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【挑戦】リサイクルで利益を狙う、あの日本企業
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
リサイクルが成り立つかどうかは、採算が合うかどうかが問題で、採算が合うかどうかは規模の問題であるところが大きいです。
規模を大きくするには、世界の何か所かに廃プラスティックを集積して、巨大なリサイクル工場で再生処理するのがいい、ということになります。
現実はそうはなっていません。
廃プラスティックが集積される国、というのはあります。
しかし、そこでリサイクルは行われてはいない、という場合が圧倒的に多いです。
先進国は廃プラスティックを、途上国に金を払って引き取ってもらいますが、途上国の輸入業者は、金だけ受け取ってリサイクルはしない方が儲かるからです。廃プラスティックは山奥などに廃棄されてきました。
プラスチックごみに埋もれた村 日本から違法輸入も
https://www.youtube.com/watch?v=rDLFr5eGlLw
衣料類ごみについては、今はアフリカや中南米に集積され、廃棄されています。
「アフリカ人はどんな服でも着ると?」 ガーナで聞いた古着商の憤り
https://www.asahi.com/articles/DA3S15398729.html
砂漠を汚染する「ファストファッション」 廃棄した古着から有害物質 チリ
https://www.afpbb.com/articles/-/3375578
結局、リサイクルするよりも、アフリカなどに輸出してしまった方が、安く処分できる、というコストの力学で廃プラスティックは動いています。
この状況を止めるべく、2020年に改正バーゼル法が締結されました。
廃プラスティックを他国に輸出することを規制する条約です。
世界のどこかにプラスティックを集積しても、リサイクルなどされていない、という現実があってのことです。
市場の力学では、一番安く引き取ってくれるところに廃プラスティックが集まって、アフリカに廃棄されて巨大なゴミの山を築くことになります。
国際的に、諸国の政府が金を出して、アフリカやバングラデシュやチリなどに巨大なリサイクル工場をつくるなどしなければ、廃棄された衣類が持続的にリサイクルされるということにはならないでしょう。
NY市の薬物過剰摂取による死者、22年は過去最多の3000人強に急増
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
現在、コカインは市場価格が下落し、中南米の農家が生活苦にさらされています。
https://www.theguardian.com/world/2023/sep/13/colombian-coca-market-collapsed-cocaine-precursor
フェンタニルを含むオピオイド系麻薬に米国市場のシェアを奪われたからです。
オピオイドというのは、opium、つまりアヘンの仲間で、ケシの花から生成されます。
原材料であるケシの花から取るアヘンの、世界生産の9割を超える原産国はアフガニスタンです。
アフガニスタンで取られたアヘンは中国やインドに出荷され、加工された製品として米国へ輸出されます。
米国は、ある程度の中流層以上にならないとまともな医療を受けられない国なので、病気になってもオピオイドの摂取で済ませてしまうことが多く、そのまま中毒になる米国人が多いです。
医療へのアクセス困難とオピオイド中毒の増加は、現在の米国では一層進んでおり、中毒の末に死亡する米国人も増えています。
解決策は、米国に住む全ての人に、安価な医療へのアクセスが保障されるようにすることしかありません。日本ではずっと前から実現していることですが。
米国で、「大麻を合法化した方がまだましなのではないか」という主張への支持が高いのは、こういう医療のあり方があってのことです。
米国のオピオイド禍と日本への教訓
https://synodos.jp/opinion/international/21894/
北朝鮮、米兵を追放 身柄は米管理下に
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
今年7月、この米軍のキング2等兵は、民間の旅行会社のツアーに参加し、韓国・北朝鮮の国境を訪れ、隙を見て北朝鮮側に駆け込みました。
自分の意思で北朝鮮に亡命する米国人というのは、たまにいて、日本人拉致被害者と結婚したことで知られるジェンキンスさんも、北朝鮮に自発的に亡命した米国軍人でした。
今回、キング2等兵が2か月程度で米国に返されることになったのは、ジェンキンスさんが40年間も北朝鮮で生活したことを考えれば、非常に短期の滞在になります。
今の北朝鮮は、本心のところは米国と対決したいわけではないし、米軍脱走兵を使って宣伝戦の材料にするといったことにも関心がないからでしょう。
