塩崎 悠輝

子どもが増えるのは、子どもが増えた方が得になる場合だけです。 　この場合、「得」というのは、つまるところ自分にとっての得なのですが、それは所属している共同体の人間関係で決まります。 たとえば、人口100人の村で、生涯そこから出ることなく農業だけしながら生きていく人生だとしましょう。 　その村では、人力だけが農業生産を増やす手段で、冬ごとに1割が餓死する社会だったとします。 　若い者は、つがいになれ、子を産め、と、両親だけではなく村中から圧力をかけられるでしょう。 　農業生産が増えなければ、年寄りは姥捨て山へ口減らしにやられるかもしれず、あらゆる手段で子どもを増やそうとするでしょう。 　こういう社会では人口が増えていきます。ただし、技術が未発達なうちは生産力の伸びも限られ、乳児死亡率も高く、人口はどれほど増えません。 人類は、そういう前近代的共同体から解放されて、都市化し、製造業、やがてサービス業を中心に生きていくようになりました。 　「マルサスの罠」では食料の供給が追いつかず、人口の伸びは止まるはずでしたが、農業の技術革新によって、食料供給の方が速く伸びていきました。品種改良と化学肥料、機械化などです。 産業が変化し、人間の共同体のあり方が大きく変わり、子どもが増えなくても十分生きていける社会になりました。 　一部の国では、です。 　世界中が先進国化して、食料も必要量の2倍あって、子どもが増えなくても個人的には誰も困らない社会になっているなら、もう人口は増えないはずです。 　そうはなっていません。たとえばアフガニスタンでも、イエメンでも、発展はせずに人口が増え続けています。 人口ボーナスによる経済成長というのは、絶対そうなる、というものではありません。 　中国とインドは、同じだけ人口が増えても、経済成長の度合いは違います。 　人口が増えるだけで経済が発展するなら、パキスタンもナイジェリアもすでに経済大国です。 　人口ボーナスを生かせない国、というのはあります。 　そういう国はアフリカに多く、経済成長しないまま人口が増え、少ない富を奪い合って内戦になっています。 　出生率の世界トップ3（6.0以上）、ニジェール、ソマリア、チャドは、まさにそういう国です。労働力も戦闘員も多いほど得な社会です。 　50年もすれば、人類の半分はアフリカ出身者になっています。

培養肉生産は、既存の畜産業者と真っ向から市場をめぐって争うことになります。 　大豆生産者とも争うことになります。 EU諸国はだいたいそうですが、農業、畜産業を多大な補助金で保護しています。 　イタリアは、ポーランドやドイツには及びませんが、食肉輸出国です。また、大豆生産がEUの中では大きいです。 　イタリアの場合も、農業票を意識した動きというべきです。 　イタリアの農業票は、反ワクチン・反遺伝子操作・有機食品優先を掲げる野党の5つ星運動に取られかねません。 イロモノ扱いの内はまだいいですが、本当に畜産業や大豆生産者の収益を減らすようになってくれば、強力な反対運動が各地で起きるでしょう。

この写真の人物は、キャサリン・タイ米国通商代表ですね。アジア系です。 現在、世界のリチウムイオン電池の8割は、中国で生産されています。 コバルトに関しては、世界の70％はコンゴ民主共和国で生産されていますが、そちらは中国が押さえています。生産量2位はロシアです。 　リチウムはオーストラリアやチリで採れるので、そちらは日米でも何とかできます。チリは、生産量の半分は中国へ輸出していますが。 　グラファイトの生産国は、中国6割、インド1割、といったところです。 今月、インド（カシミール）で、コンゴ民主共和国を超える埋蔵量のリチウムの鉱床が見つかったので、インドはリチウムイオン電池生産のサプライチェーンの要の1つとなっていきます。 　インド、トルコ、南アフリカといった、必ずしも日米の同盟国とは言い切れない資源国から安定した供給を確保することが、中国にリチウムイン電池の生産を完全独占されないようにするためには必要になります。

