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ロシア黒海艦隊司令部にミサイル攻撃=クリミア半島、黒煙上る
時事通信社
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ドローンや通常弾頭のミサイルで軍事施設を攻撃しても、大したダメージを与えることはむずかしく(弾薬庫などを狙った方が、大きなダメージになりやすいです)、象徴的な攻撃になりがちです。  それでもウクライナ軍が繰り返しクリミア半島にあの手この手で攻撃を仕掛けるのは、クリミア半島に決定的な重要性とこの戦争の転機があると考えているからです。 ロシア・ウクライナ戦争の始まりは、2014年のロシアによるクリミア半島占拠であったといえます。  ロシアは、クリミア半島こそ最優先で手に入れたかった、といえます。  クリミア半島は、18世紀以来、ロシア海軍の重要拠点で、今回の戦争でも、黒海を封鎖するロシア海軍の基地になっています。 2023年6月から続くウクライナ軍の反攻作戦は、南下してクリミア半島近くまで迫り、クリミア半島を孤立させる、ひいてはクリミア半島を奪還する、ということを目標にしています。 この戦争でウクライナが勝利するために、ロシア軍をウクライナの国土から完全に駆逐する、というのは、あまりにも時間と犠牲が必要になり、欧米からの支援が今のペースで続いたとしても、何年もかけてもできるかどうか、難しいところです。  それでは、ロシアにとって最重要であるクリミア半島を失うか、あるいは海軍基地として使用できなくなって維持する意義を失えば、ロシアはウクライナの国土を占領する意思を無くすのではないか、というのがウクライナの希望的観測です。  そのために、ウクライナ軍の地上部隊がクリミア半島まで迫るにはまだまだ遠いですが、あの手この手で、クリミア半島への攻撃を続けています。
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【超ヒット】『ワンピース』実写化について尾田氏が語った
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
『One Piece』はヤクザ・マンガなんですよね。前半(「戦争」とエースの死まで)のストーリーなどは、いわゆる股旅物です。  一番近いのは『次郎長三国志』でしょう。ヤクザの一行が旅して、行く先々の問題を解決してはまた次の行き先へ移動するストーリーです。もともとは、講談に起源があり、講談の人気ジャンルを映画化したものです。 股旅物の肝は義理と人情の渡世であり、作品冒頭のルフィがゾロを助けに行くシーンなども典型的ですが、無茶とわかっていても義理と人情のために戦いに行く物語の繰り返しです。  つまり、非常に日本的な文脈の上に成り立っています。  「海賊」と名乗っていますが、海賊行為は全くしないし、あれは冒険する渡世人です。  麦わらの一味も、今では何千もの海賊に盃を与えて(盃固めの儀式は、作中で何回か出てきます)、広大な各地のシマを守る大組織になりましたが、基本は股旅物です。 『NARUTO』が、ニンジャといいながら全然ニンジャではなく、現代的特殊部隊であったのと似ていますが、『NARUTO』は実態は非常に現代的であるだけに、欧米で早くから大ヒットしました。それこそ、『One Piece』を上回っていました。 『One Piece』は非常に日本的文脈で成り立っている作品だから欧米風につくり直そう、とするなら、それは幾多の実写化を大失敗させてきた典型的パターンにしかなりません。  この記事では触れられていませんが、あの『ドラゴンボール』を箸にも棒にもかからない興行的大失敗に終わらせてしまった、という黒歴史がハリウッドにあります。 米国の映画会社とて、名のあるSF小説をこねくりまわして別物につくりかえる、といったことはしません。  マーヴェルコミックの実写化にしても、興行的には大成功を重ねてきました。  結局、今に至るまで、日本のマンガに対する理解と敬意がなかったのです。「自分たちならもっとうまくつくりかえることができる」という思い上がりが、実写化をダメにしてきました。  異文化でよくわからないものなら、異文化のままで忠実に実写した方がよかったのです。
