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ロシア黒海艦隊司令部にミサイル攻撃=クリミア半島、黒煙上る
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ドローンや通常弾頭のミサイルで軍事施設を攻撃しても、大したダメージを与えることはむずかしく(弾薬庫などを狙った方が、大きなダメージになりやすいです)、象徴的な攻撃になりがちです。
それでもウクライナ軍が繰り返しクリミア半島にあの手この手で攻撃を仕掛けるのは、クリミア半島に決定的な重要性とこの戦争の転機があると考えているからです。
ロシア・ウクライナ戦争の始まりは、2014年のロシアによるクリミア半島占拠であったといえます。
ロシアは、クリミア半島こそ最優先で手に入れたかった、といえます。
クリミア半島は、18世紀以来、ロシア海軍の重要拠点で、今回の戦争でも、黒海を封鎖するロシア海軍の基地になっています。
2023年6月から続くウクライナ軍の反攻作戦は、南下してクリミア半島近くまで迫り、クリミア半島を孤立させる、ひいてはクリミア半島を奪還する、ということを目標にしています。
この戦争でウクライナが勝利するために、ロシア軍をウクライナの国土から完全に駆逐する、というのは、あまりにも時間と犠牲が必要になり、欧米からの支援が今のペースで続いたとしても、何年もかけてもできるかどうか、難しいところです。
それでは、ロシアにとって最重要であるクリミア半島を失うか、あるいは海軍基地として使用できなくなって維持する意義を失えば、ロシアはウクライナの国土を占領する意思を無くすのではないか、というのがウクライナの希望的観測です。
そのために、ウクライナ軍の地上部隊がクリミア半島まで迫るにはまだまだ遠いですが、あの手この手で、クリミア半島への攻撃を続けています。

【超ヒット】『ワンピース』実写化について尾田氏が語った
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
『One Piece』はヤクザ・マンガなんですよね。前半(「戦争」とエースの死まで)のストーリーなどは、いわゆる股旅物です。
一番近いのは『次郎長三国志』でしょう。ヤクザの一行が旅して、行く先々の問題を解決してはまた次の行き先へ移動するストーリーです。もともとは、講談に起源があり、講談の人気ジャンルを映画化したものです。
股旅物の肝は義理と人情の渡世であり、作品冒頭のルフィがゾロを助けに行くシーンなども典型的ですが、無茶とわかっていても義理と人情のために戦いに行く物語の繰り返しです。
つまり、非常に日本的な文脈の上に成り立っています。
「海賊」と名乗っていますが、海賊行為は全くしないし、あれは冒険する渡世人です。
麦わらの一味も、今では何千もの海賊に盃を与えて(盃固めの儀式は、作中で何回か出てきます)、広大な各地のシマを守る大組織になりましたが、基本は股旅物です。
『NARUTO』が、ニンジャといいながら全然ニンジャではなく、現代的特殊部隊であったのと似ていますが、『NARUTO』は実態は非常に現代的であるだけに、欧米で早くから大ヒットしました。それこそ、『One Piece』を上回っていました。
『One Piece』は非常に日本的文脈で成り立っている作品だから欧米風につくり直そう、とするなら、それは幾多の実写化を大失敗させてきた典型的パターンにしかなりません。
この記事では触れられていませんが、あの『ドラゴンボール』を箸にも棒にもかからない興行的大失敗に終わらせてしまった、という黒歴史がハリウッドにあります。
米国の映画会社とて、名のあるSF小説をこねくりまわして別物につくりかえる、といったことはしません。
マーヴェルコミックの実写化にしても、興行的には大成功を重ねてきました。
結局、今に至るまで、日本のマンガに対する理解と敬意がなかったのです。「自分たちならもっとうまくつくりかえることができる」という思い上がりが、実写化をダメにしてきました。
異文化でよくわからないものなら、異文化のままで忠実に実写した方がよかったのです。
ポーランド大統領、首相の「武器供与停止」発言打ち消し
アゼルバイジャンとアルメニア人系勢力、停戦と対話で合意
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
