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“闇バイト”大きな代償…犯行内容次第で死刑の可能性も 犯罪グループの意識も“だまし取る”から“奪い取る”に
日テレNEWS
【超図解】政変ミャンマーの現状を、3分でアップデート
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
きょうは、クー・デタから2年、ということでミャンマーでは、「サイレント・ストライキ」が行われます。町中から人が少なくなり、閉まる店も多く、仕事に行かない人も多いでしょう。  公然としたデモなどは、その場で射殺されるだけで意味が無いので、もう行われません。国軍に見つからない場所で、集会は行われていますが。 ミャンマーの行方を決めるのは、内戦であり、軍事力です。  ミャンマー国軍30万に対して、民主派の国民統一政府指揮下にある国民防衛隊は、10万にまでなり、装備も充実してきました。  ミャンマーに21ある州、地域の内、国民防衛隊が押さえているのは、ザガインとチン州です。主に西部のインドとの国境方面で、指導部の多くもインドにいます。  他に、各少数民族の軍が15万いて、カヤ州はカレンニー人の軍が、カチン州はカチン人の軍が、カイン州はカレン人の軍が、ワ州はワ人の軍が、ラカイン州はラカイン人の軍が押さえている、という状態です。  少数民族の軍は、国民防衛隊と連合しているのが6割、中立が3割、といったところです。  国軍が押さえているのは、ヤンゴン、からマンダレー、ネピドゥーといった範囲の平野部です。 つまり、ミャンマーは、各勢力が割拠している状態です。  元々こういう国で、歴史を通して、中国やタイ、インドから押し出されて流れてきた諸民族が、それぞれに居住地を確保して住んでいる場所です。  現在は、中央政府の力が弱まったので、なおさら1つの国の体を成さなさなくなりました。 戦況は膠着状態で、このまま多勢力の割拠が続いて、別々の国になるかもしれません。  国民防衛隊と各少数民族の軍は、それぞれの支配地域を固めつつありますが、戦闘は、有利に戦える山岳森林地帯で行っています。今のところ、マンダレーやヤンゴンといった主要都市に攻勢をかける、といったことはありません。 ベトナム共産党も、デモを繰り返しては虐殺されていたので、武装闘争に切り替えてから、天下統一まで30年、  中国共産党も、最初の武装蜂起から本土統一まで19年間かかっています。  ミャンマーも、そういう戦いになるでしょう。 ミャンマーの勢力図は、単純ではないですが、この地図だと、おおむね赤っぽいところが、国民防衛隊と少数民族の軍の勢力が強いところです。 https://myanmar.iiss.org/
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比、4容疑者の一斉送還を検討 6日までの決着目指す
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「ルフィ」こと渡邉容疑者が、フィリピン政府による日本への送還を免れる方法はいくつかあって、 ① 病気になって送還に耐えられない状態になる。  通常であれば、医者に金を渡して、診断書を書かせて、入院すれば、送還されません。入院した後に、脱走することもできます。  ただ、今回は、いわば日本政府の強い引き渡し要請があるので、さすがにこの手では逃れられないでしょう。 ② フィリピンで告訴される  日本で犯罪を犯しただけではなく、フィリピンでも犯罪を起こして告訴されているとなれば、まずフィリピンで裁判をすることが優先になります。  渡邉容疑者は、「元妻」という女性に告訴されて(告訴させて)いて、手続きとしては、まずフィリピンでの裁判を先にやらなければなりません。  この裁判は、双方の弁護士が結託すれば、何年も引き延ばすことは可能でしょう。 比の「元妻」、告訴取り下げ拒否 渡辺容疑者、送還に障害も https://nordot.app/993128991849807872?c=113147194022725109 「ルフィ」か…北海道出身の渡邊容疑者 約10年前 同級生に電話 「フィリピンで一旗あげてやる的な…」 https://www.htb.co.jp/news/archives_18887.html
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モスク自爆テロの死者95人に パキスタン、建物崩落
共同通信
【解説】気候変動がもたらす、新時代の貿易戦争
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
当たり前ですが、各国政府にとっては、地球の気候が何℃気温が上がるとかよりも、自国産業を振興することの方が、はるかに大きな動機です。  ヨーロッパで太陽光や風力発電が主流になれば、EUはロシアの原油とガスに依存しなくてもよくなります。  ロシアやサウディアラビアは、原油が売れなくなる経済になると困ります。  ガソリン車に替わって電気自動車が主流になれば、自動車市場のシェアをトヨタやニッサンから奪えるのではないか、という目論見で、米国政府やEUにロビイングする企業はたくさんありました。環境団体に対して、何でもいいから目立て、と金を出す得体のしれない資金提供者も次々に現れました。  しばらくすると、太陽光パネルも風車のハネも、中国製が圧倒的なシェアを取る、ということがわかり、人権デューデリジェンスということで、新疆ウイグル自治区での強制労働だから、中国製太陽光パネルは米国政府の規制対象になりました。  中国企業の生産拠点がベトナムなどに移りました。  電気自動車も、結局、中国がレアメタルを握り、世界的に見れば中国企業が市場で大きなシェアを取る、ということがわかってきて、欧米諸国はまた新たな手を打とうとしています。 戦争というのは、こういう効果がある、と考えて打った手が、なかなか思った通りにならず、下手をすると逆効果になったりすることがよくありますが、欧米諸国も、そういう試行錯誤や七転八倒を繰り返しています。  日本の産業は、そういう次々に流れを変える打ち手に翻弄され続けます。途上国によっては、もっと大きく翻弄されて、デフォルトになるようなところも出てきています(スリランカとかガーナとか)。 貿易戦争というのは、日本と米国の場合もそうでしたが、結局、国際関係で力を持つ政府が、本物の戦争をやる前に、力技で片を付けて経済的優位を確立しようとすることです。  貿易戦争で片が付く場合もありますが、付かなければ、本物の戦争で片を付けることもあります。ロシア経済や中国経済が根本的に壊滅すれば、こんなに翩々と次の打ち手をどうするかで悩まなくてもよくなります。
