塩崎 悠輝

スケールが小さい、というか、バイデン大統領は、来年の大統領選挙に向けて、すでに7100万ドル以上を集めているそうです。 https://edition.cnn.com/2023/10/15/politics/joe-biden-2024-reelection-fundraising/index.html トランプイ前大統領も、3600万ドル以上集めています。 https://edition.cnn.com/2023/10/04/politics/trump-campaign-fundraising-third-quarter/index.html 議会制民主主義が機能している国ならどこでもやっていることで、fund-raisingと称してパーティーなどを開き、政治資金を集めるのは、議会制民主主義というシステムの一部です。 日本は、パーティー券とかいうやり方のイメージが悪いのではないでしょうか。 　日本でもファンド・レイジングと呼ぶことにして、ファンド・レイジング会場で、クラウドファンディング式にして、オンラインでも誰がどれだけ寄付したか公開しながらやれば、問題にならないのではないでしょうか。

外国に居る自国民の裏切者（と政府が見なした人間）に刺客を送って暗殺する、というのは、ロシアやイラン、北朝鮮あたりがよくやりますが、インドも、そちら側の国になりつつあります。 しかし、ヒットマンとして米国の麻薬取締局の捜査官のオトリを雇ってしまうあたり、いかにも不慣れです。 　なぜ麻薬取締局に引っかかったかというと、インド政府の意を受けてヒットマンを雇った人物（グプタ容疑者）の本業が麻薬の密輸であり、麻薬取締局はその容疑でオトリ捜査をしていたところ、ヒットマンとして雇われてしまった、という話です。 インド政府としては、外国での暗殺に不慣れなのと、そもそも政治家と犯罪組織の付き合いはよくあることなので、グプタ容疑者に依頼しました。 　しかし、グプタ容疑者は依頼金を大幅に中抜きし、ヒットマン料として15万ドルを用意しました。米国で隠密の殺しを依頼するには少なすぎるでしょう。 　ヒットマン料が少なすぎて引き受け手が見つからないうちに、引き受けてくれたのが麻薬取締局のオトリ捜査官だった、という経緯です。 https://www.nytimes.com/2023/11/29/nyregion/sikh-assassination-plot-charges-india.html

UAEでのCOP開催。これは、いうまでもなく、「どうせ石油の使用が制限されるなら、産油国が率先してルールをつくり、できるだけ有利なルールにしてしまおう」という意図によるものです。 現代では、勤勉で細かいものづくりが得意な国ではなく、技術のイノベーションを起こす国でもなく、ルールを設定する国が利益を総取りします。 （実際はそう単純ではありませんが） 米国とヨーロッパ以外がルールを設定した例というのはほとんどなく、中東の、アラブ産油国がルールの設定を主導できるかどうか、が今回の見ものです。 UAEは、本国開催である方が、接待攻勢にしても、裏取引も（原油取引で便宜を図らうことで相手国からルールづくりへの協力を引き出す、等）やりやすいはずです。

そもそも誰がミサイルを撃ったか、ですが、群雄割拠の戦国時代が続くイエメンで、イランの支援を受けながら最大領地と首都を確保しているフーシー派です。 　フーシー派が狙ったのは、イスラエル企業（Zodiacグループ）が保有するタンカーの拿捕で、これはイスラエルに打撃を与えてガザ地区のハマースを側面支援するためです。 フーシー派はタンカーの拿捕には成功しましたが、米海軍の駆逐艦「メイソン」と海上自衛隊の護衛艦「あかつき」が解放作戦を行い、タンカーは解放されました。 　ただし、あかつきは、警戒監視を行ったのみで、発砲はしていません。 　フーシー派がミサイルを発射したのは、この解放作戦を妨害するためです。 なぜ海上自衛隊がイエメン沖にいたのか、ですが、2018年から継続して、米海軍などと共同で「海賊対処行動」を行うため、海上自衛隊はこの海域にいます。 https://www.mod.go.jp/js/activity/overseas/anti-piracy.html ただ、問題は、「海賊対処行動」は、ソマリアの民間人や軍閥崩れがやっている海賊を取り締まることで、イエメンのフーシー派は想定していないことです。 　フーシー派は、日本政府は承認してはいませんが、イエメン政府を名乗っており、首都を握り、イエメンの半分ほどを領土にしています。 　軍事力も、総力を挙げれば、護衛艦くらいは撃破されかねません。 日本政府はもちろん、米国政府もフーシー派と戦闘を始める方針は示しておらず、今回のミサイル攻撃も、明らかにフーシー派によるものですが（ソマリアの海賊は弾道ミサイルなど撃ちません）、そのあたりもぼかしています。

