動かせる見込みはないし、他の政党で要求を通せるわけでもない、ということで、瀬踏みに適しているのでしょう。

へルソン州は、ドニプロ川によって、東西に分かれています。 　2022年11月、ロシア軍は、ドニプロ川を渡って、東側へ撤退、へルソン州の西側にロシア軍はいなくなりました。 　これは意図的な戦線の後退と縮小で、ドニプロ川の東側に陣取ることで、ロシア軍は補給を受けやすくなり、守りやすくなりました。 ウクライナ軍は、へルソン州の東側へ進もうとして、ドニプロ川を渡ろうとしていますが、これは無茶です。 　渡河作戦は、航空支援か、砲撃の支援で安全が確保しなければ、成功は困難です。 　そのいずれも無い状態で、小さなボートに乗った兵士を数百人逐次送り込んでは、待ち構えているロシア軍の標的になっています。 　戦線が固定してしまうのはウクライナにとって望ましくなく、士気を上げるために、川を渡ってへルソン州の東側へ進みたいのでしょうが、成功させる条件もないのに渡河を繰り返しては、犠牲が増え続けます。

別にムーディーズが中国経済の先行きを左右できるわけではありませんが、中国は中国国内の事情によって、金融危機に陥っていきます。 日本でいえば、バブル経済の破綻、地価下落の後に、拓殖銀行や山一証券が破綻していった局面が、中国にも来ます。 　はるかに大規模に。 「金融市場の安定を保ちつつ、モラルハザードを回避し、財政面の支援コストを抑制することは非常に困難だ」 というのは、つまり、どの金融機関を公的資金で救済するのか、しないのか、そもそも財政的に可能なのか、といった問題です。 　中国でも、中小の金融機関から潰れはするでしょう。今回のムーディーズの発表でいえば、格下げされた26の融資平台です。 　ただし、やはり格下げされた中国農業発展銀行、国家開発銀行、中国輸出入銀行といった、いわゆる政策性銀行が破綻の危機に陥った時、中国政府は、より難しい決断を迫られます。いずれも、巨大インフラ建設関係の不良債権を大量に抱えています。 Moody's cuts Hong Kong, Macau and bank rating outlooks following China move https://www.reuters.com/markets/asia/moodys-changes-hong-kongs-outlook-negative-stable-2023-12-06/

日本には、5000万程度の「世帯」があり、そのうち子どもがいる世帯は18.3％。 　つまり、900万世帯程度ですが、その中で、「3人以上の子どもがいる世帯」というのは、12.7％。つまり、子どものいる世帯でも、87.3％は当てはまりません。 　110万世帯の子どもが大学に進学した場合、「授業料などが」無償化される、ということになります。 子育て世帯、初の1000万割れ―厚労省・国民生活調査 : 子ども2人以上世帯が減少 https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01727/

台湾は、アジアでは、韓国と並んで、最も2大政党制が確立された国といえます。日本は、今のところ確立されていません。 　そうはいっても、２大政党制は飽きられることがあるので、第３勢力が台頭してくるのは、ドイツなどでも起きていることです。 　第３勢力の民衆党が国民党と手を組んでいれば（野党連合）、国民党の勝ちは決まったようなものでしたが、この連合が成らなかったので、３つ巴になりました。これは、与党民進党に有利です。 台湾の２大政党は傾向がはっきりしていて、 　民進党は中道左派、もともとNGOの集合体の性格が強く、環境やマイノリティを重視します。アジア初の同性婚法制化なども、民進党ならではです。 　国民党は、中道右派、企業との結びつきが強く、おおむね保守的な価値観です。 　民進党は高雄など南部で強く、国民党は台北など北部で強い、という違いもあります。 中国について、ですが、確かに民進党と国民党では、中国に対する態度は違うのですが、具体的な政策で違いがあるかというとそうでもありません。 　両党とも、中国と別の国として国連に加盟したり、米国と安全保障条約を結ぶ、といったことは主張していないし、中国に進出している台湾企業を撤退させる、というような政策も予定していません。 　実のところ、台湾がどうなるか、は、中国が打つ手で左右されることであり、台湾の側から打てる手は、表立ってはあまりないからです。せいぜい、米国と水面下の打ち合わせをしておくかどうかです。 　中国政府が、民進党と国民党では露骨に扱いを変える、というのが違いです。

ベネズエラ軍は正規軍だけで10万、ガイアナ軍は5000人程度です。 　1対1なら、ベネズエラ軍の圧勝です。 しかし、事は油田の奪取であり、エクソンモービルのような米国企業の権益に関わります。 　ベネズエラが軍事侵攻するなら、米軍が出てくるのは確実と考えていいでしょう。 つまり、ベネズエラにとって、軍事侵攻は自殺行為なのですが、しかし、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、先ほど、ガイアナのエセキボ地域（ガイアナの領土の7割）の併合を発表しました。 　さらに、エセキボ地域をベネズエラ軍の管轄下に置くとも宣言しました。 　これを本当にやるなら、戦争になります。

