塩崎 悠輝

長年政権交代を繰り返してきた2大政党は飽きられて、第3勢力が台頭する、というのは、米国や英国などでもあることです。 　しかし、ある程度選挙で議席を取っても、そこからは伸びないで消えていく、というのも共通していて、そこには共通した理由がありそうです。 柯文哲氏と民衆党の現状を見ていて思うのは、やはり人材の少なさと組織の弱さです。 　柯文哲氏が検察の捜査を受けて、「3か月間党主席から外れる」と発表しましたが、そうなると党を引っぱっていく人材がいません。 　党幹部たち、なけなしの人材も、元はNGOとか、他の業界にいた人たち、つまり政治の素人なので、ゴタゴタしたり叩かれたりすると、嫌気がさしてやめていってしまう、ということが起きています。 　他に本業がある、あるいは手に職がある人たちなので、政治を一生の仕事にする必要はなく、「選挙で落ちたらただの人」になることを何よりも恐れる世襲政治家や代々の後援会組織との縁が切れない政治家が持つ石にかじりつくような必死さがありません。 政治はまともな人間ではつとまらない仕事なので、素人が参入するのはむずかしいでしょう。

オーストラリアには、2024年初めの時点で、71万7500人の外国人留学生がいるそうです。 2025年から、毎年の新規入学を27万人までに制限する、とのことですが、外国人留学生数が現在の水準であれば、この制限数を上回ることはありません。 オーストラリアの留学生受け入れも、粗製乱造になっている学校もあり、英語もろくに身につけないまま、ビザさえもらえればいい、という外国人の入り口にもなっています。 　オーストラリア政府が取り締まるのは、特にそういう教育の質に問題のある学校です。 https://www.bbc.com/news/articles/cd734wed3y9o

「働く」といっても、その内容は星の数ほどさまざまであるのは、日本も外国も変わりませんが、どうせ働くなら、戦略的に自分のキャリアを組み立てていったほうが、たぶん、自分の得になります。 まさか、「海外で働ければ何でもいい」とは思っていないのでしょうが、ウォール街で金融の仕事をするのと、オーストラリアで農業の出稼ぎ期間労働者をするのは、内容も違うし、必要な準備も違います。 　若い頃の思い出に、数か月の肉体労働者経験を外国でしたい、ということでいいのなら、それもいいでしょうが。 日本の大学では、「キャリア支援」ということがいわれるようになって久しいですが、人生を通して外国でキャリアを築いていけるための教育と支援を用意している大学というのは皆無に近いです。 　それは日本にいてはできないし、自分で切り開けねばできないことだ、といえばそうなのですが。 大学生といってもずいぶん差があり、東京のいくつかの大学にいる、 「父がニューヨーク支店長だった」とか、 「自分も9年間は外国の学校に通っていた」とかいった大学生を除けば、海外で人生を通してキャリアを築いていく、ということについて、具体像を持っておらず、戦略的に準備している学生も非常に少ないです。 知らないことには備えることもできないのかもしれませんが、「とりあえず数か月海外で働きたい」だと、数か月オーストラリアで肉体労働をして終わりになります。 　そこで受けた屈辱を糧にして、戦略的にのしあがっていけるのであれば、それはたいしたものですが。

中国の軍のトップは、習近平氏です。 国家主席だからではなく、中国共産党中央軍事委員会主席だからです。 彼に次ぐのは、党中央軍事委員会の副主席と委員で、 その下に総参謀部、政治工作部などの7大部があります。 国防部というのは、国務院の下で、軍との連絡役や物品調達などの事務仕事をやる役所です。 　軍の指揮系統には全く属していません。 　軍の作戦についても本当に全く知らないでしょう。 そういう、事務方の役人が出てきて、弁明している、というだけのことです。 　戦前の日本でいえば、内閣官房参与官くらいが出てきて、とりあえず当たり障りのないことをいっているだけです。 　謝罪などをする権限もないでしょう。 本当に釈明するなら、党中央軍事委員会とはいわないまでも、総参謀部の局長くらいが出てきた方が、はるかに責任と権限があります。 　つまり、本当に権限のある指揮系統からは、いちいち釈明など出さず、粛々と作戦を進めています。

