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アデン湾 タンカー乗っ取り 海自護衛艦の周辺に弾道ミサイル
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
そもそも誰がミサイルを撃ったか、ですが、群雄割拠の戦国時代が続くイエメンで、イランの支援を受けながら最大領地と首都を確保しているフーシー派です。
フーシー派が狙ったのは、イスラエル企業(Zodiacグループ)が保有するタンカーの拿捕で、これはイスラエルに打撃を与えてガザ地区のハマースを側面支援するためです。
フーシー派はタンカーの拿捕には成功しましたが、米海軍の駆逐艦「メイソン」と海上自衛隊の護衛艦「あかつき」が解放作戦を行い、タンカーは解放されました。
ただし、あかつきは、警戒監視を行ったのみで、発砲はしていません。
フーシー派がミサイルを発射したのは、この解放作戦を妨害するためです。
なぜ海上自衛隊がイエメン沖にいたのか、ですが、2018年から継続して、米海軍などと共同で「海賊対処行動」を行うため、海上自衛隊はこの海域にいます。
https://www.mod.go.jp/js/activity/overseas/anti-piracy.html
ただ、問題は、「海賊対処行動」は、ソマリアの民間人や軍閥崩れがやっている海賊を取り締まることで、イエメンのフーシー派は想定していないことです。
フーシー派は、日本政府は承認してはいませんが、イエメン政府を名乗っており、首都を握り、イエメンの半分ほどを領土にしています。
軍事力も、総力を挙げれば、護衛艦くらいは撃破されかねません。
日本政府はもちろん、米国政府もフーシー派と戦闘を始める方針は示しておらず、今回のミサイル攻撃も、明らかにフーシー派によるものですが(ソマリアの海賊は弾道ミサイルなど撃ちません)、そのあたりもぼかしています。
マスク氏、殺戮行為につながるプロパガンダ阻止必要 イスラエルを支持
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエル政府としても、そのへんの政治家なら「反ユダヤ主義者」とだけレッテルを貼って、放っておけばいいですが、マスク氏ほどの使い道がある人物であれば、取り込んだ方が得なので、手管を用います。
マスク氏は「ハマース殲滅は必要である」と認める、イスラエル政府はガザ地区でのスターリンクの使用を認める(ただしイスラエル政府が許可した時だけ)、ということで、一応、マスク氏の顔も立てたかたちになっています。
ただし、この記事の書き方は不正確で、マスク氏がスターリンクをガザ地区で使用可能にしていいのは、「イスラエル政府が許可した時だけ」と約束させられた、というのが正確なところです。
現在は、イスラエル政府は許可していないので、使用可能ではありません。
https://www.ft.com/content/67a874e3-42fb-4c69-8d74-212f2fed5d0e
ウクライナ国防省局長狙い毒殺図ったか、同居の妻が重金属中毒…食事に毒盛られた可能性
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
毒殺はロシア政府の得意技です。
今週、ブダノフ情報局長のところ以外にも、複数のウクライナ軍将校の複数の自宅に、爆発物入り小包が届けられており、ザルジニー総司令官を補佐する立場にいる将校1名が死亡しました。
ロシアの連邦保安庁(FSB)などが多用する毒殺、手紙爆弾、小包爆弾などのバリエーションは実に豊富で、食事に放射性物質を混入する、心臓発作を引き起こす、手紙を開くと致死性の毒物が気化する、などといった多様な例があります。
ソ連崩壊後のロシアに限っても、政府に批判的な政治家、ジャーナリスト、資産家、チェチェンなどの独立派など、わかっているだけで数十人がこういうやり方で暗殺されてきました。
窓から突き落として「飛び降り自殺」と発表する、というような荒っぽいやり方も多いですが。
産業のイノベーションは起きにくいですが、こういう手口については、驚くべき創意工夫を発揮する国です。
石油タンカー乗っ取りか イエメン沖、AP報道
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
(追記)この拿捕されたZodiacグループのタンカー、Cnetral Parkを先ほど米海軍の駆逐艦と「日本の海上自衛隊の艦船」が奪還しました。
奪還作戦中、フーシー派が地対艦ミサイル2発を発射しましたが、被害はなし、とのことです。
フーシー派5名を捕虜にした、とも。
米海軍公式の発表です。
https://news.usni.org/2023/11/26/u-s-warships-monitoring-potential-oil-tanker-seizure-in-gulf-of-aden
イエメンのフーシー派が、イスラエルが関わる船舶を攻撃するのは、これが3度目です。
1回目は、英国に拠点を持つイスラエル系企業の貨物船(日本郵船がチャーター中)→拿捕
2回目は、イスラエルを代表する海運会社Zimの貨物船→ドローン攻撃を受けて炎上、大破
3回目は、モナコに拠点を置くイスラエル系海運会社Zodiacグループのオイル・タンカー→拿捕
この3回の攻撃は、11月20日から26日、先週の内に起きています。