戦う前から、アルメニア政府は、ナゴルノ・カラバフ地域を諦めていました。
9月19日にアゼルバイジャン軍は、ナゴルノ・カラバフ地域全域を回収する作戦を開始、1日で決着がつきました。
これをもって、ナゴルノ・カラバフ地域からはアルメニア政府の影響が払拭されるのはもちろん、居住するアルメニア人地域も、ほぼ去っていくことになるでしょう。
アゼルバイジャン軍が一方的に攻撃し、アルメニア側は200名近くが死亡。
アゼルバイジャン軍は20名が戦死。
ただし、アルメニア側が失う資産、ナゴルノ・カラバフ地域からアルメニア本国へ流入してくる難民のことも含めて考えれば、アルメニア側の大敗です。
また、アゼルバイジャン政府は、一部のアルメニア人を「戦争犯罪人」として裁判にかけることを宣言しています。
アゼルバイジャンは勝ち過ぎました。
アルメニアのパシニャン政権は、勝ち目はなかったとはいえ、戦わずして負け、実質的に領土を失い、多くのアルメニア人を難民にしました。
少なくともアルメニアのパシニャン政権は、ただでは済まないでしょう。
アゼル、アルメニアとの係争地で軍事行動 死者25人 米ロなど自制呼びかけ
https://newspicks.com/news/8931723?ref=user_1125005
アゼルバイジャンが勝利宣言 降伏した形のアルメニアでロシアへの不満広がる
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフ地域全体を占領し、アルメニアは手出しできず、アゼルバイジャンの大勝、というのが現時点です。
ただし、武装したアルメニア人勢力がゲリラ化し、ナゴルノ・カラバフ地域でアゼルバイジャン軍に攻撃を仕掛けています。
アルメニアでは、野党がパシニャン政権の責任を問い、退陣するまで抗議行動を続けると主張しています。
しかし、仮にパシニャン政権が退陣したとしても、少数議席の野党に安定した政権がつくれる保証はありません。
ましてや、アゼルバイジャンに対して反撃に出て、勝てる見込みもありません。
ロシアは、アルメニアに苦汁を飲んでもらう、という以外の方針はなさそうです。
アルメニアが反撃に出るには、他国の大きな支援が必要ですが、ロシアは無理、欧米諸国も無理でしょう。
あるとしたら、イランくらいです。
アゼルバイジャンとアルメニア人系勢力、停戦と対話で合意
https://newspicks.com/news/8936865?ref=user_1125005
インド、カナダ人向けビザ業務を停止 「領事館職員に脅威」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
インド政府のやり方は、欧米人から見ると筋が通ってないでしょうね。
カナダ政府は、「インド政府の諜報員がカナダ国籍を持つインド出身者を暗殺したから」インド政府を非難している訳です。
インド政府がやるべきことは、まずその非難に反論することです。そのような暗殺はやっていない、証拠も無い、不当な言いがかりである、等、堂々と反論してから、トルドー首相個人なり、カナダ政府なりに制裁をすればいいことです。
やったのか、やっていないのか、反論もせずに、インドのプライドが傷つけられたとか何とかゴニョゴニョいって、「技術的な理由で」とか明らかに嘘をついて、カナダ全体でビザの発給をしない、というのは、責任を果たすフェアな人間の振る舞いではないです。
カナダ首相、国内の殺人とインド政府をつなぐ「信頼に足る主張」あると発言
https://newspicks.com/news/8927265?ref=user_1125005
ウクライナにもう武器送らず 穀物受け入れで対立―ポーランド
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ポーランドは米国、英国、ドイツに次ぐウクライナ支援国ですが、ほとんどの兵器支援はポーランドを経由しており、一時的なことならともかく、もし今後もポーランドが兵器支援をしないのであれば、ウクライナにとっては王手飛車取りされたくらいの窮地になります。
経緯としては、
ロシア、海軍で黒海を封鎖してウクライナの穀物輸出を妨害。ウクライナの港湾インフラもミサイルで破壊
↓
ウクライナ、海路で穀物を輸出できなくなったので、EU諸国経由で輸出
↓
