塩崎 悠輝

ベネズエラ軍は正規軍だけで10万、ガイアナ軍は5000人程度です。 　1対1なら、ベネズエラ軍の圧勝です。 しかし、事は油田の奪取であり、エクソンモービルのような米国企業の権益に関わります。 　ベネズエラが軍事侵攻するなら、米軍が出てくるのは確実と考えていいでしょう。 つまり、ベネズエラにとって、軍事侵攻は自殺行為なのですが、しかし、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、先ほど、ガイアナのエセキボ地域（ガイアナの領土の7割）の併合を発表しました。 　さらに、エセキボ地域をベネズエラ軍の管轄下に置くとも宣言しました。 　これを本当にやるなら、戦争になります。

北部のガザ市に続き、中部のハン・ユニス市でも掃討作戦が始まっています。 　イスラエル軍の掃討作戦は、北から南に進んでいるので、ハマースを狩りだしていったうえで、最終的には、ガザ地区の全住民を最南端、エジプトとの国境の街、ラファへ追いつめることになります。 これまでは、イスラエル軍がある程度攻撃して、恐怖とパニックがメディアで拡散され、戦闘中止となり、次にハマースが攻撃を始めるまで1年くらい小康状態、というのが定石でした。 　もし、メディアで恐怖とパニックが拡散されてもイスラエル軍の地上掃討作戦が続けばどうすればいいのか、というのが、今、ハマースとガザ地区住民が直面している新事態です。 ハマースは、数時間前に、反撃として、テル・アビブに数百発のロケットを発射しましたが（死傷者は出ず）、ロケット発射能力も弱まってきています。

カナダで起きたのは殺人で、トルドー首相が公式にインド政府に抗議したこともあり、インドがカナダ人へのビザの発行を停止しました。 米国で起きたのは殺人未遂です。そして、今のところ、インド政府から米国への対抗措置などは出ていません。 　今日、米国政府からインド政府に抗議したので、これからリアクションがあるかもしれません。あるとしても、カナダに対するほど目立った措置は取らないでしょうが。 インド、カナダ人へのビザ発行停止　シーク教指導者の殺害めぐる対立悪化 https://www.bbc.com/japanese/66886305 カナダ首相、国内の殺人とインド政府をつなぐ「信頼に足る主張」あると発言 https://newspicks.com/news/8927265?ref_q=%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%AF&ref=search_1125005&ref_t=comment

サウディアラビアとUAEは、現代の中東の覇権をイランと争う枢軸というべき2か国ですが、その力の源泉は、いうまでもなく原油です。 　世界第2の産油国ロシアと両国は、OPEC＋として、生産調整を通して原油価格を操作しようとしている、協力関係にあります。 　世界第1の産油国となった米国とは、競合関係にあります。 サウディアラビアとUAEにしてみれば、米国とも中国ともロシアともうまく付き合って、いずれからも利益を得たい、というつもりでしょうが、米国からはにらまれます。 　ロシアが両国に提供できるのは、兵器や原子力発電所などがあります。 UAEなどは、欧米のロシアに対する経済制裁も無視しており、ロシアとしては、プーチン大統領が堂々と両国を訪問し、無事に帰ってくるだけで、外交的勝利です。欧米による経済制裁が効いていない、ということが象徴的に示されます。

連合宇宙作戦イニシアティブ、Combined Space Operations (CSpO) Initiativeは、米国が主導し、いわゆるファイブ・アイズ（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）に加えて、フランスとドイツが参加しています。 当然、軍事目的の連合であり、加盟するなら、「ノウハウを吸収できる」といったのんきな話だけではなく、日本も連合の一員として軍事作戦に参加することが求められます。 　実際に行うのは、衛星による情報収集ではあるでしょうが。 　たとえば、ウクライナにおけるロシア軍の活動を監視する、といったかたちでの参加が義務づけられることは十分ありえます。 　集団的自衛権行使の範囲に関する法制上の解釈の問題になりかねません。

こういうことは実際はやるとしても表立ってはやるとは言わないし、事後でもやったとは認めないものです。 この記事の通りだと、シャバクの長官は、非公開の場での発言を密かに録音されて、リークされたのでしょう。

かつて天安門事件の指導者たちも、事件後、留学ということで北米に逃れました。 　彼らの多くは、名前を変え、顔を変え、表に出ることなく人生を送りました。 　王丹氏のように、外国からでも活動している人もいますが。 　彼らほどのネームバリューは無くて、中国で生きていかざるを得なかった人たちもいます。 本国にいても活動はできないし、活動したら拘束されるだけなのですから、外国で人生を送りたくなるのは当然でしょう。 周庭氏は、日本で生きていくこともできたでしょうが、頼むに足りないと見たのでしょう。

