塩崎 悠輝

持ち金が尽きたのか、外国では活躍の場が無かったのか。 　トコトンやるなら、外国に居続けることもできないではありません。 　ロシアへ移り住んだスノーデン氏の例もあります。 　政治がらみの発信はできないでしょうが、仮にも元国会議員ではあるし、ロシアなら受け入れてくれたかもしれません。 　ロシアの走狗になって反日本プロパガンダを発信し続けるよりは、日本の刑務所に行く方が、だいたいの日本人は楽に生きられると思いますが。

日本では情報機関の長、というのは、まるで存在感が無いですが、ほとんどの国では大きな権力を持っている場合が多いです。 　中東だと、実質的には大統領に次ぐ権力者である、という国も多いです。エジプトやパキスタン、バングラデシュもそうです。 エルドアン大統領としては、軍を統御する、というのが最優先事項です。 　クー・デタで倒されてしまっては元も子もありません。 　大統領選でも議会選でも負けてしまった野党は、軍と組んでクー・デタに成功する以外に、権力を獲得する手段がありません。 　軍を統御するには、緩めてはならず、干しすぎてはならず、うまく取り込むことが必要です。 　統御に最も必要なのは、情報機関です。軍人や野党の動静や弱みを把握していれば、クー・デタを阻止するのに有効です。 外交も、トルコの外交は従来からそうでしたが、これまで以上に、情報機関と一体化していくことになります。 　儀礼とか社交、ルーティンの仕事だけであれば、職業外交官の方ができます。経済を重視する外交なら、経済省庁と一体化するのがいいでしょう（韓国のように）。 　特に近隣諸国を中心に、利害関係の大きな駆け引きをして、時に軍事力も用いるのであれば、情報機関が外交の主役になります。

「後期資本主義」というのは主にドイツで唱えられた概念で、英語圏ではあまり知られていません（英語圏では「新自由主義」（ネオリベラリズム）の方が圧倒的によく使われます）。 「後期資本主義」は、ロシア革命でソ連ができた後も、なお発展を続ける資本主義を理解するために、マルクス主義の観点から出てきました。 　革命が起きたのに、資本主義は消滅しない、という状況にあって、資本主義を批判していく概念が必要とされたのです。 　「後期資本主義」批判の主な提唱者には、ナチスのゾンバルト、マルクス主義トロツキー派のマンデル、フランクフルト学派のハーバーマスらがいます。 　ゾンバルトはユダヤ人が資本主義によってゲルマン人を巧みに管理していることを攻撃し、マンデルは資本主義が巧妙に発達して生きのびているが打倒しなければならないと唱え、ハーバーマスは後期資本主義では自由な市民社会と公共圏が衰退してしまうことを批判しました。 　いずれも、後期資本主義は人間を巧みに管理する（自由はあるように見える、物質は豊かである、しかし可能な選択肢は限られている）、ということを問題視しています。 　後期資本主義を批判する人々は、革命後の世界や自由な市民社会というものに期待しすぎていて、それが欧米に現れないことにがっかりしていました（低俗なポピュラーカルチャーと愚かな大衆ばかり増えた、という批判でもありました）。 　実のところ、人間の価値が無条件に無制限に発生するような社会は、近代以前にも無かったし、ナチスもソ連もそんな世界をつくれるような代物ではありませんでした。 政治は価値をつくりだす技術ですが、限度があります。一部のインテリは、ナショナリズムや共産主義、ナチスに期待しすぎていました。 　政治は分配の技術であり、経済的な価値だけではなく文化的な価値もつくりだせるし分配もできますが、無限に価値が湧いて出るわけではありません。 　無限を約束できるのは宗教だけです。 自分の価値を政治に保障してもらう、というのは、全く見当違いではありませんが、一定量以上はお門違いです。 　そもそも価値が無ければ生きていてはいけない訳ではなく、自分に価値がないといけないかのように錯誤させてしまった責任の一端は資本主義にあるでしょう。 　しかし、資本主義に「抵抗」しても価値は生まれないので、そこにこだわるのをやめた方がいいでしょう。

まず1970年代から運行している旅客列車が停車中の貨物列車に衝突して脱線転倒、そこに2000年代から運行している特急列車（時速128km）が衝突、転倒しました。 　死者は300人を超えています。 https://twitter.com/ArkidDutta/status/1664843687921065984 インドでは、昨年の10月にも吊り橋が崩落して140人以上が死亡していますが、各所でインフラの老朽化が目立ちます。