EUに安価なウクライナ産穀物が流入し、ポーランドなどの農家は壊滅的打撃
↓
2023年初め、EUは9月までの期限でウクライナ産小麦の禁輸を決定
↓
9月になってもポーランドなど東ヨーロッパ諸国は、独自にウクライナ産小麦禁輸を継続
↓
ウクライナ、ポーランドなど3ヵ国をWTOに提訴、
↓
ポーランド、これ以上ウクライナに兵器支援はしないと表明
ウクライナ、ポーランドなど3カ国をWTOに提訴 農産物輸入禁止措置で
https://www.bbc.com/japanese/66850801
ロの侵攻に対し「団結」を、ゼレンスキー氏が国連総会で呼びかけ
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
国連総会というのは、各国の代表が、それぞれの主張をする場です。
ニューヨークですから、世界中のメディアが取材しやすいです。
それでも、193の加盟国があるのだから、取材してもらえる国も、取材してもらえない国もあります。
ミャンマー代表はミャンマー内戦について話すでしょうし、リビア代表は洪水被災のことと支援の要請について話すでしょう。
どの国も、まず自分の国に関わることが大事なので、話しますが、注目される程度は、国によって異なります。
国連総会でとりあえずやらねばならないことは、
・国連の年次予算案の承認
・国連職員の人事案の承認
です。
その他にも、(拘束力はないですが)いろいろな決議をすることは可能です。
ロシア・ウクライナ戦争についての決議をしようという動きも、欧米諸国にはあります。
気候変動についての決議をしようという動きがかなりあり、そちらは何かの決議にはなるのではないでしょう。
アゼル、アルメニアとの係争地で軍事行動 死者25人 米ロなど自制呼びかけ
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
元をたどれば、
1991年、ソ連崩壊に伴い、アゼルバイジャンとアルメニアが独立
↓
その際、アゼルバイジャン内の「ナゴルノ・カラバフ」地域にはアゼル人とアルメニア人が混在しており、どちらの国に帰属するかが問題になる。「ナゴルノ・カラバフ」で衝突が相次ぐ。
↓
1991年、「ナゴルノ・カラバフ」のアルメニア人住民、「アルツァフ共和国」を名乗り、アゼルバイジャンからの独立を宣言。アルメニアはこれを支援し、軍事介入。アゼルバイジャン軍との全面衝突「第1次ナゴルノ・カラバフ戦争」に。
↓
1994年、アルメニア優勢で「第1次ナゴルノ・カラバフ戦争」停戦。「アルツァフ共和国」は、アルメニアの実効支配化に。
↓
2020年9月、アゼルバイジャン軍は、「ナゴルノ・カラバフ」地域の奪取を目指し、「アルツァフ共和国」への攻撃開始、アルメニア軍との戦闘となり、「第2次ナゴルノ・カラバフ戦争」勃発
↓
2020年11月、アゼルバイジャン軍の優勢で停戦。
ロシアの仲介により、アルメニアがアゼルバイジャンに、ナゴルノ・カラバフ共和国の一部を「返還」することで停戦が成立
↓
2023年、アゼルバイジャンが、「未返還」の「ナゴルノ・カラバフ」地域を奪還するべく、軍を展開、「アルツァフ共和国」を孤立させる
そして、2023年9月19日、アゼルバイジャン軍は、「アルツァフ共和国の完全武装解除」を目的とする「反テロ作戦」の開始を宣言。
アルメニア軍は、これを阻止する行動を起こさず。
このままいくと、「アルツァフ共和国」は崩壊し、アゼルバイジャンが、「ナゴルノ・カラバフ」地域を完全に回収します。
カナダ首相、国内の殺人とインド政府をつなぐ「信頼に足る主張」あると発言
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
殺されたのは、インド北東部のパンジャーブ地方を分離独立してシーク教徒の国、「カーリスタン」をつくろうという独立運動の指導者です。
カーリスタン独立運動は100年以上の歴史があり、インド政府との対立は、1984年のインディラ・ガンディー首相によるシーク教本山の制圧と数百人殺害、その翌年のシーク教徒によるインディラ・ガンディー首相暗殺など、激しい対立を繰り返してきました。
移民が増えると移民同士の間の対立が増える、というのは、世界中で起きていることです。
ドイツでトルコ人とクルド人が対立する、英国でヒンドゥー教徒とムスリムが対立する、等、偶発的な殴り合いから、銃器を使った出入りまで様々です。