＞「いま、イスラエルがしなければならないのは、ハマスに反対するようパレスチナの住民たちを仕向け、テロリストグループに代わる代替案の存在を示すことです。」 　↑ それはそうなのですが、ハマースと武力で戦うようなパレスティナ人の組織をガザ地区につくって、ハマースを滅ぼすところまでいけるか、というと、その代替案というのを担う存在がいないですね。 結局、ハマースがガザ地区最強の軍事独裁政党なので、ハマースの分派をつくって内ゲバをさせるのが最も有効です。 　しかしながら、ハマースはソ連共産党のごとく内部粛清が徹底している政党なので、少なくともハマースのベリヤ、KGB局長のごときヤフヤー・シンワールを排除してからでないと無理です。 主だったベテラン幹部を全て排除して、20代とかの右も左もよくわかっていない若手ばかりの集団になれば、買収するのも操作して暴走させるのも容易になります。 　となると、現状のように、幹部を狩る軍事作戦が当面は必要、ということになります。

この記事の表にある「コンゴ」は、コンゴ共和国ではなくコンゴ民主共和国のことですが、この国のコバルト鉱山と銅鉱山の権益は中国企業に押さえられています。 　中国は世界のコバルト産出量の少なくとも7割は押さえています。 　これ無しでは、コバルト系リチウムイオン電池は生産できません。 中南米では、鉄鉱石と石油以外の鉱物の最重要生産国はチリですが、中国が過去１0年間にチリに対して行ってきた投資は、巨大なものです。 　銅などの鉱業に限らず、農業や交通など、多岐におよんでいます。 　鉱業に関しては、チリの主要な鉱業企業に中国企業が資本参加していて、青山のような巨大中国企業がEVバッテリー工場を建設するなど、密接な関係にあります。 　これに米国がどこまで対抗できるか、です。 ニッケルの産出国は、ロシア20％、オーストラリア15％、インドネシア10％、カナダ10％、フランス領ニューカレドニア10％、といったところです。 　日本のニッケル輸入は、どこからかというと、年によって大きく変動しますが、4割がオーストラリアから、2割がカナダからの輸入、といったところです。 マンガンの産出国は、南アフリカ20％、オーストラリア20％、中国20％、といったところです。 　日本は7割を南アフリカから、2割をオーストラリアから輸入しています。 　 ニッケルにしてもコバルト、マンガンにしても、日本が海底5000メートルから採掘するなど、輸入するのと比べれば、価格競争力からだけいっても論外です。 　日本がこれらの金属を輸入できなくなるというのは、オーストラリアやカナダが売ってくれなくなる、もしくはシーレーンが遮断される、ということですが、そこまでの事態になったら、どうせ食料も原油もガスも入手できなくなるので、レアメタルうんぬん以前に詰んでいます。