CIAのバーンズ長官は、元は国務副長官であり、外交的な用向きで派遣されることが多いです。 　ロシアに行ったり、中国に行ったりしていますが、訪問するから関係改善を意図している、といった単純なことではありません。 　日本などは外交が下手なので、第2次世界大戦中は、米国とも英国ともソ連とも外交が途絶えていましたが、喧嘩しているから口をきかない、などは子どものすることで、戦争中でもどんどん敵国と外交をして情報収集したり、少しでも有利になるように根回しすればいいのです。今もロシアがしているように。 　イスラエルなどは中東戦争中でもアラブ諸国と盛んに取引していました。 バーンズ長官は、北京で上位7位に入るような要人には会えなかったようですが、ドアの隙間に靴を突っ込めるくらいのとっかかり口は、常につくっておくものです。

地方の衰退を決定づけるのは、インフラの消滅です。 　経済の衰退（雇用がない）、というのが根本的な原因ではあります。 　しかし、仕事がなくても資産がある、年金がある、ということで生活できる人はいます。 　それも、ATMがない、郵便局も農協もない、スーパーもコンビニもない、アマゾンも楽天も届かない、となるともう無理です。 　電気も水道もガスも来ない、道路も補修されない、となるともっと無理です。 　多くの地域で、人が住めなくなる決定打は、ガソリンスタンドの消滅ではないかと思いますが。 もちろん、保育園や学校は、郵便局やガソリンスタンドよりも先に消えます。 日本は、すでに多くの地域でインフラを維持できなくなっています。 　計画的に居住地域を縮小していく撤退戦がもっと前に始まっていなければいけないのですが（それか数百万人の移民を入植させるか）、計画すら立てられていません。 　早ければ早いほど、計画的であればあるほど、長い目で見れば、質の高いインフラをより多く維持できます。 　シルバー民主主義というやつですが、有権者が居住地からの撤退を望まないのですから、政治が撤退戦のために動かないのは、民主主義としては正しいことです。

組織犯罪の増減は、 ①　得られる金の大きさ ②　組織犯罪を犯すことのリスク という2つの要因で推移します。 ①　得られる金の大きさ、というのは相対的なもので、例えば1日100円で生活している人間には100万円は30年分の生活費という大金で、人を殺してでも得るべき金額、と見えるかもしれません。 　つまり、貧困が広がると組織犯罪は増えます。 ②　リスクの大きさ、は、いくつかの副次的要因から成り A. 警察に捕まるリスクと裁判で有罪になった時の刑の重さ、 それに加えて、 B.犯罪組織に属することによる負担（ノルマや規則など） C.表社会で正業に就く機会を失うことによる損失 などがあります。 　A.警察や裁判が機能しない（ワイロなどで買収できたりする）、B.上納金なども厳しくなく上役の面倒見もいい、C.どうせ正社員になって月給をもらうことなど無理、といった副次的要因が重なると、②リスクの大きさ、は、犯罪を抑止できるほど大きなものではなくなります。 日本では、1970年代～2010年代くらいは、①得られる金の大きさ、も、さほどではなく、②リスクの大きさ、は非常に大きいものでした。そのため、組織犯罪は世界のほとんどの国と比べて少なかったです。 　もちろん、組織犯罪は無かったわけではなく、暴力団に集約されていました。賭博はパチンコ、競馬、競艇などに集約されていました。 暴力団というのは、～組～代目、というような代表が看板のかかった事務所にいて、警察がアポイントメントを取ればいつでも会うことができました。 　これは明らかに警察が組織犯罪を集約して統御するための方法で、暴力団に属して組織犯罪を行った場合の②リスクの大きさ、も、警察と調整されていました。 　そして、暴力団以外が組織犯罪を行った場合の②リスクの大きさ、は、非常に大きく設定され、暴力団以外の組織犯罪が発生しにくくなっていました。 　現在は、この方法は使われていません。 現在の日本では、①得られる金の大きさ、に引き付けられる貧困層は相対的に増え、②C.表社会で正社員になる機会は減っています。 　組織犯罪に関わる人間が全て貧困層という訳ではなく、リスクを犯す手駒に使われうる層が増えた、ということです。 　①得られる金が100億円なら、そういう層を組織犯罪に使う、という層もいます（「ルフィ」一味だと「侵入窃盗」）。