場所は、紅海(スエズ運河とバーブル=マンデブ海峡の間)および紅海を南に出てすぐのインド洋の一帯です。
イスラエルがガザ地区での作戦を止めるまで、フーシー派はこの一帯でのイスラエル関係船舶への攻撃を続けるでしょう。
やめさせるには、イスラエルがガザ地区での作戦をやめるか、どこかの国の軍がイエメンに地上部隊を送ってフーシー派と戦争するしかありませんが、これをやりたがる国は、今のところありません。
ハマス 戦闘休止の延長求める考え イスラエル側の対応が焦点
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ハマースは、これ以上イスラエル軍の作戦が続くと壊滅するかもしれないので、これ以上やりたくありません。
何とかして今の4日間の戦闘停止を先のばして、先のばして、生きのびることができないか、という希望にすがっています。
イスラエル政府が、ハマースの願望を実現してあげるとは考えにくいですが。
ハマースは、ロシア国籍(イスラエルとの2重国籍)の人質を解放して、そのことを積極的にアピールしています。
ロシアは、もともとハマースに味方してくれる(イスラエルに停戦を要求してくれる)側の国なので、これ以上人質にしておく必要はありません。
人質の中には、米国との2重国籍を持っているイスラエル人が、少なくとも10人います。
ハマースの主観では、この米国籍保有者の人質こそ、イスラエル政府との交渉に最も有効な人質で、最後まで解放しないでしょう。
ハマースは、米国籍人質10人がいれば、米国がイスラエル政府に停戦するように圧力をかけてくれるのではないか、という希望を持っています。

【議論】ガザ市民に実は信頼されていなかったハマス
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエルについての本はもちろん、パレスティナについての本も、日本語を含め、世界中で山のように書かれていますが、パレスティナ人組織の内幕について書かれた本は、驚くほど少ないです。
パレスティナ人全体の歴史や、犠牲者についての本はたくさんあります。ただ、ハマースやファタハ、イスラーム聖戦といった、いくつもの乱立した組織の最近の内幕についての本は、非常に少ないです。
これは、1つには調査が困難なこと、
もう1つには、下手なことを書くと、刺客が送られてくることで、特にパレスティナに住むパレスティナ人は書けません。
そしてあと1つは、これは欧米や日本でのことですが、パレスティナ人組織の内幕というのは、パレスティナ支援をしたい人々、あるいは多くの左派にとって、「不都合な真実」であるからです。
パレスティナで前回議会選挙が行われたのは2006年、前回大統領選挙が行われたのは2005年です。
選挙で政府が選ばれなくなって久しいです。
背景として、まず、2006年の議会選挙でハマースが議会第1党と首相の座を獲得した後、ファタハのアッバース大統領がハマース内閣とハマース自体を壊滅させようとしたことがあります。1種のクー・デタです。
それに対抗して、ハマースはガザ地区を武力によって実効支配しました。これも1種のクー・デタです。
以後、選挙もないまま、2つに分かれたパレスティナの領土の内、ヨルダン川西岸地区はファタハが、ガザ地区はハマースが支配する、という状態が続いています。
ハマースの統治は、恐怖支配で、イスラエルと命がけで戦おうという勢力でも、自分たちの支持基盤を侵食するおそれがあれば、容赦なく粛清します。
また、イスラエルへの内通者という容疑で、日常的にパレスティ人を粛清し、遺体を電柱などにぶら下げています。昨日も2名が殺害されて吊るされました。
ファタハについてもハマースについても共通していることは、アラブ諸国や先進国から寄せられる支援を独占しており、他勢力に譲る気はない、ということです。
ファタハは私腹を肥やし、ハマースは武装に使う、という点が違いますが。
公金がほとんど外国の隠し口座に送られるのと、対イスラエル攻撃(そして報復攻撃される)に使われるのとどちらがいいか、という2択になっています。
就任の首相は埼玉大の卒業生 モンテネグロ「さらなる成功を」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本に留学して後、自国の政府首班となった例は、中国、韓国、台湾、ブルネイなどがありますが、これこそ国費留学生として、世界各地のできるだけ優秀な学生を日本へ招く意義の1つです。
別に首相にまでならなくても、国会議員や企業の経営者でも十分です。
もちろん、当たりハズレはありますが、投資はそういうものです。
日本留学経験者は、自分の経歴の価値を示すためにも、日本びいきにならざるをえません。
たたみかけるように、モンテネグロとの国際協力や国費留学生を増やして、日本びいきになることの価値を実証するのがいいでしょう。
NRI学生小論文コンテスト
優秀賞[留学生の部]「 世界構造の再構築プロセスへの積極参加による. 次世代グローバル舞台における立ち位置の確保」
ミロイコ スパイッチ(埼玉大学経済学部3年生)
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/event/lst/2010/cc/sustainability/content/ru02_2010.pdf?la=ja-JP&hash=8DE691F2A82F26E19E19E0C685E2B1575F27C938
