塩崎 悠輝

「内々で処理する」というのは、大学に限らず、小学校、中学校、高校、あるいは企業などでも広く見られることです。 　「内々で処理」することこそ、ハラスメントを蔓延させ、繰り返させます。 　統一された基準に沿って、処分を公表する（同時に被害者の損失を可能な限り減らす）、「内々で処理する」のをやめて、一律に同基準で処分することが、ハラスメントを減らします。 　研修会などやっても効果はありません。 一律に処分するというのは、「そんなことをすれば組織の和が乱れる」「組織の対外的イメージが損失をこうむる」「被害者もウワサになって居づらくなる」などと言う人たちがいます。 　だから「内々に処理する」べきだ、というわけですが、それではハラスメントが減らないし、組織を長期的に腐らせていくだけです。 　ハラスメントが蔓延する組織のままでは、被害者が増え続け、やがて組織も衰退します。 処分して公開すれば、被害者もウワサになって居づらくなる、ということはあるでしょう。 　その場合は、賠償金を支払い、他の組織に移れるように手を尽くすなどして償うべきでしょう。 　賠償金支払いが頻発して組織に耐えがたい金額となれば、組織もハラスメント阻止に本格的に取り組むでしょう。

上院　賛成63　反対36 下院　賛成314　反対117 下院の反対117の内訳を見ると、 共和党71、民主党46 でした。 バイデン大統領とマッカーシー下院議長と合意内容に反対する共和党議員（主にトランプ派）は、反対に回るとみられていましたが（それが下院は71人）、バイデン大統領が共和党に妥協したことに反対する民主党下院議員も46人いた、ということです。

カディーロフの側近たちが、プリゴジンに対して「黙れ、殺すぞ！」みたいな脅しを吐いているのはそうなのですが、あの連中はああいう発言は挨拶みたいなものなので、それをもってカディーロフとプリゴジンが対立しているといえるかどうか。 プーチンは、服属している諸勢力を競争させて統御しようとします。 　ヒトラーがヒムラーとゲーリングを対立させたようなものです。 　スターリンもそうだったし、ロシアの統治者というのはだいたいそうします。 ただ、プリゴジンとカディーロフは、所詮、軍事力を持っているだけの外様であり、クレムリンのエリートたちからは見下されている、という点ではむしろ仲間です。 　プリゴジンとカディーロフの間には、直接対立して何かを奪い合わねばならないそうな利害関係はありません。 　むしろ、協力してクレムリンのエリートたちを一掃して奪えるものを奪ってしまった方が、利益は大きいといえます。 クレムリンとしてはそれは困るので、両者が争ってくれた方が望ましいのですが。

組織犯罪の増減は、 ①　得られる金の大きさ ②　組織犯罪を犯すことのリスク という2つの要因で推移します。 ①　得られる金の大きさ、というのは相対的なもので、例えば1日100円で生活している人間には100万円は30年分の生活費という大金で、人を殺してでも得るべき金額、と見えるかもしれません。 　つまり、貧困が広がると組織犯罪は増えます ②　リスクの大きさ、は、いくつかの副次的要因から成り A. 警察に捕まるリスクと裁判で有罪になった時の刑の重さ、 それに加えて、 B.犯罪組織に属することによる負担（ノルマや規則など） C.表社会で正業に就く機会を失うことによる損失 などがあります。 　A.警察や裁判が機能しない（ワイロなどで買収できたりする）、B.上納金なども厳しくなく上役の面倒見もいい、C.どうせ正社員になって月給をもらうことなど無理、といった副次的要因が重なると、②リスクの大きさ、は、犯罪を抑止できるほど大きなものではなくなります。 日本では、1970年代～2010年代くらいは、①得られる金の大きさ、も、さほどではなく、②リスクの大きさ、は非常に大きいものでした。そのため、組織犯罪は世界のほとんどの国と比べて少なかったです。 　もちろん、組織犯罪は無かったわけではなく、暴力団に集約されていました。賭博はパチンコ、競馬、競艇などに集約されていました。 暴力団というのは、～組～代目、というような代表が看板のかかった事務所にいて、警察がアポイントメントを取ればいつでも会うことができました。 　これは明らかに警察が組織犯罪を集約して統御するための方法で、暴力団に属して組織犯罪を行った場合の②リスクの大きさ、も、警察と調整されていました。 　そして、暴力団以外が組織犯罪を行った場合の②リスクの大きさ、は、非常に大きく設定され、暴力団以外の組織犯罪が発生しにくくなっていました。 　現在は、この方法は使われていません。 現在の日本では、①得られる金の大きさ、に引き付けられる貧困層は相対的に増え、②C.表社会で正社員になる機会は減っています。 　組織犯罪に関わる人間が全て貧困層という訳ではなく、リスクを犯す手駒に使われうる層が増えた、ということです。 　①得られる金が100億円なら、そういう層を使って組織犯罪を犯す、という層もいます。

