塩崎 悠輝

戦う前から、アルメニア政府は、ナゴルノ・カラバフ地域を諦めていました。 　9月１９日にアゼルバイジャン軍は、ナゴルノ・カラバフ地域全域を回収する作戦を開始、１日で決着がつきました。 　これをもって、ナゴルノ・カラバフ地域からはアルメニア政府の影響が払拭されるのはもちろん、居住するアルメニア人地域も、ほぼ去っていくことになるでしょう。 アゼルバイジャン軍が一方的に攻撃し、アルメニア側は200名近くが死亡。 　アゼルバイジャン軍は20名が戦死。 　ただし、アルメニア側が失う資産、ナゴルノ・カラバフ地域からアルメニア本国へ流入してくる難民のことも含めて考えれば、アルメニア側の大敗です。 　また、アゼルバイジャン政府は、一部のアルメニア人を「戦争犯罪人」として裁判にかけることを宣言しています。 アゼルバイジャンは勝ち過ぎました。 　アルメニアのパシニャン政権は、勝ち目はなかったとはいえ、戦わずして負け、実質的に領土を失い、多くのアルメニア人を難民にしました。 　少なくともアルメニアのパシニャン政権は、ただでは済まないでしょう。 アゼル、アルメニアとの係争地で軍事行動　死者25人　米ロなど自制呼びかけ https://newspicks.com/news/8931723?ref=user_1125005

アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフ地域全体を占領し、アルメニアは手出しできず、アゼルバイジャンの大勝、というのが現時点です。 ただし、武装したアルメニア人勢力がゲリラ化し、ナゴルノ・カラバフ地域でアゼルバイジャン軍に攻撃を仕掛けています。 アルメニアでは、野党がパシニャン政権の責任を問い、退陣するまで抗議行動を続けると主張しています。 　しかし、仮にパシニャン政権が退陣したとしても、少数議席の野党に安定した政権がつくれる保証はありません。 　ましてや、アゼルバイジャンに対して反撃に出て、勝てる見込みもありません。 ロシアは、アルメニアに苦汁を飲んでもらう、という以外の方針はなさそうです。 　アルメニアが反撃に出るには、他国の大きな支援が必要ですが、ロシアは無理、欧米諸国も無理でしょう。 　あるとしたら、イランくらいです。 アゼルバイジャンとアルメニア人系勢力、停戦と対話で合意 https://newspicks.com/news/8936865?ref=user_1125005

ポーランドは米国、英国、ドイツに次ぐウクライナ支援国ですが、ほとんどの兵器支援はポーランドを経由しており、一時的なことならともかく、もし今後もポーランドが兵器支援をしないのであれば、ウクライナにとっては王手飛車取りされたくらいの窮地になります。 経緯としては、 ロシア、海軍で黒海を封鎖してウクライナの穀物輸出を妨害。ウクライナの港湾インフラもミサイルで破壊 　↓ ウクライナ、海路で穀物を輸出できなくなったので、EU諸国経由で輸出 　↓ EUに安価なウクライナ産穀物が流入し、ポーランドなどの農家は壊滅的打撃 　↓ 2023年初め、EUは9月までの期限でウクライナ産小麦の禁輸を決定 　↓ 9月になってもポーランドなど東ヨーロッパ諸国は、独自にウクライナ産小麦禁輸を継続 　↓ ウクライナ、ポーランドなど３ヵ国をWTOに提訴、 　↓ ポーランド、これ以上ウクライナに兵器支援はしないと表明 ウクライナ、ポーランドなど3カ国をWTOに提訴　農産物輸入禁止措置で https://www.bbc.com/japanese/66850801

中国の王毅外相は、今週は、マルタでブリンケン国務長官と会談。その後、ペテルブルクでプーチン大統領と会談しました。 　今週行われている国連総会には、国家副主席の韓正氏が出席しています。 プーチン大統領の10月の訪中と、習近平国家主席との首脳会談は、これで確定しました。 　習近平国家主席とバイデン大統領の首脳会談（あるとすれば、11月のAPECサミット、サンフランシスコ開催）は、実現するかどうか未定です。