カナダ国籍を取った移民同士の争いであれば、カナダの国内問題ですが、インド政府の諜報機関がやったのであれば、外交問題です。
トルドー首相は、議会で、インドの諜報機関がやったという「証拠がある」と断言するくらいですから、よほど確実な証拠があるのでしょう。
【10周年】NewsPicksがこれまで伝えてきたこと
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
NewsPicksの軸というのは、テック企業とスタートアップ、というのは、一貫して変わらないと思うのですよね。
テック企業とスタートアップの業界紙、あるいは日経のテック企業・スタートアップ版、というのが目指すところなのかな、とは思っていました。
ただ、テック企業+スタートアップ
=シリコンバレーみたいな米国(の一部の)社会
という方向性があり、それをプロモートする、という面もあると思います。
日本は米国とは違って、GAFAMほどの巨大テック企業が無く(ソフトバンクや楽天がそれに擬せられたりしますが何か違う)、米国でいうシリコンバレー的民主党左派、というのも日本にはありませんでした。
そういう層は日本には、現在に至るまで元々いないので、そういう層を購読者としてつかむ、ということはできず、方向性がしばしばぶれてきました。
朝日新聞や日経新聞のようなグループとは別の軸を持ち、別の層をつかんでいかなければ、ネットメディアのマーケットシェアを取れない、というのは確かです。
・テック企業
・スタートアップ
という軸であれば、どうしても東京都港区あたりが中心にはなるでしょう。ただ、それだと読者層が限られるのが悩ましいところです。
この10年で、世界のテック企業とスタートアップも変わりました(10年以上前から起きていた変化ですが、日本では過去数年で気づかれるようになりました)。
テック企業といえば実は中国が巨大であり、しかし中国のテック企業事情も、過去2年ほどで急変しました。
米国も、イーロン・マスクという、明らかに民主党左派ではない、テキサス州を根拠地にする、世界1の資産家が台頭しました。
GAFAMが成り立った時代とは、世界も違ってきています。
新しい軸が定まらないのは日本全体のことなので、むずかしかろうとは思います。
方向性としては、たとえ人口比では少なくても、高齢者より若い世代の読者を獲得していくのが将来のためであろうと思います。
旧メディアは、高齢者の読者層への依存から離れられません。
NewsPicksが取りに行くなら、できるだけ若い世代でしょう。

【謎】ドイツの「極右勢力」が中国共産党にすり寄る理由
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
AfDは、旧東ドイツで強い政党です。
ただし、旧東ドイツに愛着を持っている訳ではなく、自分たちの出自は、ベルリンの壁崩壊に至った民主化運動である、としており、実際、党の創立グループは、1990年以前には東ドイツ民主化運動をしていた人たちが多いです。
東ドイツの旧与党、社会主義統一党の系譜を引き継いでいるのは、左派党という別の政党です。
つまり、AfDの公式な主張というのは、自分たちは東ドイツの民主化のために活動してきたのであり、だからこそ、民主主義とは相容れないイスラーム移民がドイツに入ってくることは拒絶する、というものです。
共産主義も嫌っています。
反ユダヤでもなければ、反同性愛でもありません。ユダヤ人も同性愛も民主主義の敵ではない、とされています。
AfDは、旧西ドイツにも勢力を広げつつあり、そちらでは、キリスト教民主・社会同盟を抜けて合流してきた党員が多いです。
AfDは、経済的には自由主義的、ただしドイツ国民の利益を重視、という立場で、反EU、反脱炭素、地球温暖化懐疑派、という立場をとっています。
ドイツ国民の利益になる経済、のためにはロシアと組むべき、というのは、ドイツの伝統的な発想です。
ロシアからガスと原油と食料を輸入すれば、ドイツ経済の利益になる、というのは、それ自体の数字だけいえば、筋は通っています。
AfDは、親ロシア、親イスラエルですが、中国については、ドイツ経済の利益になるかどうかでいえば、懐疑的なところがありました。しかし、フォルクスワーゲンなどのドイツ企業にとって中国市場が死活的に重要、という面からいえば、中国と組む、というのも、一応、筋は通ります。