「一帯一路」の現在です。 　中国は、欧米や日本が手を出してこなかった、アジア、アフリカの国々に大規模な融資をして歓迎されてきました。 「融資10兆円焦げ付き」と表題にありますが、中国の財政に関する数字の発表の常で、実際はもっとはるかに大きいでしょう。 　そもそも、中国政府のODA以外に、中央銀行である中国人民銀行、それに中国銀行や中国工商銀行、中国建設銀行といった金融機関も、国外への融資を続けてきました。 中国政府公式の数字だと、 2022年6月末の中国の 対外金融資産は9兆1563億ドル、 対外資産負債は7兆746億ドル 対外純資産は2兆816億ドル https://japanese.cri.cn/2022/10/06/ARTIdJAOYZRhSBn7yZVoVZfD221006.shtml と、これだけでも大変な金額ですが、実際はこんなものではないでしょうし、これらのどれだけが不良債権化するのかは、債務国の今後の経済にかかっています。 主な債務国としては（カッコ内は中国に対する債務）、 パキスタン　773億ドル アンゴラ　363億ドル エチオピア　79億ドル ケニア　74億ドル スリランカ　68億ドル （そして、ベネズエラが、おそらく750億ドルくらい） などがありますが、いずれもデフォルトしたかデフォルト寸前で、返済能力はないでしょう。 https://www.nationthailand.com/world/asia-pacific/40020001

「主導権」とは、戦争の展開を相当程度自由に決定できる立場に立つことです。 　現在はロシア側もウクライナ側も主導権は持っていません。 主導権を持っている、というのは、第2次世界大戦の時に日本対米国でいえば、 　日本が主導権を持っていたのは、ハワイを攻撃してから6か月くらい、 　米国が主導権を持っていたのは、1944年6月にマリアナ沖海戦で勝利して以降くらいです。 現在は、ロシア軍もウクライナ軍も戦力を温存していて、むしろ拮抗している状態です。 　戦争の展開を左右しうるだけの戦力を片方が失えば、もう片方が主導権を得ます。 　これから始まるであろうウクライナ軍の反攻作戦で、どちらか、もしくは双方が大きく戦力を失うでしょうが、それでも主導権がどちらかに傾くほどに戦力に差がつくことは、おそらく今年中は起きないでしょう。