中国、巨大な「影の銀行」中植の系列に刑事捜査-複数の容疑者に
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「シャドー・バンキング」「影の銀行」と書くとおどろおどろしいですが、要は、民間の投資会社です。
中国の民間投資会社の問題は、その多くが地方政府と結びついており、さらには実質的に地方政府の傘下にあり、法律上地方政府自身はできないような資金調達を行う別動隊として投資を拡大してきました。
特に地方政府のフロント企業に相当する投資会社は、「融資平台」と呼ばれます。
融資平台とは 中国地方政府の資金を調達
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM144RA0U3A610C2000000/
中植企業集団のグループ企業が、不渡りを出し始めたのは、2023年8月からです。融資平台に関わる事業を含む、不動産への投資が焦げ付いたのが原因です。
中国の隠れた金融リスク、影の銀行巡る急展開で露呈-安定試す試練に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-18/RZKRNSDWX2PS01
ハマス“人質を解放”と発表 イスラエル人13人と外国籍の数人
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
今回は、イスラエル人13人は全員が女性でした。
(前回は、男子児童1名以外は女子児童と高齢女性)
一時戦闘中止の合意は、
・4日間で
・50人のイスラエル人人質解放
ですが、
これは、4日間が過ぎれば戦闘が再開される、とも、
50人のイスラエル人人質が解放されるまでは再開されない、
とも解釈できます。
ハマースが期待しているのは明らかに後者で、50人の引き渡しに時間をかければ、戦闘中止を4日間以上引き延ばせる、という希望的観測があったのでしょう。
イスラエルは、4日間が過ぎれば戦闘を開始する、というのを明確にしており、ハマースが引き延ばししようとするのは無駄である、とハッキリと示しています。
過去最大のロシア軍無人機攻撃 ウクライナ全土に75機
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
75機のドローンが攻撃したのは、ほぼキーウです。
1機が幼稚園を破壊。他はウクライナ軍の防空網で撃墜されました。
ドローンとミサイルの大きな違いの1つは、値段です。
今回使われたイラン製シャヒード136は、1機で300万円くらいといわれていますが、ロシア国内で大量生産が行われているため、もっとコストが下がっている可能性が高いです。
ウクライナに供与されている地対空ミサイルは、1発1500万円~3000万円くらいはします。
ロシアは、最近はミサイルによる攻撃はほとんど行っていません。
冬が本格化するのを待っています。
昨年と同様、今度の冬も、電力とガスのインフラが狙われるでしょう。
冬の最中に暖房が止まった時、ウクライナでは生存の問題になります。
ロシアがまず狙っているのは、ウクライナ軍の地対空ミサイルが尽きることです。
ロシア軍は、200万円のドローンを数百、数千と送り込むことができますが、ウクライナ軍は全て撃墜しようとすると地対空ミサイルが尽きます。
だから、自衛隊が廃棄処分予定の旧式の地対空ミサイル(ホークⅢ)をウクライナに供与できないか、ということが議論されています。
ハマスが人質24人、イスラエルは39人を解放 休戦合意の違反なく
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
まずイスラエル人12人、タイ人10人、フィリピン人1人の解放です。
イスラエル人は、男子児童1人以外は全員女性で、高齢者か児童です。交渉材料として重要な軍人や警察官、米国籍の保有者は入っていません。
この記事では、タイ人の解放について、「イランが仲介した」とありますが、エジプトの間違いでは。彼らはエジプトに引き渡されています。
おそらく、タイ政府がイラン政府にも働き書けていたから、こういう表現なのでしょうが、少なくとも、ハマースも、公式には、「イランに言われたので解放した」とは言わないでしょう。
Times of Israelあたりは、イランのハマースへの影響力を強調するために、「イランが仲介した」と報じていますが、この記事は、その情報操作に乗せられているように見えます。
イスラエルでは、日本や他の先進国でそうであるように、数万人の外国人労働者が、農業などで、雇用されています。
先月の襲撃でも、タイ人やネパール人、フィリピン人などが、数百人殺害され、人質になっています。
イスラエル人と違って、シェルターに入っておらず、武装もしていないので、容易に狙える標的です。
40年ほど前、日本赤軍というのが、テルアビブ空港で銃を乱射して、プエルトリコ人らをを20人ほど殺害しましたが、イスラエルで無防備で反撃してこなさそうな標的というのは、途上国から来た外国人である場合が多いです。
今回は、タンザニア人なども人質になり、遺体で発見されています。

アメリカンドリーム、米国民の手の届かないところに=WSJ調査

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