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アゼルバイジャンとアルメニア人系勢力、停戦と対話で合意
産経ニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
戦う前から、アルメニア政府は、ナゴルノ・カラバフ地域を諦めていました。  9月19日にアゼルバイジャン軍は、ナゴルノ・カラバフ地域全域を回収する作戦を開始、1日で決着がつきました。  これをもって、ナゴルノ・カラバフ地域からはアルメニア政府の影響が払拭されるのはもちろん、居住するアルメニア人地域も、ほぼ去っていくことになるでしょう。 アゼルバイジャン軍が一方的に攻撃し、アルメニア側は200名近くが死亡。  アゼルバイジャン軍は20名が戦死。  ただし、アルメニア側が失う資産、ナゴルノ・カラバフ地域からアルメニア本国へ流入してくる難民のことも含めて考えれば、アルメニア側の大敗です。  また、アゼルバイジャン政府は、一部のアルメニア人を「戦争犯罪人」として裁判にかけることを宣言しています。 アゼルバイジャンは勝ち過ぎました。  アルメニアのパシニャン政権は、勝ち目はなかったとはいえ、戦わずして負け、実質的に領土を失い、多くのアルメニア人を難民にしました。  少なくともアルメニアのパシニャン政権は、ただでは済まないでしょう。 アゼル、アルメニアとの係争地で軍事行動 死者25人 米ロなど自制呼びかけ https://newspicks.com/news/8931723?ref=user_1125005
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アゼル、アルメニアとの係争地で軍事行動 死者25人 米ロなど自制呼びかけ
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
元をたどれば、 1991年、ソ連崩壊に伴い、アゼルバイジャンとアルメニアが独立  ↓ その際、アゼルバイジャン内の「ナゴルノ・カラバフ」地域にはアゼル人とアルメニア人が混在しており、どちらの国に帰属するかが問題になる。「ナゴルノ・カラバフ」で衝突が相次ぐ。  ↓ 1991年、「ナゴルノ・カラバフ」のアルメニア人住民、「アルツァフ共和国」を名乗り、アゼルバイジャンからの独立を宣言。アルメニアはこれを支援し、軍事介入。アゼルバイジャン軍との全面衝突「第1次ナゴルノ・カラバフ戦争」に。  ↓ 1994年、アルメニア優勢で「第1次ナゴルノ・カラバフ戦争」停戦。「アルツァフ共和国」は、アルメニアの実効支配化に。  ↓ 2020年9月、アゼルバイジャン軍は、「ナゴルノ・カラバフ」地域の奪取を目指し、「アルツァフ共和国」への攻撃開始、アルメニア軍との戦闘となり、「第2次ナゴルノ・カラバフ戦争」勃発  ↓ 2020年11月、アゼルバイジャン軍の優勢で停戦。  ロシアの仲介により、アルメニアがアゼルバイジャンに、ナゴルノ・カラバフ共和国の一部を「返還」することで停戦が成立  ↓ 2023年、アゼルバイジャンが、「未返還」の「ナゴルノ・カラバフ」地域を奪還するべく、軍を展開、「アルツァフ共和国」を孤立させる そして、2023年9月19日、アゼルバイジャン軍は、「アルツァフ共和国の完全武装解除」を目的とする「反テロ作戦」の開始を宣言。  アルメニア軍は、これを阻止する行動を起こさず。  このままいくと、「アルツァフ共和国」は崩壊し、アゼルバイジャンが、「ナゴルノ・カラバフ」地域を完全に回収します。
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【10周年】NewsPicksがこれまで伝えてきたこと
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