ODAも投資であり、投資には当たり外れがある、ということですが、この記事には論点が2つあります。 ①　ODAでミャンマーのインフラに投資したのに、政変で日本企業が進出しにくくなり、日本企業が得た利益が少なかった。 ②　ODAでミャンマーのインフラに投資したのに、ミャンマーが民主化しなかった（軍事政権になった） ①と②は関係しあっていますが、別のことです。 ②については、民主化しなくても経済発展するし、そこで日本企業が利益を得ることもある、というのは、もう中国の例で明らかになっています。 　ベトナムをこの例に入れてもいいでしょう。 「今は一党独裁政権の国だけどODAでインフラを整備したら将来民主化するので、日本が一党独裁政権の国にODAを使うのは民主化のため」というのが嘘なのは、日本政府も、欧米政府も、現地政府もわかっています。 　もう通用しなくなっている嘘なのですが、今でも時々お題目として使われる嘘です。 日本政府（や企業）の誤算は、①の方で、別に一党独裁とか軍事政権でも、中国やベトナムでは外国企業が進出しているのだから、ミャンマーで軍事政権になっても特に問題はないだろう、程度に考え、深く考えていなかったことです。 一党独裁とか軍事政権といっても、いろいろあります。 　ミャンマーの軍事政権は、北朝鮮などに近いもので、今の中国共産党やベトナム共産党よりも、なお悪質です。民主的でないとかいうよりも、変な民族主義の観念にとらわれて、経済についてまともな判断ができません。 　欧米諸国も、中国やベトナムと、北朝鮮やミャンマーでは、扱いが違います。 　日本政府（と企業）は、そういう違いをあまり意識していなかった（というかミャンマーの政治とか全然関心がなかった）、知ろうとしなかったし、リスクを考えようとしてこなかった、ということです。

32機ものドローンが現れたのは、モスクワ郊外のルブリョフカで、高級住宅地です。 　これといった被害は出ていません。 誰がやったのか、何がしたかったのは、今のところ全くわかりません。 　少なくとも、ウクライナ政府がこれをやったと声明を出すことはないでしょう。 注目するべきなのは、これから近い将来に、ロシア政府がどのような軍事的政策を打ち出すかでしょう。

対独戦勝記念日が5月8日か5月9日かどちらかである、というのは、1945年にドイツ政府代表デーニッツ元帥がフランスで降伏文書に署名した際、文書には5月8日午後11時に停戦発効、と書かれていました。 　その時間だと、時差の関係で、フランス時間や英国時間ではまだ5月8日ですが、ドイツ時間やロシア時間だと、もう5月9日になっています。 それだけの話ですが、ウクライナとしては、英国やフランスの「対独戦勝記念日」に合わせる、ということになります。

地方選では、獲得票数からいえば、与党社会労働党が減らし、野党では2大政党の1つ、国民党が増えました。 ただ、地方議会などの議席数でいえば、VOX（声）の躍進が著しく、国民党が第1党になった地方議会でも、VOXが第3党で、国民党＋VOXの連立で過半数になる、というところが多いです。 　国民党とVOXは、7月の国会選挙でも、連立を組んで臨む可能性が高くなりました。 VOXは、反地方自治（バスク、カタロニア問題）、反同性婚、反移民の政党であり、経済的には大規模減税と小さな政府を主張しています。

「連合国家」とは何かというと、ロシアとベラルーシは「ベラルーシ・ロシア連合国家」（ Union State of Russia and Belarus）という1つの国になることで合意しています。 　1999年にそのように合意しているのですが、実行できずに現在まできています。 　そのため、憲法も通貨もそれぞれの国に別にあり、議会も選挙も別であり、国連加盟国としても2つの別の国です。 仮に1つの国になれば、当然軍隊も１つですから、核兵器が国内のどこにでも配備されうるでしょう。 プーチン大統領としては、ベラルーシはもちろん、ウクライナもカザフスタンも、旧ソ連諸国は1つの国に統合したいのでしょうが、ウクライナでつまずき、ベラルーシからもうやむやにされたままです。

スーダン内戦は停戦合意とか関係なくずっと続いていて、一進一退です。 　首都ハルトゥームでは、緊急支援隊（RSF）が優勢ですが、スーダン国軍側は東部に広大な支配地域を持っており、そこから若い男手をかき集めて巻き返しを図るでしょう。 　RSFの方は、西部のダルフール地方から、若い者に飯など食わせて、そのまま首都へ稼ぎに行こうと連れて行って戦わせます。 　そういう戦いが当面続くでしょう。