共産党は、AfDの元来の敵ですが、中国共産党はあれはヨーロッパやロシアの共産党とはかなり違う、といえば、違うところもあります。どう見てもヨーロッパで考えられる民主主義にはそぐわないですが。
AfDは、世論調査では支持率第2党であり、万が一2025年の総選挙で第1党にでもなれば、ドイツの外交政策は変わらざるをえません。
ロシア政府は、従来からAfDに表でも裏でも接近してきましたが、中国もまたそういう工作をやるようになってきています。
台湾、中国軍機103機確認 「破壊的」活動停止を要求
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
この「103機」というのは、台湾海峡の中間線を越えてきた中国軍機の数です。
領海(海岸線から22km以内)に入ったというわけではありません。
中間線を越えてきた中国軍機の数は、今年4月の1日で91機がこれまでの最高記録でしたが、9月17日の103機で新記録、という話です。
なお、同日には、中国海軍の9隻も中間線を越えてきています。
https://twitter.com/MoNDefense/status/1703615924069446015
こうやって日常的に台湾にプレッシャーをかけ続けることも、台湾周辺の海域と空域を押さえることも、戦争ではありませんが、中国のいう「超限戦」の一環ではあるでしょう。
規模の拡大と継続によって、台湾の周囲の空域と海域が通行できないようになれば、それはもう台湾の存立の問題になります。
「ウクライナ敗北なら世界大戦」 ゼレンスキー氏が警告
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
あくまで仮定の話であるし、ウクライナも負けたくは無いでしょうから、「世界大戦」になるかどうかの当否を問うてもあまり意味はないでしょう。
現時点でいえることは、ゼレンスキー大統領が必死であることと、今まで以上の支援を求めていることです。
ウクライナに最大の支援を供与しているのは、もちろん米国ですが、今月から来年にかけて、ヨーロッパと米国で選挙が続きます。
選挙の結果によっては、その国の対ウクライナ支援の内容も変わってきます。
皮切りとなるのは、9月30日のスロヴァキア総選挙です。
ウクライナ軍事支援反対の政党、支持率首位 スロバキア総選挙を前に
https://www.asahi.com/articles/ASR9H63R7R9FUHBI007.html
ウクライナは、国の存続をかけた戦争をしているのですから、必死にもなります。
どういう方法であれ、勝てる可能性が少しでも上がるなら、少しでも多く支援をもぎ取ろうとするでしょう。
ウクライナ軍の領土奪還「高いハードル」 米軍制服組トップ
https://www.afpbb.com/articles/-/3482007
移民急増、EUに対応要請 伊首相、欧州委員長と会見
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
2023年1月から9月10日までに、地中海を船で渡ってEUに入ってきた難民申請希望者は、16万人を超えました。
この数は、難民申請を希望しているから数が把握できているのであり、難民申請などをせずにEU諸国に入ってきて不法滞在するつもりの人々の数を把握することはできません。
なお、地中海を渡ろうとして溺死した人数は、今年は9月10日までで2375人とのことですが、これも、あくまで把握できている人数です。
https://data2.unhcr.org/en/situations/mediterranean
今年は、今までのところ、出身国で多いのは、ギニア、コートジボワール、ブルキナファソなどの西アフリカです。
https://data2.unhcr.org/en/documents/details/103364
食料価格の高騰や肥料の不足の影響も波及してきて、このような人々の移動に関わっているでしょう。
今年4月に勃発したスーダン内戦では、すでに150万人が国外に逃れていますが、まだヨーロッパにはそれほどたどりついていません。これから増えていくでしょう。

NORMAL
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