NewsPicksの軸というのは、テック企業とスタートアップ、というのは、一貫して変わらないと思うのですよね。  テック企業とスタートアップの業界紙、あるいは日経のテック企業・スタートアップ版、というのが目指すところなのかな、とは思っていました。 ただ、テック企業+スタートアップ   =シリコンバレーみたいな米国(の一部の)社会 という方向性があり、それをプロモートする、という面もあると思います。  日本は米国とは違って、GAFAMほどの巨大テック企業が無く(ソフトバンクや楽天がそれに擬せられたりしますが何か違う)、米国でいうシリコンバレー的民主党左派、というのも日本にはありませんでした。  そういう層は日本には、現在に至るまで元々いないので、そういう層を購読者としてつかむ、ということはできず、方向性がしばしばぶれてきました。 朝日新聞や日経新聞のようなグループとは別の軸を持ち、別の層をつかんでいかなければ、ネットメディアのマーケットシェアを取れない、というのは確かです。 ・テック企業 ・スタートアップ という軸であれば、どうしても東京都港区あたりが中心にはなるでしょう。ただ、それだと読者層が限られるのが悩ましいところです。 この10年で、世界のテック企業とスタートアップも変わりました(10年以上前から起きていた変化ですが、日本では過去数年で気づかれるようになりました)。  テック企業といえば実は中国が巨大であり、しかし中国のテック企業事情も、過去2年ほどで急変しました。  米国も、イーロン・マスクという、明らかに民主党左派ではない、テキサス州を根拠地にする、世界1の資産家が台頭しました。  GAFAMが成り立った時代とは、世界も違ってきています。 新しい軸が定まらないのは日本全体のことなので、むずかしかろうとは思います。  方向性としては、たとえ人口比では少なくても、高齢者より若い世代の読者を獲得していくのが将来のためであろうと思います。  旧メディアは、高齢者の読者層への依存から離れられません。  NewsPicksが取りに行くなら、できるだけ若い世代でしょう。
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【謎】ドイツの「極右勢力」が中国共産党にすり寄る理由
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
AfDは、旧東ドイツで強い政党です。  ただし、旧東ドイツに愛着を持っている訳ではなく、自分たちの出自は、ベルリンの壁崩壊に至った民主化運動である、としており、実際、党の創立グループは、1990年以前には東ドイツ民主化運動をしていた人たちが多いです。  東ドイツの旧与党、社会主義統一党の系譜を引き継いでいるのは、左派党という別の政党です。 つまり、AfDの公式な主張というのは、自分たちは東ドイツの民主化のために活動してきたのであり、だからこそ、民主主義とは相容れないイスラーム移民がドイツに入ってくることは拒絶する、というものです。  共産主義も嫌っています。  反ユダヤでもなければ、反同性愛でもありません。ユダヤ人も同性愛も民主主義の敵ではない、とされています。 AfDは、旧西ドイツにも勢力を広げつつあり、そちらでは、キリスト教民主・社会同盟を抜けて合流してきた党員が多いです。  AfDは、経済的には自由主義的、ただしドイツ国民の利益を重視、という立場で、反EU、反脱炭素、地球温暖化懐疑派、という立場をとっています。 ドイツ国民の利益になる経済、のためにはロシアと組むべき、というのは、ドイツの伝統的な発想です。  ロシアからガスと原油と食料を輸入すれば、ドイツ経済の利益になる、というのは、それ自体の数字だけいえば、筋は通っています。  AfDは、親ロシア、親イスラエルですが、中国については、ドイツ経済の利益になるかどうかでいえば、懐疑的なところがありました。しかし、フォルクスワーゲンなどのドイツ企業にとって中国市場が死活的に重要、という面からいえば、中国と組む、というのも、一応、筋は通ります。  共産党は、AfDの元来の敵ですが、中国共産党はあれはヨーロッパやロシアの共産党とはかなり違う、といえば、違うところもあります。どう見てもヨーロッパで考えられる民主主義にはそぐわないですが。 AfDは、世論調査では支持率第2党であり、万が一2025年の総選挙で第1党にでもなれば、ドイツの外交政策は変わらざるをえません。  ロシア政府は、従来からAfDに表でも裏でも接近してきましたが、中国もまたそういう工作をやるようになってきています。
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