塩崎 悠輝

ガザ地区は、だいたい、関西空港のある人工島に200万人が閉じ込められているようなものです。 　そこには産業も雇用もありません。農業ができる土地でもありません。せいぜい海で魚を取るくらいです。 　生活の主な手段は外国からの援助。そして、イスラエルとの関係がよい時は、一本の橋を通して人工島に電気や水、生活物資が運び込まれてくる、それから人工島を出てイスラエルに働きに出て給与をもらうことができる、といった場所だと考えれば想像しやすいでしょう。 この人工島の中の人口の65％が24歳以下、合計特殊出生率は4.0を超えています。 　このことは、合計特殊出生率が増えるために必要なのは本当は何なのか、を示しているでしょう。 ガザ地区の住民が望んでいることは、少なくとも野心のある20代以下であれば、外に出ていくことに決まっています。 　ガザ地区という人工島の中にいる限り、経済的成功の可能性などありません。できれば欧米に行きたいでしょう。 ガザ地区のハマースによる統治は、だいたい北朝鮮に近く、ハマースは軍事力に予算を集中する独裁政党です。 　軍事独裁政党だから、その党員が優遇されることになります。 　北朝鮮と違うのは、この人工島には産業がないこと、ただし国連や大手国際NGOは来ているので、そこに雇ってもらうと比較的ましな暮らしができる、ということです。 ハマースは、国連や国際NGOからの支援を中抜きするのと、イランからの支援で独自の財源を確保しています。 　イランからの支援という財源にアクセスできるもう1つの組織がイスラーム聖戦です。 　ハマースとイスラーム聖戦を指揮下に置き、資金供給によって競わせるのが、イランの操縦法です。 「ハマスがイランから支援を受けている、あるいはイランの代理組織だとしたら、なぜ世界は罪のないガザの子どもたちに責任を負わせるのですか。」 　↑ 「ガザの子どもたち」が悪いと言っている人は世界でもあまりいないと思いますが、ハマースへの攻撃を支持・容認する政府はいくつもあります。 　これは、もちろん、イラン本体に戦争を仕掛けるのはリスクが大きいからです。 　巨大タコの怪物と戦ううえで、タコの本体を真っ二つにできればいいですが、難しいので、1本の足の先（ハマースやイスラーム聖戦）を切り落としているのがイスラエルです。

2.3億ドルは、エジプト政府そのものへの財政支援の性格が強いです。ガザ地区への人道支援のため、というよりも。 エジプトは、デフォルトのリスクの大きさでいえば、今や世界有数であり、エジプトの財政が破綻すれば、下手をすれば、ガザ地区どころではない規模の死者が出る紛争のおそれもあります。 　近隣諸国、スーダンやエチオピアはもうダメだし、リビアは群雄割拠の戦国時代ですが、人口1億人のエジプト政府とスエズ運河が機能しなくなると、これら周辺諸国よりもはるかに影響が大きいです。 「岸田総理大臣は、昨今の中東情勢を受けて厳しい経済・財政状況にあるエジプトのニーズを踏まえて、IMFプログラムのレビュー完了等を確認しつつ、最大約2．3億ドルの財政支援に向けた検討を進めていく旨伝達し、エルシーシ大統領からは日本の支援に対する感謝が示されました。」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/pageit_000001_00028.html

ハマースの最高幹部はカタールに、中級の幹部であれば、レバノン、トルコ、ドイツ、英国、マレーシアなどにいます。 　ただし、これら海外組は、ガザ地区の現場の戦闘員からは信望が無く、求心力は、ガザ地区責任者のヤフヤ・シンワル氏、それ以上にハマースの軍事部門最高責任者ムハンマド・ダイフ氏にあります。 実のところ、海外組を暗殺しても、ハマースの戦闘力や指揮系統には、全く何の影響もないでしょう。 　あるとしたら、資金の流れの一部です。 海外組は、欧米やアラブ、中東諸国のメディアにはよく登場するので、いわば国外向け宣伝要員です。 　目ざわりといえば目ざわりであるし、それなりの働きはしているともいえます。 しかし、外国に刺客を送って暗殺すれば、それは犯罪です。 　レバノンあたりでやることはできるでしょうが、カタールでやるのはさすがに米国がいい顔はしないでしょう。 　トルコや英国で中級幹部を暗殺しても、それほどイスラエルの得にはならないし、両国との関係悪化を考えると、やめておいた方がイスラエルのためでしょう。

ユーキャンという、通信講座の会社がやっている企画で、客層がどんどん高齢者に移行していっている会社ですから、高齢者が聞いたことのある言葉しか候補に入らないでしょう。 なお、「Z世代」が客層のAMFがやっている「JC・JK流行語大賞」だと、 1位　ひき肉（出典は、Youtuber、ちょんまげ小僧氏） 2位　ヒス構文 3位 なぁぜなぁぜ です。 https://news.livedoor.com/article/detail/25444250/

戦闘再開です。 　一時戦闘中止の合意破り（戦闘中止中の攻撃）があったかどうかにかかわらず、一時戦闘中止の期限がもう過ぎました（日本時間午後2時が期限）。 　なお、ハマース側からイスラエル軍への攻撃は、きのうも一昨日もありました（イスラエル軍兵士数名が負傷）。 現在のところ、主な戦闘はイスラエル軍による空爆で、ガザ地区で広く行われています。 　イスラエル軍の地上部隊に目立った動きは今のところ見られません。