結婚式場で火災、100人死亡 花火に点火後、建物倒壊―イラク
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
(追記)死者数は300人を超えました。
中東の結婚式では、死者が出る確率がかなり高いですが、その多くは、祝砲として自動小銃を乱射して、流れ弾で死者が出る、というものです。
100人以上の死者が出る、というのはさすがにめずらしいです。
このケースでは、結婚式場が炎上して中の人々が出られずに、ことごとく炎に巻き込まれました。
https://twitter.com/TheInsiderPaper/status/1706809418510151771
原因は花火か爆竹といわれていますが、これだけ早く炎上して崩落したのは、結婚式場の建築上の問題もありそうです。
死者数は113人を超えて増え続けていますが、新郎新婦は、今のところ負傷者の中に含まれています。

【最前線】あなたのゴミは今、「お金」に変わっている
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
2018年に中国がプラスティック輸入を禁止したのが世界的なターニングポイントでした。
日本を含め、先進国で集められたプラスティックごみは、それまで中国に買い取ってもらっていたのが、ベトナムやマレーシア、フィリピンに送られるようになり、そこでも河川や海を汚染する邪魔ものでしかなく、社会問題となりました。
2020年になると、西アフリカ諸国にプラスティックごみを輸出するのが世界の主流になりました。
西アフリカのプラスチックごみ問題は誰の責任か – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2022-08-30/RHEL3SDWX2PW01
2020年に、改正バーゼル条約が締結され、日本国内でも2021年にバーゼル法が施行されました。
リサイクルに適さない汚れたプラスチック等の輸出について(注意喚起)
https://www.env.go.jp/recycle/yugai/recycle.html
プラスティックごみの輸出が規制されたことにより、国内でのプラスティック処理が必要とされるようになりました。
だいたいは、ゴミ収集して焼却炉で燃やす、というのが主な対処ですが。
2022年は原油価格が高騰して、ペットボトルリサイクルが増える、ということはありました。
ペットボトルごみ、争奪戦 取引価格4倍、リサイクル原料に 飲料メーカー
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202212keizaihyaku084
2023年は原油価格が下がったため、新品のペットボトルを製造するコストが下がったため、ペットボトルのリサイクルは割に合わなくなっています。
廃ペットボトル5割安 23年度上期、再生樹脂に割高感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB131FR0T10C23A3000000/
「アフガニスタンが国際テロの起点になること懸念」 公安調査庁が今年度の「国際テロリズム要覧」発表
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
公安調査庁というのは、日本国内で破壊活動防止法を適用するかどうか審査するための調査をするのが主な役割なので、中東のこととかは詳しくありません。
破壊活動防止法の適用対象と関係ないからです。
公安調査庁が調査するのは、日本国内で活動している団体で、外国に関係ある団体にしても、北朝鮮、中国、ロシア絡みです。
毎年、『国際テロリズム要覧』という冊子を出してはいますが、CIAとかのウェブサイトそのままの内容です。
中東のこととなると、警視庁公安部外事課、警察庁警備局外事課の方が、多少は詳しいですが、やはり中国、北朝鮮が最大の関心事です。
実際問題として、アフガニスタンとかより中国、北朝鮮の方が国益に関わるのだから、仕方ないでしょう。
日本には、中東やアフリカに詳しい情報機関というのはありません。
なお、ターリバーンの国際的な脅威というのは、主なものとしては、パキスタン・ターリバーン運動に支援と安全地帯を与えていて、同運動がパキスタン西部を制圧するのに手を貸していることです。
パキスタンで混迷が深まり内戦に向かっていく過程で、かなり大きな影響があります。
韓国大統領「北朝鮮が核使用なら体制終焉」、10年ぶり軍事パレード
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
北朝鮮は、国民を飢えさせて自由を奪うという愚劣の極みのような体制ですが、現在のキム家の体制をいかにして存続させるか、ということにかけては、非常にしたたかな計算ができます。
そして実際に存続に成功してきました。
