塩崎 悠輝

「通話記録」というのは出所も真偽もわかりませんが、ダムが破壊される時に大規模な爆破が起きていたのは確実です。 この爆破はマグニチュード2近くの地震としてノルウェーやルーマニアといった外国でも観測されており、爆破が起きた正確な時刻がわかります。 　それは現地時間6月6日午前2時54分です。 　ダム周辺では同日午前2時30分ごろから小規模な爆破音が聞こえ、2時45分ごろにはダムからの水の流出、2時54分ごろには最大の爆発音が聞こえたとされています。

これまでイランから輸入されていた製品を、ロシア国内でライセンス生産するという訳ですが、従来からロシア・イラン間で決まっていた計画です。 イラン産のドローン、シャヒードは、ほとんどがウクライナ軍に撃墜されているといわれますが、そのシャヒードを撃ち落とすウクライナ軍の地対空ミサイルの方がはるかに高額である、ということも多く、ウクライナ軍に貴重な地対空ミサイルを消費させる、ということで、十分に役に立っています。

2022年末時点で、日本には、 技能実習生が32万4940人、 特定技能が　13万923人、 いました。 　なお、特定技能は2号が8人のみで、残りは1号です。 政府の基本方針としては、技能実習制度を廃止し、この32万がいなくなる代わりに、特定技能1号、2号を増やしていくことになります。 　特定技能は50万、60万、それ以上に増やしていきたい、というのが実際のところでしょう。建設、農業、清掃、製造業、食品製造（パン工場や弁当工場など）だけでも、現時点で数百万人が人手不足で、それが理由で廃業する企業も多いです。日本人だけではどうやっても足りません。 特定技能は、永住労働者候補です。 　2号になった時点で永住者を目指す（日本在住10年が必要）ことになり、日本語力や職業上の熟練が求められています。 　技能実習生は3年で帰ることになっており、熟練を求められる職業での人手不足が深刻になっている以上、技能実習制度ではそういう産業に外国人労働者を供給できません。 特定技能は、転職が可能で、過疎地よりも都市部での就労を望むでしょう。この点は、日本人と変わりありません。 　地方の過疎地では技能実習制度の廃止後は、廃業が相次ぐでしょう。 政府の方針としては、技能実習制度から特定技能へ移行していくわけですが、地方の廃業を放置することに耐えられるのか、特定技能の外国人労働者が順調に増えていくかどうか、で、この方針が堅持できるのか、問われていきます。

出入国在留管理庁の言い分として、出入国在留管理庁のウェブサイトには、以下のように書かれています。 　➀　保護すべき者を確実に保護する。 　➁　その上で、在留が認められない外国人は、速やかに退去させる。 　➂　退去までの間も、不必要な収容はせず、収容する場合には適正な処遇を実施する。 https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00007.html ①保護するべき者を確実に保護する、ですが、これはそうできればすばらしいですが、まず多くの人が世界中で取りこぼされています。 　4月に始まったスーダン内戦でも、他の紛争、南スーダンでも、イエメンでも、ミャンマーでも、コンゴ民主共和国でも、世界各地で毎日数千人が殺されており、その中には子どもなどの明らかに保護されるべき者がいます。 これは日本に限りませんが、難民申請が行われるのは、大部分が先進国の領土内において、です。 　難民条約が、難民条約加盟国に対して、自国領土内で難民申請した外国人を、難民認定するかどうか審査することを義務づけているからです。 　しかし、先進国の領土にたどり着ける人というのは、金か体力、あるいはその両方を持っている人たちであり、紛争国ではかなり恵まれた人々です。 　紛争地で殺されている人々には、難民申請する手段はありません。 理想をいえば、紛争地で殺されそうになっている孤児や障がい者の方が保護されるべき人々でしょう。 　紛争地とはいかなくても、隣国の難民キャンプまで難民審査に行って自国に連れて帰る、という、米国やカナダのような国もあります。 日本に来ているのは比較的恵まれている人々だから難民審査するべきではない、ということではなく（難民キャンプまで行って孤児などを難民として日本へ連れて帰る、というのはした方がいいと思いますが）、紛争地で取り残された人々を救いに行かないなら、日本に来た人々の一部を、今回の入管法で導入された新資格「準難民」として、毎年数千人日本での居住と就労を認めるのがいいでしょう。 　結局、紛争国の中では恵まれた人々であっても、紛争国出身の人々は、稼いだ金を母国の親族などに生涯通して送り続けますから。日本政府が単発の支援をしたりするよりも、現地の人々の役に立ちます。

ウォール・ストリート・ジャーナルには、キューバと中国両国が、「キューバに通信傍受施設を建設することに原則で同意した」と書いてあるので、まだ具体的な建設はされておらず、詳細を詰める交渉も今後行われる、というふうに読めます。 　また、この通信傍受施設建設にともない、中国政府がキューバ政府に「数十億ドルを支払う」とも書かれています。 通信傍受施設ができるとしたら、目的は米軍の通信を傍受して中国軍が情報を得ることでしょう。 　米軍の通信は当然暗号化されていますから、通信傍受には高度な電子的技術を必要とします。 キューバは、1962年にカストロ政権がソ連に軍事基地設置を認め、核兵器が配備されそうになったことから、キューバ危機を引き起こしたことで有名です。 　現代では、米国の鼻先のキューバに基地を置いて、米国を脅かすのは中国になります。 https://www.wsj.com/articles/cuba-to-host-secret-chinese-spy-base-focusing-on-u-s-b2fed0e0?mg=prod/com-wsj