元をたどれば、 1991年、ソ連崩壊に伴い、アゼルバイジャンとアルメニアが独立 　↓ その際、アゼルバイジャン内の「ナゴルノ・カラバフ」地域にはアゼル人とアルメニア人が混在しており、どちらの国に帰属するかが問題になる。「ナゴルノ・カラバフ」で衝突が相次ぐ。 　↓ 1991年、「ナゴルノ・カラバフ」のアルメニア人住民、「アルツァフ共和国」を名乗り、アゼルバイジャンからの独立を宣言。アルメニアはこれを支援し、軍事介入。アゼルバイジャン軍との全面衝突「第1次ナゴルノ・カラバフ戦争」に。 　↓ 1994年、アルメニア優勢で「第1次ナゴルノ・カラバフ戦争」停戦。「アルツァフ共和国」は、アルメニアの実効支配化に。 　↓ 2020年9月、アゼルバイジャン軍は、「ナゴルノ・カラバフ」地域の奪取を目指し、「アルツァフ共和国」への攻撃開始、アルメニア軍との戦闘となり、「第2次ナゴルノ・カラバフ戦争」勃発 　↓ 2020年11月、アゼルバイジャン軍の優勢で停戦。 　ロシアの仲介により、アルメニアがアゼルバイジャンに、ナゴルノ・カラバフ共和国の一部を「返還」することで停戦が成立 　↓ 2023年、アゼルバイジャンが、「未返還」の「ナゴルノ・カラバフ」地域を奪還するべく、軍を展開、「アルツァフ共和国」を孤立させる そして、2023年9月19日、アゼルバイジャン軍は、「アルツァフ共和国の完全武装解除」を目的とする「反テロ作戦」の開始を宣言。 　アルメニア軍は、これを阻止する行動を起こさず。 　このままいくと、「アルツァフ共和国」は崩壊し、アゼルバイジャンが、「ナゴルノ・カラバフ」地域を完全に回収します。

殺されたのは、インド北東部のパンジャーブ地方を分離独立してシーク教徒の国、「カーリスタン」をつくろうという独立運動の指導者です。 　カーリスタン独立運動は100年以上の歴史があり、インド政府との対立は、1984年のインディラ・ガンディー首相によるシーク教本山の制圧と数百人殺害、その翌年のシーク教徒によるインディラ・ガンディー首相暗殺など、激しい対立を繰り返してきました。 移民が増えると移民同士の間の対立が増える、というのは、世界中で起きていることです。 　ドイツでトルコ人とクルド人が対立する、英国でヒンドゥー教徒とムスリムが対立する、等、偶発的な殴り合いから、銃器を使った出入りまで様々です。 カナダ国籍を取った移民同士の争いであれば、カナダの国内問題ですが、インド政府の諜報機関がやったのであれば、外交問題です。 　トルドー首相は、議会で、インドの諜報機関がやったという「証拠がある」と断言するくらいですから、よほど確実な証拠があるのでしょう。

AfDは、旧東ドイツで強い政党です。 　ただし、旧東ドイツに愛着を持っている訳ではなく、自分たちの出自は、ベルリンの壁崩壊に至った民主化運動である、としており、実際、党の創立グループは、1990年以前には東ドイツ民主化運動をしていた人たちが多いです。 　東ドイツの旧与党、社会主義統一党の系譜を引き継いでいるのは、左派党という別の政党です。 つまり、AfDの公式な主張というのは、自分たちは東ドイツの民主化のために活動してきたのであり、だからこそ、民主主義とは相容れないイスラーム移民がドイツに入ってくることは拒絶する、というものです。 　共産主義も嫌っています。 　反ユダヤでもなければ、反同性愛でもありません。ユダヤ人も同性愛も民主主義の敵ではない、とされています。 AfDは、旧西ドイツにも勢力を広げつつあり、そちらでは、キリスト教民主・社会同盟を抜けて合流してきた党員が多いです。 　AfDは、経済的には自由主義的、ただしドイツ国民の利益を重視、という立場で、反EU、反脱炭素、地球温暖化懐疑派、という立場をとっています。 ドイツ国民の利益になる経済、のためにはロシアと組むべき、というのは、ドイツの伝統的な発想です。 　ロシアからガスと原油と食料を輸入すれば、ドイツ経済の利益になる、というのは、それ自体の数字だけいえば、筋は通っています。 　AfDは、親ロシア、親イスラエルですが、中国については、ドイツ経済の利益になるかどうかでいえば、懐疑的なところがありました。しかし、フォルクスワーゲンなどのドイツ企業にとって中国市場が死活的に重要、という面からいえば、中国と組む、というのも、一応、筋は通ります。 　共産党は、AfDの元来の敵ですが、中国共産党はあれはヨーロッパやロシアの共産党とはかなり違う、といえば、違うところもあります。どう見てもヨーロッパで考えられる民主主義にはそぐわないですが。 AfDは、世論調査では支持率第2党であり、万が一2025年の総選挙で第1党にでもなれば、ドイツの外交政策は変わらざるをえません。 　ロシア政府は、従来からAfDに表でも裏でも接近してきましたが、中国もまたそういう工作をやるようになってきています。