国際関係上、どのみちロシアの参加はありえなかったし、ロシアは国家予算の3割を軍事に使わなければならなくなっているので、パビリオンを出すような金も無いでしょう。 ロシア予算、３割が国防費　ソ連末期以来の水準 https://newspicks.com/news/9252213?ref=user_1125005

ロシアの軍事予算 2021年　3兆5000億ルーブリ 2022年　4兆7000億ルーブリ 2023年　6兆8000億ルーブリ 2024年　10兆8000億ルーブリ 実に3年で3倍になっていますが、2024年は増額がこれまで以上に大きく、期するところがあるのでしょう。

毒殺はロシア政府の得意技です。 　今週、ブダノフ情報局長のところ以外にも、複数のウクライナ軍将校の複数の自宅に、爆発物入り小包が届けられており、ザルジニー総司令官を補佐する立場にいる将校1名が死亡しました。 ロシアの連邦保安庁（FSB）などが多用する毒殺、手紙爆弾、小包爆弾などのバリエーションは実に豊富で、食事に放射性物質を混入する、心臓発作を引き起こす、手紙を開くと致死性の毒物が気化する、などといった多様な例があります。 　ソ連崩壊後のロシアに限っても、政府に批判的な政治家、ジャーナリスト、資産家、チェチェンなどの独立派など、わかっているだけで数十人がこういうやり方で暗殺されてきました。 　窓から突き落として「飛び降り自殺」と発表する、というような荒っぽいやり方も多いですが。 産業のイノベーションは起きにくいですが、こういう手口については、驚くべき創意工夫を発揮する国です。

素直な学生、断れない学生ほどやられますね。 　それから、就職活動中、「内々定」をエサに「インターン」として週5日間働くことを、実質的に強いられる学生もいます。 　雇う側が、日本人を雇うのであれ外国人を雇うのであれ、人を安く使うことばかり考えているからでしょう。 その仕事をするかどうかは、「楽しい」とか「やりがい」で決めることではなく、労働と対価が見合っているかどうかで決めることです。 　いわんや、「責任」を理由に望まないシフトを引き受けねばならない理由などありません。アルバイトに時給以上の「責任」を求める方が間違っています。

（追記）この拿捕されたZodiacグループのタンカー、Cnetral Parkを先ほど米海軍の駆逐艦と「日本の海上自衛隊の艦船」が奪還しました。 　奪還作戦中、フーシー派が地対艦ミサイル２発を発射しましたが、被害はなし、とのことです。 　フーシー派５名を捕虜にした、とも。 　米海軍公式の発表です。 https://news.usni.org/2023/11/26/u-s-warships-monitoring-potential-oil-tanker-seizure-in-gulf-of-aden イエメンのフーシー派が、イスラエルが関わる船舶を攻撃するのは、これが3度目です。 　1回目は、英国に拠点を持つイスラエル系企業の貨物船（日本郵船がチャーター中）→拿捕 　2回目は、イスラエルを代表する海運会社Zimの貨物船→ドローン攻撃を受けて炎上、大破 　3回目は、モナコに拠点を置くイスラエル系海運会社Zodiacグループのオイル・タンカー→拿捕 この3回の攻撃は、11月20日から26日、先週の内に起きています。 　場所は、紅海（スエズ運河とバーブル＝マンデブ海峡の間）および紅海を南に出てすぐのインド洋の一帯です。 　イスラエルがガザ地区での作戦を止めるまで、フーシー派はこの一帯でのイスラエル関係船舶への攻撃を続けるでしょう。 　やめさせるには、イスラエルがガザ地区での作戦をやめるか、どこかの国の軍がイエメンに地上部隊を送ってフーシー派と戦争するしかありませんが、これをやりたがる国は、今のところありません。