スケールが小さい、というか、バイデン大統領は、来年の大統領選挙に向けて、すでに7100万ドル以上を集めているそうです。 https://edition.cnn.com/2023/10/15/politics/joe-biden-2024-reelection-fundraising/index.html トランプ前大統領も、3600万ドル以上集めています。 https://edition.cnn.com/2023/10/04/politics/trump-campaign-fundraising-third-quarter/index.html 議会制民主主義が機能している国ならどこでもやっていることで、fund-raisingと称してパーティーなどを開き、政治資金を集めるのは、議会制民主主義というシステムの一部です。 日本は、パーティー券とかいうやり方のイメージが悪いのではないでしょうか。 　日本でもファンド・レイジングと呼ぶことにして、ファンド・レイジング会場で、クラウドファンディング式にして、オンラインでも誰がどれだけ寄付したか公開しながらやれば、問題にならないのではないでしょうか。

12月1日まで、つまり、さらに1日分（24時間）の再延長で合意、です。 さらに10人のイスラエル人人質が解放されることになります。 きょう、一時戦闘中止の期限切れ、15分前まで、次回解放される人質のリストについて折り合いがつかず、イスラエル軍は期限切れと同時に作戦を再開する予定でしたが、ギリギリで合意して24時間延長されました。

功罪ある人です。 　最大の事績は、中国との関係改善への道筋をつけたことです。 　これは、日本にも非常に大きな影響があったことですが、 ・ニクソン訪中（1972年） ・中国のベトナムへの支援を止めさせ、米国のベトナムからの撤退（1973年）を用意 ・中国とソ連の対立を決定的なものとする ・ただし、台湾は孤立 といった多方面にわたる複合的な効果がありました。 　これにより、キッシンジャー氏はノーベル平和賞を受賞しました。 インドがバングラデシュの独立戦争を支援した第3次印パ戦争（1971年）では、インドを支援したソ連に対抗して、中国と共にパキスタンを支援しました。 　結果は、インドの勝利、バングラデシュの独立であり、インドは米国への不信を強くしました。 中東戦争においてはイスラエルの安全保障のために大いに貢献しました。 　エジプトやサウディアラビアのイスラエルとの関係改善に努め、後のキャンプ・デービッド合意（1978年）や近年のサウディアラビアやUAEのイスラエルとの関係強化につながる基礎をつくりました。 もともとが、ナチス政権下のドイツから米国へ亡命してきたユダヤ系ドイツ人で、よくも悪くも、それまでの米国外交とは水準の違う、多方面を見据えた巧妙な外交をした人です。

当初の一時戦闘中止合意： ・4日間 ・イスラエル人人質50人を解放 　↓ 履行される。 　↓ 2日間の延長で合意： ・1日につきイスラエル人人質10人の解放 　↓ 履行される。 この2日間が終わったところですが、これが延長されるのかどうか。 　ハマース側は、まだ100～150人の人質を保持しています。 　米国やカタールは延長を求めていますが、イスラエル政府はさらなる延長については言及していません。

UAEでのCOP開催。これは、いうまでもなく、「どうせ石油の使用が制限されるなら、産油国が率先してルールをつくり、できるだけ有利なルールにしてしまおう」という意図によるものです。 現代では、勤勉で細かいものづくりが得意な国ではなく、技術のイノベーションを起こす国でもなく、ルールを設定する国が利益を総取りします。 （実際はそう単純ではありませんが） 米国とヨーロッパ以外がルールを設定した例というのはほとんどなく、中東の、アラブ産油国がルールの設定を主導できるかどうか、が今回の見ものです。 UAEは、本国開催である方が、接待攻勢にしても、裏取引も（原油取引で便宜を図らうことで相手国からルールづくりへの協力を引き出す、等）やりやすいはずです。

イスラエル政府としても、そのへんの政治家なら「反ユダヤ主義者」とだけレッテルを貼って、放っておけばいいですが、マスク氏ほどの使い道がある人物であれば、取り込んだ方が得なので、手管を用います。 マスク氏は「ハマース殲滅は必要である」と認める、イスラエル政府はガザ地区でのスターリンクの使用を認める（ただしイスラエル政府が許可した時だけ）、ということで、一応、マスク氏の顔も立てたかたちになっています。 ただし、この記事の書き方は不正確で、マスク氏がスターリンクをガザ地区で使用可能にしていいのは、「イスラエル政府が許可した時だけ」と約束させられた、というのが正確なところです。 　現在は、イスラエル政府は許可していないので、使用可能ではありません。 https://www.ft.com/content/67a874e3-42fb-4c69-8d74-212f2fed5d0e

国際関係上、どのみちロシアの参加はありえなかったし、ロシアは国家予算の3割を軍事に使わなければならなくなっているので、パビリオンを出すような金も無いでしょう。 ロシア予算、３割が国防費　ソ連末期以来の水準 https://newspicks.com/news/9252213?ref=user_1125005