つまるところ、経済学に背を向けているのは、大統領候補たちではなく、大統領を選ぶ有権者たちでしょう。 　大統領候補たちは、有権者たちの願望に追従しているだけです。 米国の経済学（それはほぼ世界の経済学ですが）というのは1つのイデオロギーとしての側面を持ち、自由主義的な、ある人間像、ある社会像、ある経済活動像を理想として持っています。 　ただし、この記事が主張しているのは、その自由主義的な理想に人々が背を向けているのが問題だ、ということではありません。 　大統領候補たちの掲げる処方箋が、彼らの主張するような効果はもたらさない、むしろ逆効果であることを経済学は予測できる、というのがこの記事の趣旨です。 自由主義的な経済観に背を向けるのはいい、保護主義や社会福祉への公的支出を増やすのもいい、しかしその処方箋は間違っていますよ、というのがこの記事の趣旨です。 　実際、間違った処方箋でしょう。関税を増やしても米国の製造業は復活しないだろうし、社会福祉のバラまきをやっても米国の経済格差は拡大を続けるでしょう。 しかし、その経済学の説得に、大部分の有権者は耳を貸さないでしょう。 　有権者が背を向けているのは、経済学的な処方箋が機能する世界そのものです。 　あたかも王様が、あるいは神が、強大な力で杖を一振りすれば問題をサッと解決してくれる。有権者の大部分が望むのはそんな世界です。 　グローバル化や新興国の台頭や、投資家資本主義があらゆる産業をコロコロと変転させていく世界など見たくはない、という人間は多いです。 　世界はもっとシンプルになるはずで、スッキリする解決方法があるはずだ、と頑なに信じようとする人間も多いです。ロシアの大統領や中国の国家主席もそうでしょう。 米国の大統領とその支持者たちも、シンプルな処方箋にすがって、逆効果を得ては不満を募らせていくでしょう。 　何も米国に限った話ではありません。ただ、米国には政府が失策を重ねてもなお経済を成長させるだけの人口と人材の流入がありますが。 　理性と実証性に基づいた経済政策を遂行していくなど、シンガポールくらいの規模と教育の国でないと無理でしょう。

ゼレンスキー大統領が言ったのは、現在ウクライナ軍が占領しているロシアの領土（これは、クルスク州の一部、三多摩くらいの面積ですが）と引き換えに、ロシアと交渉したい、というものです。 ロシア政府は論外である、と一蹴しているし、とてもではないですが、ロシア軍がウクライナ全土から撤退するほどの材料にはならないでしょう。 ウクライナ政府としては、主な出資者である米国に対して、事業が成功するという説得材料を何か提示しないわけにもいかないのでしょう。 https://www.bbc.com/news/articles/crrlnl2vqe2o https://www.nytimes.com/2024/08/19/world/europe/ukraine-russia-zelensky-putin-ceasefire.html?smid=tw-nytimesworld&smtyp=cur

「領空」とは何かというと、領土の上空、および領海（領土の海岸線から22km以内）の上空のことです。 　領空に許可なく侵入すると、警告を受け、従わなければ射撃もありえます。 　意図的に領空侵犯をやるとしたら、それは軍事的意義を含む政治的判断によるものです。 たとえば、中国空軍は、台湾海峡の中間線は頻繁に越えてきますが、台湾領空にはまず侵入しません。 　領空に侵入すれば、エスカレートの可能性が一気に高まるためです。 　台湾側も、領空への侵入があれば撃墜すると宣言しているので、なし崩し的に領空に侵入するということは、中国軍もやりません。 今回、中国軍機が男女群島上空の日本領空に侵入したことについて、 「領空に入っていたとは気がつかなかった」 日本側の警告通信は一切無視していましたが、 「通信に気がつかなかった」 で押し通そうとしています。 　これが通用するとみれば、「日本相手ならもっとやってもだいじょうぶ」という判断をします。 孫子の言葉に、「凡そ、戦いは正を以て合い、奇を以て勝つ」というのがありますが、戦争のやり方というのは正と奇の2種類しかありません。 　しかし、この2種類を組み合わせることで、戦争は2進法のように千変万化の様相を次々に呈します。 　この2種類を巧みに組み合わせて戦い続けることができた側が勝ちます。 　 中国は、米国相手に正の戦い方だけで勝てるとは思っていません。 　普仏戦争で、ビスマルクはエムス電報事件というのをでっち上げて、ナポレオン3世のフランスを強引に戦争に引きずりこみました。本来軍事力で優勢なフランスは、意図していなかったタイミングで戦争となり、敗れ、フランス第2帝政は崩壊しました。 中国は、今、フィリピン、台湾相手に奇の戦いを仕掛けています。 　日本もまた、主敵ではないにしても、奇の戦いを実験する対象でしょう。 　自国に都合のよい勝てるタイミングで、勝てる規模の戦争をやる、ということができれば、戦争は勝てます。 　千変万化の奇行によって勝てるタイミングをつくりだすことができれば、中国は勝負に出るでしょう。 　多くの戦争は、タイミングをつくりだすまでの段階で勝負が決まります。