「内々で処理する」というのは、大学に限らず、小学校、中学校、高校、あるいは企業などでも広く見られることです。 　「内々で処理」することこそ、ハラスメントを蔓延させ、繰り返させます。 　統一された基準に沿って、処分を公表する（同時に被害者の損失を可能な限り減らす）、「内々で処理する」のをやめて、一律に同基準で処分することが、ハラスメントを減らします。 　研修会などやっても効果はありません。 一律に処分するというのは、「そんなことをすれば組織の和が乱れる」「組織の対外的イメージが損失をこうむる」「被害者もウワサになって居づらくなる」などと言う人たちがいます。 　だから「内々に処理する」べきだ、というわけですが、それではハラスメントが減らないし、組織を長期的に腐らせていくだけです。 　ハラスメントが蔓延する組織のままでは、被害者が増え続け、やがて組織も衰退します。 処分して公開すれば、被害者もウワサになって居づらくなる、ということはあるでしょう。 　その場合は、賠償金を支払い、他の組織に移れるように手を尽くすなどして償うべきでしょう。 　賠償金支払いが頻発して組織に耐えがたい金額となれば、組織もハラスメント阻止に本格的に取り組むでしょう。

日本は、火薬は、外国に売るほどはつくっていませんが、急増産するべく、大阪に新工場を建造中で、2023年中には稼働予定です。 　米軍が当てにしているのはこれでしょう。 自衛隊の火薬量産へ　国が工場建設、弾薬不足に備え https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142CA0U2A910C2000000/

カディーロフの側近たちが、プリゴジンに対して「黙れ、殺すぞ！」みたいな脅しを吐いているのはそうなのですが、あの連中はああいう発言は挨拶みたいなものなので、それをもってカディーロフとプリゴジンが対立しているといえるかどうか。 プーチンは、服属している諸勢力を競争させて統御しようとします。 　ヒトラーがヒムラーとゲーリングを対立させたようなものです。 　スターリンもそうだったし、ロシアの統治者というのはだいたいそうします。 ただ、プリゴジンとカディーロフは、所詮、軍事力を持っているだけの外様であり、クレムリンのエリートたちからは見下されている、という点ではむしろ仲間です。 　プリゴジンとカディーロフの間には、直接対立して何かを奪い合わねばならないそうな利害関係はありません。 　むしろ、協力してクレムリンのエリートたちを一掃して奪えるものを奪ってしまった方が、利益は大きいといえます。 クレムリンとしてはそれは困るので、両者が争ってくれた方が望ましいのですが。

「一帯一路」の現在です。 　中国は、欧米や日本が手を出してこなかった、アジア、アフリカの国々に大規模な融資をして歓迎されてきました。 「融資10兆円焦げ付き」と表題にありますが、中国の財政に関する数字の発表の常で、実際はもっとはるかに大きいでしょう。 　そもそも、中国政府のODA以外に、中央銀行である中国人民銀行、それに中国銀行や中国工商銀行、中国建設銀行といった金融機関も、国外への融資を続けてきました。 中国政府公式の数字だと、 2022年6月末の中国の 対外金融資産は9兆1563億ドル、 対外資産負債は7兆746億ドル 対外純資産は2兆816億ドル https://japanese.cri.cn/2022/10/06/ARTIdJAOYZRhSBn7yZVoVZfD221006.shtml と、これだけでも大変な金額ですが、実際はこんなものではないでしょうし、これらのどれだけが不良債権化するのかは、債務国の今後の経済にかかっています。 主な債務国としては（カッコ内は中国に対する債務）、 パキスタン　773億ドル アンゴラ　363億ドル エチオピア　79億ドル ケニア　74億ドル スリランカ　68億ドル （そして、ベネズエラが、おそらく750億ドルくらい） などがありますが、いずれもデフォルトしたかデフォルト寸前で、返済能力はないでしょう。 https://www.nationthailand.com/world/asia-pacific/40020001

「主導権」とは、戦争の展開を相当程度自由に決定できる立場に立つことです。 　現在はロシア側もウクライナ側も主導権は持っていません。 主導権を持っている、というのは、第2次世界大戦の時に日本対米国でいえば、 　日本が主導権を持っていたのは、ハワイを攻撃してから6か月くらい、 　米国が主導権を持っていたのは、1944年6月にマリアナ沖海戦で勝利して以降くらいです。 現在は、ロシア軍もウクライナ軍も戦力を温存していて、むしろ拮抗している状態です。 　戦争の展開を左右しうるだけの戦力を片方が失えば、もう片方が主導権を得ます。 　これから始まるであろうウクライナ軍の反攻作戦で、どちらか、もしくは双方が大きく戦力を失うでしょうが、それでも主導権がどちらかに傾くほどに戦力に差がつくことは、おそらく今年中は起きないでしょう。