ガザ地区は、だいたい、関西空港のある人工島に200万人が閉じ込められているようなものです（面積は大阪市＋堺市くらいありますが）。 　そこには産業も雇用もありません。農業ができる土地でもありません。せいぜい海で魚を取るくらいです。 　生活の主な手段は外国からの援助。そして、イスラエルとの関係がよい時は、一本の橋を通して人工島に電気や水、生活物資が運び込まれてくる、それから人工島を出てイスラエルに働きに出て給与をもらうことができる、といった場所だと考えれば想像しやすいでしょう。 この人工島の中の人口の65％が24歳以下、合計特殊出生率は4.0を超えています。 　このことは、合計特殊出生率が増えるために必要なのは本当は何なのか、を示しているでしょう。 ガザ地区の住民が望んでいることは、少なくとも野心のある20代以下であれば、外に出ていくことに決まっています。 　ガザ地区という人工島の中にいる限り、経済的成功の可能性などありません。できれば欧米に行きたいでしょう。 ガザ地区のハマースによる統治は、だいたい北朝鮮に近く、ハマースは軍事力に予算を集中する独裁政党です。 　軍事独裁政党だから、その党員が優遇されることになります。 　北朝鮮と違うのは、この人工島には産業がないこと、ただし国連や大手国際NGOは来ているので、そこに雇ってもらうと比較的ましな暮らしができる、ということです。 ハマースは、国連や国際NGOからの支援を中抜きするのと、イランからの支援で独自の財源を確保しています。 　イランからの支援という財源にアクセスできるもう1つの組織がイスラーム聖戦です。 　ハマースとイスラーム聖戦を指揮下に置き、資金供給によって競わせるのが、イランの操縦法です。 「ハマスがイランから支援を受けている、あるいはイランの代理組織だとしたら、なぜ世界は罪のないガザの子どもたちに責任を負わせるのですか。」 　↑ 「ガザの子どもたち」が悪いと言っている人は世界でもあまりいないと思いますが、ハマースへの攻撃を支持・容認する政府はいくつもあります。 　これは、もちろん、イラン本体に戦争を仕掛けるのはリスクが大きいからです。 　巨大タコの怪物と戦ううえで、タコの本体を真っ二つにできればいいですが、難しいので、1本の足の先（ハマースやイスラーム聖戦）を切り落としているのがイスラエルです。

「何も持たない人々が兵器になる」というのは、むしろ古代からある戦術で、斜め上というほどではありません。 　織田信長も、伊勢長島の一向一揆攻めで、飢えた浄土真宗門徒を1つの島に追いやり、餓え死にに追いやっています。 「何も持たない人々」を撃ち殺すのは、ヨーロッパ諸国にはできないし、かといって逮捕して自国の刑務所に拘留するわけにもいきません。 　見張り続けるしかなく、それだけで人手も資金も余分にかかっていきます。 　数百人ならともかく、毎日数千人来るようになれば、止められなくなります。ロシアとしては、その中に破壊工作員を紛れ込ませておいてもいいわけです。 　別にロシア人の本職である必要ではなく、シリア人やイラク人に、ヨーロッパで発電所や線路を破壊すれば、1か所につき何百万円、と成果報酬を決めておいて、ヨーロッパ進入後に安楽に暮らせるようにしてやる、というだけで十分でしょう。

2023年度から始めて「5年間で17兆円の追加確保」（5年間の防衛費合計は43兆円）の予定なのですが、予算支出のペースは明らかに繰り上がっています。 　2023年度は、弾薬の費用だけでも3倍に増えていますが、南西諸島のインフラ建設なども急ピッチで進められていて、それは建設国債4300億円で賄われています。建設国債による予算確保は、今後も続かざるをえないでしょう。 しかも、資源高と円安で、調達コストが大幅に上がっており、5年間で43兆円では足りないでしょう。 　当面、2024年度にしても、追加がないと、準備予定が遅れていってしまいます。 防衛費増額とその使途 https://www3.nhk.or.jp/news/special/yosan2023/defense-expenses/#:~:text=%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%A82023%E5%B9%B4%E5%BA%A6,%E3%81%AA%E5%A2%97%E9%A1%8D%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82 日本の防衛力増強、円安で縮小　ヘリ半減・飛行艇見送り https://jp.reuters.com/article/japan-defence-idJPKBN32106T

中国式キャンセル・カルチャーというべきものですが、人の隙をついて（難癖をつけて）引きずりおろす、というのは、どの国でもありうることのようです。 『海瑞の免官』という演劇を持ち出して毛沢東が文化大革命を発動したこともあり、どこで何が批判対象になるかわかったものではありません。 チャーハンで禁固刑になる、果ては粛清が始まるとしたら、冗談のような話ですが、中国は日本と同じで、陰から婉曲にフォロワーをけしかけて、著名人に噛みつかせる、ということはよく起きます。 　けしかけているのが思わぬ権力者だったりすると、冗談みたいなことから大ごとになります。

ハマースの最高幹部はカタールに、中級の幹部であれば、レバノン、トルコ、ドイツ、英国、マレーシアなどにいます。 　ただし、これら海外組は、ガザ地区の現場の戦闘員からは信望が無く、求心力は、ガザ地区責任者のヤフヤ・シンワル氏、それ以上にハマースの軍事部門最高責任者ムハンマド・ダイフ氏にあります。 実のところ、海外組を暗殺しても、ハマースの戦闘力や指揮系統には、全く何の影響もないでしょう。 　あるとしたら、資金の流れの一部です。 海外組は、欧米やアラブ、中東諸国のメディアにはよく登場するので、いわば国外向け宣伝要員です。 　目ざわりといえば目ざわりであるし、それなりの働きはしているともいえます。 しかし、外国に刺客を送って暗殺すれば、それは犯罪です。 　レバノンあたりでやることはできるでしょうが、カタールでやるのはさすがに米国がいい顔はしないでしょう。 　トルコや英国で中級幹部を暗殺しても、それほどイスラエルの得にはならないし、両国との関係悪化を考えると、やめておいた方がイスラエルのためでしょう。