まず、リビアは群雄割拠状態で、全国を統治する政府がありません。 　大きなところでは、西部のトリポリ政府と東部のトブルク政府があります。 　地方に行くと、実質的には地元部族が支配していたり、アル＝カーイダ系勢力が拠点を構えたりしています。 　また、トリポリ政府内部も権益争いが激しく、省庁や油田を奪い合って武力抗争が頻繁に起きます。 　控えめにいって、応仁の乱後半の頃の日本程度には乱世です。 トブルク政府の実質的な支配者である軍閥、ハフタル元帥（階級は自称）は、これまでトリポリ政府と対立を繰り返し、トリポリ侵攻作戦も行いましたが決着がついていません。 　ハフタル元帥は、UAEとロシアから支援を得つつ、トリポリ政府内部の要人を引き込み、分断を図っています。 今回の件は、トリポリ政府の中央銀行を誰が取るか、我こそが中央銀行総裁と名乗る武装した軍閥が中央銀行を奪い合っていることに端を発しています。 　トリポリ政府のダバイバ首相は、何とか自分の任命した総裁を乗り込ませようとしていますが、中央銀行は機能を停止しています。 　トブルク政府は、これを理由として、原油の輸出ができなくなったとして、トリポリ政府に行政能力が無いと非難し、追い落としを図っています。

中国軍は、日本相手なら今のところ2分間の領空侵犯くらいしかしませんが、フィリピン相手だとナメきっていて、フレアを落としてきたり、船に乗り込んできて刀でフィリピン漁民の指を切り落としたりしています。 間違いなく挑発であるし、この果てにフィリピン軍が出てくる、場合によっては米軍が出てくるのも、当然想定しているでしょう。 今なら、装備の貧弱なフィリピン軍が出てきて、中国軍が一瞬で粉砕できれば、それは中国政府にとって望ましい展開でしょう。 　米軍も、大規模には出てこないでしょう。米海軍は空母打撃群2個がイスラエル沖に張りついているし、さらに多くの戦力を中東に向かわせています。 中国軍機などの“フレア放射”相次ぐ　比政府「安全脅かした」と非難　領有権争う南シナ海 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1378360?display=1&mwplay=1

中国空軍のY9は、基本的には輸送機ですが、情報収集機と判断されたのは、画像にあるように、胴体にアンテナがついていたからですね。 領空侵犯であれば、強制着陸の対象になりますが、 「領空侵犯はおよそ2分間にわたり」とあるように、領空侵犯はごく一瞬のことでした。 　中国軍機が本気で強制着陸を警戒しているなら、まっすぐ離脱していったでしょうが、その可能性は無いと見たのか、2時間近くも近辺にとどまっていました。 　その間、間違いなく、日本側は中国軍機と交信を試みたでしょうし、警告も発しましたが、中国軍機は何らかの強制手段を日本側は取らないと判断したのでしょう。 中国軍は、最近になって、フィリピン、台湾に対して、領海、領空への侵犯や未遂を繰り返しています。 　巨大風船を飛ばしてきたりするのもそうですが、戦いというのは、嫌がらせを繰り返し、相手から最初の一撃を出させるのが常道の1つです。 　ジャブを繰り返し、相手が大振りしたところでカウンターで即KO、というのが1番鮮やかな勝ち方です。 　戦いはゴングが鳴る前から始まっていて、自分の描いた絵図の通りの動きを相手にさせて鮮やかに勝つ、という誘導ができるほどの選手ならば、米軍などが駆けつける前に勝てます。 　もちろん、それは台湾を丸ごと取れるような本格的な戦いではないですが、今、コントロールされた小さな戦いで鮮やかに勝てる、というのは、中国政府にとって非常に望ましいことでしょう。