イスラエルで合計特殊出生率が3を超えているのは、移民国家で宗教国家だからですね。 　児童手当増額と無関係に人口は従来から増え続けています。 　児童手当とか学費無料で出生率が大幅に増えた先進国はありません。6.1兆円では出生率は0.5も増えません。 　増えるとしたら、宗教を含む社会の圧力か、移民です。 イスラエルは、ユダヤ人とアラブ人（パレスティナ人）の国家ですが、主導権を握っているのはユダヤ人で、人口面でアラブ人に負けないようにあらゆる手を尽くしてきました。 　具体的には、世界各地から「ユダヤ人」に該当する人々を誘致してきました。つまり、移民です。 　イスラエルはもともとがヨーロッパから移住してきたユダヤ人たちがアラブ人が住んでいたところにつくった移民国家ですが、さらにユダヤ人数の優位を確保するために、ヨーロッパ、ロシア、ウクライナ、南北アメリカ、中東、アフリカからまで非常な優遇を提示して、住居も用意して（もともとアラブ人が住んでいたところにつくった「入植地」）、移民を誘致してきました。 　「ユダヤ人」といっても、母語はバラバラで、彼らに衣食住と仕事を用意して、ヘブライ語を教え込むことで、「ユダヤ人」の数的優位を確保してきました。 　1947年のイスラエル建国戦争（第1次中東戦争）の頃には、イスラエルに住むユダヤ人は63万人で、アラブ人は132万人でした。 　現在は、ユダヤ人は710万人ですが、アラブ人も増えて255万人です。ただし、それと別に、パレスティナ自治区に492万人のアラブ人がいます。 　1947年から2022年までに、ユダヤ人は63万人→710万人に増えたのですから、それは少子高齢化とは程遠い国です。 　イスラエルこそ、世界で最も積極的に移民を誘致して少子化問題を解決している国です。 ただし、誘致したユダヤ人（特にロシア、ウクライナから）の多くがユダヤ教正統派だったことから、ユダヤ人の出生率は彼らによって高くなっています。 　ユダヤ宗教政党が政権の中枢に入るようになり、本来は世俗的だったイスラエルはユダヤ人の宗教国家に変貌しつつあります。 　そのため、現在ユダヤ人の間には分断があり、世俗派はゼネラル・ストライキで政権を倒そうとしています。 　いずれにしろ、イスラエルのユダヤ人は、今後もあらゆる手段でユダヤ人人口を増やそうとするでしょう。

SMBCは、「マルチフランチャイズ戦略」により、これまでインド、ベトナム、フィリピン、インドネシアの金融機関に出資してきました。 https://www.smfg.co.jp/beyond/articles/014/ かつて、日本の銀行の海外進出というのは、日系企業が主な顧客でしたが、そういうのではなく、現地の企業や個人を顧客として獲得していく経営、という方針です。 　他の業界と同じように、日本の市場は縮小していくので、企業としては、銀行といえども外国に市場を求めなければ、縮小以外の道がなくなります。 　これは、旧東京銀行であってもなかなか簡単なことではありません。 たとえば、シンガポールは世界各地から大口の顧客が集まっていますが、そこにSMBCが割って入っていって、競争して、日本人以外にも顧客を獲得していけるかというと、見込みは薄いでしょう。 SMBCに進出の余地があり、現地の企業と個人がこれから収入が増えていくことが確実そうな国、となると、限られてきます。 　現地の相当な大手と提携するのは必須として（インドネシアのBTPNとか、今回のベトナムのVP Bank）、現地企業を融資先として評価して、見極めていける、というのは、相当な蓄積が必要です。 日本企業は、物はつくれますが、現地で物を売るのは、多くの場合下手です。NTTなども大々的に失敗したし、日系デパートなどというのもことごとく撤退したし、楽天のアジア進出も失敗です。 　日本の金融機関でも、外国に根を張って成功した例というのはありません。

近年、首都圏でも女子大の学生定員割れが増えていて、閉校するところも増えています。女子短大はなおさらです。 　その昔、昭和時代には、女子大、女子短大などの家政科卒業生は、職場結婚要員、として企業に就職できました。 　企業としても、新入男性社員のための数年後の専業主婦要員として、寿退社を前提とした雇用が広く行われていました。上司は仲人であり、男性社員に会社に忠誠心を持ってもらって定年まで働きとおしてもらうための仕組みでもありました。 　現在は、職場結婚要員としての採用というのはほぼ見られなくなりました。女子大、女子短大も、ほとんどは消えていきます。 　そういう点では、戦後日本の結婚と出産は、終身雇用と結びついていたといえます。 それでは、今、古の昭和時代に回帰して、「会社は家族」になれば日本の人口は増えるのかというと、そうはならないでしょう。それに、そんな回帰は経済的にも社会的にも不可能でしょう。 　日本のような終身雇用ではなくても、少子化は先進国では急速に進行しています。特に韓国や台湾、中国など、東アジアで顕著です。 　例外なのは、毎年100万人の移民が国籍を得る米国くらいです。他の先進国は、移民の受け入れ度合いによって、少子化の度合いが違います。 　日本も、毎年50万人の外国人に日本国籍を付与すれば、人口は増えるでしょう。まずコンセンサスを形成できないとは思いますが。 米国以外の先進国全てで人口が減っているのは、単純に、子どもが必要なくなったからです。 　子どもは、日本経済には必要かもしれませんが、親族共同体にも、地域コミュニティにも、個人にも、必要ありません。子どもがいなくても個人は生きていける、という意味です。 　そして、親族とか地域とか、そんなものが個人の結婚や出産に口を出さなくなったのが、先進国といわれる国々です。 　親族とか地域が、個人に対して結婚や出産を強要する国では人口は増えています。 全ての個人が自由に生きられる社会では人口は増えません。 　日本でも、職場結婚して妻子がいなければ昇進はまず無理、という昭和時代の途中までは、人口が増えていました。 　これからは、人口が増える中東やアフリカの一部の国から、先進国への移動が増えることで（長期的には阻止は無理です）、混乱の世紀を経て、世界の均衡がとれていく時代です。