北朝鮮が核兵器を使うも使わないも、キム家体制の存続にプラスになるかどうか次第です。
重要なのは、北朝鮮が核兵器を使っても体制が存続し、韓国に対して優位にも立てる、というような「ワンチャンあるかも」などという考えは夢にも持たせないようにすることです。
そのためには、韓国の軍事力が北朝鮮を圧倒しうる、というのは、基本的に重要なことではあります。
ただ、北朝鮮は常に米国と中国を最重要の要素と考えています。
北朝鮮が「ワンチャンある」と考えるのは、1つには、核兵器を使っても米国は介入してこないのではないか、という考えを持った時です。
これは、韓国と日本に米軍が駐留している限りは成り立たない考えです。
もう1つは、中国に、「必ず守ってやるから鉄砲玉として全力で暴れてこい」と命じられて断れない時です。
中国の保障というのはあまり安心できるものではありませんが、こちらの方がまだありえます。
中国も、自分で核兵器を撃つよりは北朝鮮に撃たせた方が余裕をもって事後に備えることができるでしょう。
韓国の軍備だけではやはり足りず、米国、中国を勘定に入れた計算が必要になります。
米製戦車「エイブラムス」がウクライナに到着=ゼレンスキー氏
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ウクライナに到着したM1エイブラムスは31両のようですが、現在進行中の、ザポリージャ州からクリミア半島方面を目指す反攻に投入される可能性が一番高いでしょう。
焼け石に水、とはいいませんが、31両では、作戦完遂に果たしうる役割は、ごく小さなものになります。
しかし、これまでウクライナに供与された戦車は、70両程度なので、相対的には大きな数といえます。
いまだ口約束の段階ですが、より旧式のレオパルド1が165両、ヨーロッパ各国から届くことになっています。
クリミア半島まで南下するのであれば、500両は欲しいところです。
戦車以外の兵器も、諸々足りていませんが。
大学の統合・再編促進へ 少子化加速で規模是正
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
企業の合併でもそうですが、合併したからといって社員の数を減らせるかというと、必ずしもそうでもないし、減らすのはかなり大変なことなのですよね。
先日のそごう・西武のストライキのように、社員の数を減らすというなら、ストライキに出るくらいのことは起きます。
大学の合併、というのはすでにいくつか試みられていて、
大阪市立大学と大阪府立大学の合併もそうだし、
それ以前の大阪大学と大阪外国語大学、
名古屋大学と岐阜大学の例、などがあります。
いずれも学生数は減っていません。教員数は多少減っているところがありますが。
一方で、大学の廃校、経営悪化などによるハードランディングの破綻で、救済合併などされない場合であれば、教員数も学生数も確実に減ります。
今のところこの例は少ないです。
経営が悪化している私立を救済合併したがるところはあまりないですが、多くの場合、地元の自治体が公立化して救済するからです。
地域経済への悪影響や地価の下落を恐れた自治体が、破綻しそうな私立大学を救済して市立大学にする、というケースは多く、これが日本に800近くある大学の数が減らない最大の理由です。
ウクライナ、軍の動員対象拡大 人員不足、女性医師も
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ロシアもウクライナも徴兵制があり、平時から20歳前後で兵役に従事している一定数の男性がいます。
兵役で訓練を受けた経験のある男性は、予備役となります。
開戦前、予備役の人数は、ロシアは190万人、ウクライナは90万人でした。
動員によって兵数を増やす場合、この予備役の中から召集され、動員されていきます。
ウクライナ軍はおよそ70万人を配置しており、死傷や捕虜になることで減った兵数(およそ毎月2万人のペース)は、志願兵か、いなければ動員によって補われる必要があります。
ウクライナ政府は、死傷した兵士の数も、動員された兵士の数も公開していません。
開戦以来動員された兵士は、数十万人、おそらく40~50万人くらいではないでしょうか。
なお、女性を含め、医師や看護師が召集される可能性がある状態になる(服務待機)のは、上記の予備役動員とは別の話で、特定の専門職を対象とした動員です。
ウクライナ軍、医学教育受けた女性の兵役登録を義務化
https://www.cnn.co.jp/world/35208907.html
マクロン大統領、ニジェールから仏軍撤収を表明 アフリカ・対テロ戦略に打撃
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
フランス軍は、旧植民地が独立した1960年代以降も、アフリカ各地に駐留していますが、西アフリカのマリ、ニジェールなどでアル=カーイダやイスラーム国が勢力を拡大してきたため、「テロとの戦い」の一環として、2014年からニジェールでの駐留と、武装勢力掃討作戦を強化してきました。