MQ9リーパーのバリエーションであるMQ9シーガーディアンですね。すでに自衛隊も運用しています。空爆もできますが、そのレーダー性能による情報収集において卓越しています。 ＞「６億ドル相当の無人機４機」 ロシア・ウクライナ戦争は、かつてなくドローンが投入されている戦争です。 　特にロシア軍の無人機ランセットは、戦車や防空システムすら破壊しています。 　一方、ウクライナ軍の海上ドローンは、ロシア海軍の船舶を撃破しています。 次の戦争では、間違いなく、ドローンがさらに多く投入され、より大きな役割を果たすようになります。 　空中でも海上でも、海中でも、これまでにない数のドローンが放たれ、AIも活用されるでしょう。 　ドローンの役割は空爆や自爆だけではなく、偵察、電子戦などの役割も担うようになります。 　リアルタイムの情報連結は、同盟軍の部隊間が円滑に連携するために必要な現代戦の要ですが、それすらもドローンが行う情報収集によってサポートされることになります。 米軍としては、フィリピン軍も情報連結に加えたいようです。 　当然、オーストラリア軍、韓国軍などとの連携も進められていくでしょう。 https://www.ft.com/content/bde0db76-a7f8-4ecd-b5d5-03de0b5a8659

パイプラインが破損したのは、ちょうどロシア軍とウクライナ軍が交戦している地帯です（ハルキウ州クピアンスク市東方）。砲弾が飛び交っています。 　どちらの軍の砲弾が当たってもおかしくはありません。 このパイプラインは、ロシアで生産されたアンモニアが黒海沿岸の港まで輸送されて輸出されるためのものです。 　ロシアのアンモニア生産量は、中国に次ぐ世界第2位です。 アンモニアの主な原料は天然ガスですから、ロシアに優位性のある産物です。 アンモニアは水素の輸送媒体として最近注目されていますが、現在の主な用途は、何といっても肥料です。 　つまり、ロシアからのアンモニア輸出が滞ると、世界各地への肥料の供給が減ります。ひいては今後の農業生産に広く影響が出ます。

ペンス氏は、ずっとトランプ氏のナンバー２としてやってきた人なので、反トランプ派からの支持は得られません。 一方で、バイデン大統領が当選した大統領選の後で、最後の最後にトランプ氏が権力を超法規的に維持することに協力しなかったことから、トランプ派からは裏切者ナンバー1と目されています。 共和党内でまとまった層の支持が得られる見込みがまるでありませんが、今のままでも政治的に立つ瀬がないのでしょう。

こういう場合、安全保障理事会でできることとしては、 ①　責任に所在を明確にし、非難決議を出す。場合によっては責任国への制裁を決議する。 ②　責任の所在が不明であれば、第3者の調査団を国連加盟国で派遣して調査する（リットン調査団のようなやつです）。 ③　民間の被災者への人道的支援を行うために、一時的な停戦を決議する といったことが考えられます。 ①は、責任の所在が不明なので無理でしょう。 ②は、戦争当事者であるロシアとウクライナが受け入れに同意しなければ、調査団は現地に入れません。 ③は、現状では1週間程度であれ、ロシアとウクライナが停戦に同意する可能性は少ないと考えられます（ロシアは同意するかもしれませんが）。

国連の決定事項でも平和と安全に関わる事項、つまり経済制裁や多国籍軍といった、いわば最重要事項についても決定するのが安全保障理事会です。　 　5か国の常任理事国と、10か国の非常任理事国で構成されています。 　非常任理事国は任期2年で、毎年5か国が改選されます。 　日本は2022年に選出されたので、任期がまだ1年あります。 　投票するのは全国連加盟国で、総数193票になります。 今回、非常任理事国の東ヨーロッパ枠はスロベニアとベラルーシで争われ、153対38で、スロベニアが選出されました。 　ベラルーシに投票した38ヵ国は、ある程度ロシアに味方する国、と見ることもできるでしょう。

影響はいくつか考えられ、 ・下流（へルソン市など）での洪水 ・水力発電所の停止による停電 ・飲料水や農業用水の不足 ・ザポリージェ原子力発電所の冷却水供給への影響 などです。

少しずつ、少しずつ、ウクライナ軍は攻勢を発しつつあるシグナルを出してきて、しかしそのいくつかはフェイントで、という状況です。 　北上してロシア領に侵入する部隊もあれば、東進してバーフムト方面で戦っている部隊もあります。 　もう1つ、明らかに顕著にウクライナ軍の攻撃の増加が見られるのは、ザポリージャ州から南方、メリトポリやマリウポリの方へ南進する方面です。