「大学が多すぎるのに減らない」主な理由の1つはこれで、地方の住民、特に土地持ちは、大学が出ていくと地価が下がるし、アパート商売もできなくなることを、非常に嫌がります。 そこで、地方議員なども一丸となって、自治体が補助金を付けて存続させ、場合によっては公立大学になってもらって自治体財政で丸抱えします。 　中身は何でもいいから、とにかく地元に大学がないと地価が下がって困る、という、シンプルな理由です。

イスラエルについての本はもちろん、パレスティナについての本も、日本語を含め、世界中で山のように書かれていますが、パレスティナ人組織の内幕について書かれた本は、驚くほど少ないです。 　パレスティナ人全体の歴史や、犠牲者についての本はたくさんあります。ただ、ハマースやファタハ、イスラーム聖戦といった、いくつもの乱立した組織の最近の内幕についての本は、非常に少ないです。 　これは、1つには調査が困難なこと、 もう1つには、下手なことを書くと、刺客が送られてくることで、特にパレスティナに住むパレスティナ人は書けません。 　そしてあと1つは、これは欧米や日本でのことですが、パレスティナ人組織の内幕というのは、パレスティナ支援をしたい人々、あるいは多くの左派にとって、「不都合な真実」であるからです。 パレスティナで前回議会選挙が行われたのは2006年、前回大統領選挙が行われたのは2005年です。 　選挙で政府が選ばれなくなって久しいです。 　背景として、まず、2006年の議会選挙でハマースが議会第1党と首相の座を獲得した後、ファタハのアッバース大統領がハマース内閣とハマース自体を壊滅させようとしたことがあります。1種のクー・デタです。 　それに対抗して、ハマースはガザ地区を武力によって実効支配しました。これも1種のクー・デタです。 　以後、選挙もないまま、2つに分かれたパレスティナの領土の内、ヨルダン川西岸地区はファタハが、ガザ地区はハマースが支配する、という状態が続いています。 ハマースの統治は、恐怖支配で、イスラエルと命がけで戦おうという勢力でも、自分たちの支持基盤を侵食するおそれがあれば、容赦なく粛清します。 　また、イスラエルへの内通者という容疑で、日常的にパレスティ人を粛清し、遺体を電柱などにぶら下げています。昨日も2名が殺害されて吊るされました。 ファタハについてもハマースについても共通していることは、アラブ諸国や先進国から寄せられる支援を独占しており、他勢力に譲る気はない、ということです。 　ファタハは私腹を肥やし、ハマースは武装に使う、という点が違いますが。 　公金がほとんど外国の隠し口座に送られるのと、対イスラエル攻撃（そして報復攻撃される）に使われるのとどちらがいいか、という2択になっています。

日本に留学して後、自国の政府首班となった例は、中国、韓国、台湾、ブルネイなどがありますが、これこそ国費留学生として、世界各地のできるだけ優秀な学生を日本へ招く意義の1つです。 　別に首相にまでならなくても、国会議員や企業の経営者でも十分です。 　もちろん、当たりハズレはありますが、投資はそういうものです。 日本留学経験者は、自分の経歴の価値を示すためにも、日本びいきにならざるをえません。 　たたみかけるように、モンテネグロとの国際協力や国費留学生を増やして、日本びいきになることの価値を実証するのがいいでしょう。 NRI学生小論文コンテスト 優秀賞［留学生の部］「 世界構造の再構築プロセスへの積極参加による. 次世代グローバル舞台における立ち位置の確保」 ミロイコ スパイッチ（埼玉大学経済学部3年生） https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/event/lst/2010/cc/sustainability/content/ru02_2010.pdf?la=ja-JP&hash=8DE691F2A82F26E19E19E0C685E2B1575F27C938