この「103機」というのは、台湾海峡の中間線を越えてきた中国軍機の数です。 　領海（海岸線から22km以内）に入ったというわけではありません。 中間線を越えてきた中国軍機の数は、今年4月の1日で91機がこれまでの最高記録でしたが、9月17日の103機で新記録、という話です。 　なお、同日には、中国海軍の9隻も中間線を越えてきています。 https://twitter.com/MoNDefense/status/1703615924069446015 こうやって日常的に台湾にプレッシャーをかけ続けることも、台湾周辺の海域と空域を押さえることも、戦争ではありませんが、中国のいう「超限戦」の一環ではあるでしょう。 　規模の拡大と継続によって、台湾の周囲の空域と海域が通行できないようになれば、それはもう台湾の存立の問題になります。

2023年1月から9月10日までに、地中海を船で渡ってEUに入ってきた難民申請希望者は、16万人を超えました。 　この数は、難民申請を希望しているから数が把握できているのであり、難民申請などをせずにEU諸国に入ってきて不法滞在するつもりの人々の数を把握することはできません。 　なお、地中海を渡ろうとして溺死した人数は、今年は9月10日までで2375人とのことですが、これも、あくまで把握できている人数です。 https://data2.unhcr.org/en/situations/mediterranean 今年は、今までのところ、出身国で多いのは、ギニア、コートジボワール、ブルキナファソなどの西アフリカです。 https://data2.unhcr.org/en/documents/details/103364 　食料価格の高騰や肥料の不足の影響も波及してきて、このような人々の移動に関わっているでしょう。 今年4月に勃発したスーダン内戦では、すでに150万人が国外に逃れていますが、まだヨーロッパにはそれほどたどりついていません。これから増えていくでしょう。

死者は２万人を上回りそうですが、当面の課題は、遺体を埋葬し、疫病の発生を防ぐことです。 　洪水の後に蔓延する疫病の定番に、コレラがありますが、インフラが破壊されたり、水が汚染されたことで、コレラの感染拡大が起きた例は、近年でもイエメンなどであります。 　清潔な飲み水の入手が困難になることで、感染症のリスクが高まり、医療のリソースが不足していることで、さらなる死者が出てくるおそれもあります。 https://twitter.com/dwnews/status/1703280675078525017

イランの言い分によると、「米国とヨーロッパ諸国（フランス、英国、ドイツ）の査察官が、IAEAの査察官という身分を隠れ蓑にしてイランに謀略工作を行っているので拒否する」という主張です。 IAEAとしては、こういわれて、「それでは欧米国籍の査察官は外して入れ替える」というわけにもいきません。 　そうしているうちに、IAEAはイランに対する査察ができないまま時が過ぎます。 ウラン濃縮を進めるイランは、すでにその気になれば核実験くらいはできるところまできています。 　核実験ができたからといって、米国やイスラエル本土を核攻撃できる訳ではありませんが、イランが核実験に踏み切れば、少なくともイランは軍事行動に出るでしょう。

＞必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「1次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待 ＞島根と高知は100％の自治体が期待 というのはわかりやすいですが、 結局、日本人が行きたがらないところだから、（日本人がやりたがらない仕事の）労働力として外国人に来てほしい、 ということになっています。 しかし、日本人が行きたがらない場所や、やりたがらない仕事は、外国人も行きたくないので、これが、就労先を3年間固定する技能実習制度や、（まさか日本に来てこんなところでこんな仕事をするとは思わなかった）という技能実習生の失踪につながっています。 よほど人権を制限するような手段でも使わなければ、外国人といえども日本人が行きたがらない場所、やりたがらない仕事に縛りつけるのは無理なので、そういう自治体は、畳んで撤退していくしかないです。