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なぜフィリピン?日本人の逃亡先や犯罪拠点に選ばれる理由とは
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
若者に「海外でグローバルな仕事をしないか」などと声をかけてくる悪い大人はけっこういて、就職活動に疲れている学生などは、フラフラとついていって印鑑を押してしまいます。  定番の行き先はタイかフィリピン、それから最近はドバイも増えてきましたね。ドバイの方が仕込みに金がかかりますが、日本の若者から見るといかがわしさが少ないのか、ひっかけやすいようです。  バンコクのコールセンターで月収9万円で働くくらいならまだいいですが、行ってみたら振り込め詐欺の電話かけをする毎日だったり、トランクに何か入れて税関に見つからないように運ぶ「国際的な」仕事だったりします。 警察や税関が金で買収できる、という点では、タイよりもフィリピンの方が、やりやすいでしょう。  本当は、カンボジアやミャンマーのような、もっとずっとフリーダムで、買収費用も安くつく国は東南アジアにもあるのですが、そちらは中華系シンジケートのシマなので、営業拠点にできないのでしょう。  中南米やアフリカにも、そういうことができる国はたくさんありますが、やはり向こうには向こうの犯罪シンジケートがあるので、結局ナワバリの問題なのでしょう。  警察や税関を安く買収できる国は数あれど、実際に日本人がシノギをできる国はタイかフィリピン、ということでしょう。
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空売り投資家の行為は故意の証券詐欺に相当、アダニが反論公表
Bloomberg
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
2日にして6兆6000億円を失う(時価総額の下落)とは、並大抵の企業にできることではありません。 アダニ財閥、といっても、日本では知名度は高くないですが、ジャイナ教徒のゴータム・アダニ氏(グジャラート商人の家系)が、一代でつくりあげた、電力や港湾管理、等々を稼業とする巨大財閥です。  アダニ氏は、2022年には、世界第3位の富豪にまで昇りつめています。 ところが、1月26日、27日、アダニ・グループ各社の株価は軒並み急落し、アダニ・グリーン・エナジーとアダニ・トータル・ガスは20%下げてストップ安となりました。  ヒンデンブルグが、レポートで、 ・グループ企業の会計報告で、債務が過少に報告されており、そのことで株価操作を行っていた。 ・会計報告で報告されていない資産が、世界各地の租税回避地などで運用されている(1200億ドルくらい) 等々、非常に詳細で多岐に渡っていて、読むのも大変です。 https://hindenburgresearch.com/adani/ アダニ氏の反論は、つまり、ヒンデンブルグのレポートは、アダニ・グループ各社の株価を下落させて空売りで儲けるために仕組んだもので、内容も不正確である、というものです。 インドで、巨大財閥であれば、会計の不正とか租税回避地での運用とか、やっているだろうな、とは思いますが、インドの他の大企業にも波及していくのか、もし止まらなければ、インド経済への影響は、巨大なものになります。 インドの新興財閥「アダニ」の成功方程式 一代で築き上げられたインフラ帝国 https://toyokeizai.net/articles/-/51117 インドのゴータム・アダニ氏、世界3位の富豪に浮上 https://www.cnn.co.jp/business/35192592.html 印アダニ傘下企業、2日で時価総額6.6兆円失う-2社はストップ安 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-27/RP4S51T0AFB701
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ロシア外務省、日本との漁業交渉を否定 制裁強化受け
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本とロシアの間の漁業協定は、3つの協定から成ります。 1. 日ロさけ・ます漁業交渉(2022年4月22日妥結) 2.日ロ地先沖合漁業協定(2022年12月27日妥結) 3.北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定   (ロシア側が交渉拒否) 毎年、この3つの協定について、具体的な漁獲量割り当てや操業範囲で交渉します。  3つとも妥結しなければ、北方4島周辺での漁業はできません。 3つの内、2つまでは、妥結していたわけです。  これは、あと少しで3つとも妥結できるところだった、ということではありません。  「もう少しで手が届く」と見せかけて、日本政府に交渉に執着させて、譲歩を引き出すためのロシア側のテクニックです。  かなりわかりやすい交渉のテクニックですが、日本政府などは、簡単にひっかかります。 ロシア政府は、今こそ「誠意を見せろ」と示唆しています。  G7の合意を破ってロシアから原油や穀物を買う、ということでもいいし、G7での合意を破って金融決済をできるようにしたり、ロシアの戦争継続に必要な物資を輸出する、といったことです。  他のG7諸国は、こんなエサではまずひっかかりませんが、日本はチョロい、ということをロシアはよく知っています。 「あと少しで手が届く」と思って飛びついてくるカモには、エサを引き上げて、さらに追加の「誠意」を出すように示唆するのが、ロシアの常套手段です。  暴力団に融資のお願いをしに行くようなものなので、まずやめておいた方がいいです。
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