カナダで起きたのは殺人で、トルドー首相が公式にインド政府に抗議したこともあり、インドがカナダ人へのビザの発行を停止しました。 米国で起きたのは殺人未遂です。そして、今のところ、インド政府から米国への対抗措置などは出ていません。 　今日、米国政府からインド政府に抗議したので、これからリアクションがあるかもしれません。あるとしても、カナダに対するほど目立った措置は取らないでしょうが。 インド、カナダ人へのビザ発行停止　シーク教指導者の殺害めぐる対立悪化 https://www.bbc.com/japanese/66886305 カナダ首相、国内の殺人とインド政府をつなぐ「信頼に足る主張」あると発言 https://newspicks.com/news/8927265?ref_q=%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%AF&ref=search_1125005&ref_t=comment

サウディアラビアとUAEは、現代の中東の覇権をイランと争う枢軸というべき2か国ですが、その力の源泉は、いうまでもなく原油です。 　世界第2の産油国ロシアと両国は、OPEC＋として、生産調整を通して原油価格を操作しようとしている、協力関係にあります。 　世界第1の産油国となった米国とは、競合関係にあります。 サウディアラビアとUAEにしてみれば、米国とも中国ともロシアともうまく付き合って、いずれからも利益を得たい、というつもりでしょうが、米国からはにらまれます。 　ロシアが両国に提供できるのは、兵器や原子力発電所などがあります。 UAEなどは、欧米のロシアに対する経済制裁も無視しており、ロシアとしては、プーチン大統領が堂々と両国を訪問し、無事に帰ってくるだけで、外交的勝利です。欧米による経済制裁が効いていない、ということが象徴的に示されます。

連合宇宙作戦イニシアティブ、Combined Space Operations (CSpO) Initiativeは、米国が主導し、いわゆるファイブ・アイズ（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）に加えて、フランスとドイツが参加しています。 当然、軍事目的の連合であり、加盟するなら、「ノウハウを吸収できる」といったのんきな話だけではなく、日本も連合の一員として軍事作戦に参加することが求められます。 　実際に行うのは、衛星による情報収集ではあるでしょうが。 　たとえば、ウクライナにおけるロシア軍の活動を監視する、といったかたちでの参加が義務づけられることは十分ありえます。 　集団的自衛権行使の範囲に関する法制上の解釈の問題になりかねません。

こういうことは実際はやるとしても表立ってはやるとは言わないし、事後でもやったとは認めないものです。 この記事の通りだと、シャバクの長官は、非公開の場での発言を密かに録音されて、リークされたのでしょう。

かつて天安門事件の指導者たちも、事件後、留学ということで北米に逃れました。 　彼らの多くは、名前を変え、顔を変え、表に出ることなく人生を送りました。 　王丹氏のように、外国からでも活動している人もいますが。 　彼らほどのネームバリューは無くて、中国で生きていかざるを得なかった人たちもいます。 本国にいても活動はできないし、活動したら拘束されるだけなのですから、外国で人生を送りたくなるのは当然でしょう。 周庭氏は、日本で生きていくこともできたでしょうが、頼むに足りないと見たのでしょう。

ガザ地区は、だいたい、関西空港のある人工島に200万人が閉じ込められているようなものです（面積は大阪市＋堺市くらいありますが）。 　そこには産業も雇用もありません。農業ができる土地でもありません。せいぜい海で魚を取るくらいです。 　生活の主な手段は外国からの援助。そして、イスラエルとの関係がよい時は、一本の橋を通して人工島に電気や水、生活物資が運び込まれてくる、それから人工島を出てイスラエルに働きに出て給与をもらうことができる、といった場所だと考えれば想像しやすいでしょう。 この人工島の中の人口の65％が24歳以下、合計特殊出生率は4.0を超えています。 　このことは、合計特殊出生率が増えるために必要なのは本当は何なのか、を示しているでしょう。 ガザ地区の住民が望んでいることは、少なくとも野心のある20代以下であれば、外に出ていくことに決まっています。 　ガザ地区という人工島の中にいる限り、経済的成功の可能性などありません。できれば欧米に行きたいでしょう。 ガザ地区のハマースによる統治は、だいたい北朝鮮に近く、ハマースは軍事力に予算を集中する独裁政党です。 　軍事独裁政党だから、その党員が優遇されることになります。 　北朝鮮と違うのは、この人工島には産業がないこと、ただし国連や大手国際NGOは来ているので、そこに雇ってもらうと比較的ましな暮らしができる、ということです。 ハマースは、国連や国際NGOからの支援を中抜きするのと、イランからの支援で独自の財源を確保しています。 　イランからの支援という財源にアクセスできるもう1つの組織がイスラーム聖戦です。 　ハマースとイスラーム聖戦を指揮下に置き、資金供給によって競わせるのが、イランの操縦法です。 「ハマスがイランから支援を受けている、あるいはイランの代理組織だとしたら、なぜ世界は罪のないガザの子どもたちに責任を負わせるのですか。」 　↑ 「ガザの子どもたち」が悪いと言っている人は世界でもあまりいないと思いますが、ハマースへの攻撃を支持・容認する政府はいくつもあります。 　これは、もちろん、イラン本体に戦争を仕掛けるのはリスクが大きいからです。 　巨大タコの怪物と戦ううえで、タコの本体を真っ二つにできればいいですが、難しいので、1本の足の先（ハマースやイスラーム聖戦）を切り落としているのがイスラエルです。