塩崎 悠輝

犯人は67歳男性。動機は、これまで繰り返し大学での教員の職を得ようとしてきたものの、ついにどこにも採用されなかったため、とのことです。 犯人は殺害対象リストを所持していたそうです。死亡したのは3人とも、ネヴァダ大学の教員でした。 　2人がアジア人、1人がヒスパニックでした。 　つまり、白人ではないのに大学教員の職を得た人間が、標的にされました。

この「100ヵ国が共同提案」の決議案は、 ・即時の停戦 ・全ての（ハマースに捕まっている）人質の解放 を求めたものです。 　あくまで要請なので、強制力はありませんが、人質の解放も求めています。 これに対して、 反対　1　米国 棄権　1　英国 賛成　13 でした。

これは、12月6日のG7首脳テレビ会議で岸田首相が表明した追加支援のことですね。 「日本として今回新たに人道及び復旧・復興支援を含む10億ドル規模の追加支援を決定した旨述べ、今後この追加支援と世銀融資への信用補完を合わせて総額45億ドル規模の支援を行っていく用意がある旨表明」 無償資金なのか、融資なのかはまだ示されていません。 　また、世界銀行からウクライナへの融資の信用付与（個人でいえば保証人になるようなもの）も含めた金額です。 G7首脳テレビ会議（概要） https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/pageit_000001_00046.html

結局、難民条約の原則を維持するのか、という問題になります。 　日本も含め、国際条約に加盟した以上、順守するのが、国際的なルールではあります。ペナルティはなくても。 ヨーロッパ諸国も、日本のように難民の審査を厳しくして難民認定者数を少なくすることはできるでしょう。 　しかし、審査する間は政府で生活の世話をしなければならないし、雲隠れされてしまえば、探し出すのは大変です。強制送還といっても、暴れて抵抗されれば、拘束して送還する画像が出回れば人道問題になります。 難民条約の原則を捨てようとしている国、もしくはくぐり抜けようとしている国として、英国があります。 　これは、難民申請される前に、ドーバー海峡で捕らえて、ルワンダに送る、というやり方です。 　オースタラリアも、やはり難民申請される前に海上で捕らえてパプアニューギニアなどの収容所に送る、というやり方をとっています。オーストラリアは、これを「パシフィック・ソリューション」と称しています。 これから移民難民は増えます。 　スーダン、エチオピア、マリ、ブルキナファソ、等々、紛争が増えれば移民難民は増えます。 　ヨーロッパは今のままでは耐えきれないでしょう。 優秀な移民難民だけ選別してい受入れたい、そしてできれば同化してくれる移民難民を受け入れたい、というのが、多くの国の世論の本音です。 　だから、ウクライナ人などは、ヨーロッパ諸国で問題なく、むしろ積極的に受け入れられています。 　人口はウクライナ人などで補い、中東アフリカからは受け入れない、というのが、最も歓迎される方針でしょう。少なくとも、オランダやフランスで第1党になりそうな反移民政党の主張は、具体的にすればそういうことになります。 　それはもはや難民条約の原則に沿った方針ではありませんが、そういう方針に舵を切るかどうかです。

へルソン州は、ドニプロ川によって、東西に分かれています。 　2022年11月、ロシア軍は、ドニプロ川を渡って、東側へ撤退、へルソン州の西側にロシア軍はいなくなりました。 　これは意図的な戦線の後退と縮小で、ドニプロ川の東側に陣取ることで、ロシア軍は補給を受けやすくなり、守りやすくなりました。 ウクライナ軍は、へルソン州の東側へ進もうとして、ドニプロ川を渡ろうとしていますが、これは無茶です。 　渡河作戦は、航空支援か、砲撃の支援で安全が確保しなければ、成功は困難です。 　そのいずれも無い状態で、小さなボートに乗った兵士を数百人逐次送り込んでは、待ち構えているロシア軍の標的になっています。 　戦線が固定してしまうのはウクライナにとって望ましくなく、士気を上げるために、川を渡ってへルソン州の東側へ進みたいのでしょうが、成功させる条件もないのに渡河を繰り返しては、犠牲が増え続けます。

米国は高く日本は安い、私立は高く国公立は安い、といっても、あくまで平均の話で、実際はもっと多様化しています。 国公立でも、「大学が自分で金を稼ぎなさい」という文部科学省の方針のもと、学費を値上げしている大学が増えています。千葉大学とか。 理系は高く文系は安い、というのもあくまで平均の話で、私立文系でも授業料だけで年間100万円を上回るところはあります。早稲田大学とか。 それから、最近は、施設使用料や実験費に加え、「全員留学必修」をセールスポイントにしている大学も増えてきていて、それがある年は、＋100万円くらいは想定した方がいい、という大学もあります。千葉大学とか早稲田大学とか。