ニジェールでは今年7月にクー・デタが起きて軍事政権が成立、軍事政権は支持集めの手法として、反フランス、駐留フランス軍の追放を掲げてきました。
フランス軍基地にデモ隊が押し寄せたり、フランス大使館を兵糧攻めにする、といった圧力をかけてきました。
これに対して、フランス政府は、ナイジェリアなどの周辺諸国や米国と協力して、軍事介入によるニジェール軍事政権打倒を検討してきました。
しかし、ニジェールの軍事政権には、隣国のマリやブルキナファソの軍事政権も加勢し、3国同盟が成立、フランスは軍事介入をあきらめざるをえなくなりました。
フランス大使もフランス軍も、ニジェールを去ることになりました。
ロシア黒海艦隊司令部にミサイル攻撃=クリミア半島、黒煙上る
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ドローンや通常弾頭のミサイルで軍事施設を攻撃しても、大したダメージを与えることはむずかしく(弾薬庫などを狙った方が、大きなダメージになりやすいです)、象徴的な攻撃になりがちです。
それでもウクライナ軍が繰り返しクリミア半島にあの手この手で攻撃を仕掛けるのは、クリミア半島に決定的な重要性とこの戦争の転機があると考えているからです。
ロシア・ウクライナ戦争の始まりは、2014年のロシアによるクリミア半島占拠であったといえます。
ロシアは、クリミア半島こそ最優先で手に入れたかった、といえます。
クリミア半島は、18世紀以来、ロシア海軍の重要拠点で、今回の戦争でも、黒海を封鎖するロシア海軍の基地になっています。
2023年6月から続くウクライナ軍の反攻作戦は、南下してクリミア半島近くまで迫り、クリミア半島を孤立させる、ひいてはクリミア半島を奪還する、ということを目標にしています。
この戦争でウクライナが勝利するために、ロシア軍をウクライナの国土から完全に駆逐する、というのは、あまりにも時間と犠牲が必要になり、欧米からの支援が今のペースで続いたとしても、何年もかけてもできるかどうか、難しいところです。
それでは、ロシアにとって最重要であるクリミア半島を失うか、あるいは海軍基地として使用できなくなって維持する意義を失えば、ロシアはウクライナの国土を占領する意思を無くすのではないか、というのがウクライナの希望的観測です。
そのために、ウクライナ軍の地上部隊がクリミア半島まで迫るにはまだまだ遠いですが、あの手この手で、クリミア半島への攻撃を続けています。

【超ヒット】『ワンピース』実写化について尾田氏が語った
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
『One Piece』はヤクザ・マンガなんですよね。前半(「戦争」とエースの死まで)のストーリーなどは、いわゆる股旅物です。
一番近いのは『次郎長三国志』でしょう。ヤクザの一行が旅して、行く先々の問題を解決してはまた次の行き先へ移動するストーリーです。もともとは、講談に起源があり、講談の人気ジャンルを映画化したものです。
股旅物の肝は義理と人情の渡世であり、作品冒頭のルフィがゾロを助けに行くシーンなども典型的ですが、無茶とわかっていても義理と人情のために戦いに行く物語の繰り返しです。
つまり、非常に日本的な文脈の上に成り立っています。
「海賊」と名乗っていますが、海賊行為は全くしないし、あれは冒険する渡世人です。
麦わらの一味も、今では何千もの海賊に盃を与えて(盃固めの儀式は、作中で何回か出てきます)、広大な各地のシマを守る大組織になりましたが、基本は股旅物です。
『NARUTO』が、ニンジャといいながら全然ニンジャではなく、現代的特殊部隊であったのと似ていますが、『NARUTO』は実態は非常に現代的であるだけに、欧米で早くから大ヒットしました。それこそ、『One Piece』を上回っていました。
『One Piece』は非常に日本的文脈で成り立っている作品だから欧米風につくり直そう、とするなら、それは幾多の実写化を大失敗させてきた典型的パターンにしかなりません。
この記事では触れられていませんが、あの『ドラゴンボール』を箸にも棒にもかからない興行的大失敗に終わらせてしまった、という黒歴史がハリウッドにあります。
米国の映画会社とて、名のあるSF小説をこねくりまわして別物につくりかえる、といったことはしません。
マーヴェルコミックの実写化にしても、興行的には大成功を重ねてきました。
結局、今に至るまで、日本のマンガに対する理解と敬意がなかったのです。「自分たちならもっとうまくつくりかえることができる」という思い上がりが、実写化をダメにしてきました。
異文化でよくわからないものなら、異文化のままで忠実に実写した方がよかったのです。
ポーランド大統領、首相の「武器供与停止」発言打ち消し

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