日本には、5000万程度の「世帯」があり、そのうち子どもがいる世帯は18.3％。 　つまり、900万世帯程度ですが、その中で、「3人以上の子どもがいる世帯」というのは、12.7％。つまり、子どものいる世帯でも、87.3％は当てはまりません。 　110万世帯の子どもが大学に進学した場合、「授業料などが」無償化される、ということになります。 子育て世帯、初の1000万割れ―厚労省・国民生活調査 : 子ども2人以上世帯が減少 https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01727/

2023年分として承認されている米国のウクライナ支援予算は、623億ドルでした。 　これはもう尽きようとしています。 2024年分（9月まで）の支援予算として、バイデン大統領は、1060億ドルの承認を議会に求めました。2023年10月のことです。この1060億ドルには、イスラエルや台湾への支援予算も含まれます。ウクライナの分は、おおよそ600億ドルです。 　これは、いまだに承認されないままです。 　このままでは、2024年に入ってからウクライナへ支援を送れません。 共和党も、ウクライナ支援に全く反対という訳ではなく、積極支援派もいれば、支援反対派もいます。 　ただ、米国内政の主要争点の1つである、移民問題について争うために利用する取引道具になっている、という程度には、ウクライナへの関心は薄いです。

ベネズエラ軍は正規軍だけで10万、ガイアナ軍は5000人程度です。 　1対1なら、ベネズエラ軍の圧勝です。 しかし、事は油田の奪取であり、エクソンモービルのような米国企業の権益に関わります。 　ベネズエラが軍事侵攻するなら、米軍が出てくるのは確実と考えていいでしょう。 つまり、ベネズエラにとって、軍事侵攻は自殺行為なのですが、しかし、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、先ほど、ガイアナのエセキボ地域（ガイアナの領土の7割）の併合を発表しました。 　さらに、エセキボ地域をベネズエラ軍の管轄下に置くとも宣言しました。 　これを本当にやるなら、戦争になります。

北部のガザ市に続き、中部のハン・ユニス市でも掃討作戦が始まっています。 　イスラエル軍の掃討作戦は、北から南に進んでいるので、ハマースを狩りだしていったうえで、最終的には、ガザ地区の全住民を最南端、エジプトとの国境の街、ラファへ追いつめることになります。 これまでは、イスラエル軍がある程度攻撃して、恐怖とパニックがメディアで拡散され、戦闘中止となり、次にハマースが攻撃を始めるまで1年くらい小康状態、というのが定石でした。 　もし、メディアで恐怖とパニックが拡散されてもイスラエル軍の地上掃討作戦が続けばどうすればいいのか、というのが、今、ハマースとガザ地区住民が直面している新事態です。 ハマースは、数時間前に、反撃として、テル・アビブに数百発のロケットを発射しましたが（死傷者は出ず）、ロケット発射能力も弱まってきています。

サウディアラビアとUAEは、現代の中東の覇権をイランと争う枢軸というべき2か国ですが、その力の源泉は、いうまでもなく原油です。 　世界第2の産油国ロシアと両国は、OPEC＋として、生産調整を通して原油価格を操作しようとしている、協力関係にあります。 　世界第1の産油国となった米国とは、競合関係にあります。 サウディアラビアとUAEにしてみれば、米国とも中国ともロシアともうまく付き合って、いずれからも利益を得たい、というつもりでしょうが、米国からはにらまれます。 　ロシアが両国に提供できるのは、兵器や原子力発電所などがあります。 UAEなどは、欧米のロシアに対する経済制裁も無視しており、ロシアとしては、プーチン大統領が堂々と両国を訪問し、無事に帰ってくるだけで、外交的勝利です。欧米による経済制裁が効いていない、ということが象徴的に示されます。

ベネズエラ：独自の社会主義（ボリバル主義）による反米路線で、米国の経済制裁を受けている。 　世界有数の産油国にもかかわらず、経済が極端に低迷し、数百万人の国民が近隣諸国に逃れている。 ガイアナ：近年、海底油田から原油が出たということで、米国の石油メジャー企業が進出してきており、世界でもトップのGDP伸び率を誇る。 　ただし、その海底油田は、ベネズエラの領海にまたがる範囲で所在している。 ベネズエラの国民投票：海底油田の近くのガイアナ領は、ベネズエラの領土であることを、ベネズエラ国民の国民投票で決定。 問題は、ベネズエラがガイアナに軍事侵攻するかどうか、です。 　もしそうなれば、米軍のみならず、ブラジルなど周辺諸国の軍が、ガイアナの側に立って動くでしょう。