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【脅威】一般市民に飛び火する、国家間の「サイバー戦争」
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イランとイスラエルの暗闘は、4年以上続いています。  前提として、「サイバー戦争」だけではなく、空爆や暗殺、ドローンを使った攻撃、等々、様々な手段を駆使した暗闘が続いていて、サイバー戦争はその一環に過ぎない、ということがあります。  ロシアが提唱してきた「ハイブリッド戦争」といえるでしょう。  イランは、1979年のイラン革命当初から、「イスラエルを地図から消滅させる」と唱えてきましたが、現在の暗闘のきっかけは、2013年からイランがシリア内戦に介入して、イスラエルの北隣のシリアに2万人以上のイラン軍が常駐するようになったこと、そして2018年にトランプ政権がイランに対して徹底的な経済制裁を課したことでしょう。  イスラエルはサウディアラビアとUAEと同盟を組んで、できれば米国を動かしてイランと全面的な戦争を始める意向でした。そのきっかけづくりとして、2019年あたりから、暗闘を仕掛けてきました。しかし、トランプ政権がイスラエルの希望通りに動かなかったので、全面的な戦争にはなりませんでした。  それでも、暗闘自体は続いており、イスラエルの仕掛ける暗闘は多岐にわたります。  きのうも、シリアのラタキア港でイスラエル空軍による空爆があり、イランが運び込もうとしていた兵器が破壊されました。  イスラエルからの様々な暗闘は、ごく日常的なもので、 ・イランのインフラがサイバー攻撃で停止したり、 ・イランのインフラや工場が自爆ドローンで破壊されたり、 ・イランの原子力機関でサイバー攻撃で異変が起きたり、 ・イランの科学者が爆死したり、 ・イランのタンカーが石油を運んでいるところをミサイルで撃破されたり、 といったことは、日本ではニュースにもなりませんが、毎週のように起きています。  イランも報復で、 ・傘下にあるレバノンやパレスティナの武装勢力にイスラエルへミサイル攻撃させたり、 ・イスラエルの貨物船を機雷で攻撃したり、 ・イスラエル人を拉致したり暗殺したりしています。 戦争の際、軍人と民間人の区別なく攻撃する、というのは従来からあることであるし、民間人に多大の犠牲者を出せば、敵国への打撃になる、というのも、戦争の常套手段です。
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ロヒンギャ難民が米メタを提訴、1500億ドルの損害賠償求める
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
まず、提訴は米国と英国の2ヵ所で行われています。 米国ではカリフォルニア州の高等裁判所に提訴されています。 いずれも、代理人は英国のMcCue Jury & Partnersです。 集団訴訟ですが、今のところ原告では英国では20人、米国では不明です。 代理人の弁護士事務所は、バングラデシュの難民キャンプなどから、さらなる集団訴訟参加者を募る意向とのことです。 法律の上では、この集団訴訟の勝訴はむずかしいです。 米国では、合衆国法典第47編通信品位法230条という法律があって、「インタラクティブ・コンピュータ・サービスのプロバイダーまたはユーザーは、他のコンテンツ・プロバイダーが提供する情報の発行者または話者として扱われないものとする」と定められています。  つまり、新聞社や雑誌社と違って、プロバイダーやフェイスブック社、ツイッター社はコンテンツの責任を問われないことになっています。  ただ、ロヒンギャ難民の集団訴訟を相手に争い続けるというのも外聞が悪いので、和解になる可能性もあり、代理人の弁護士事務所もそれが狙いではないでしょうか。 https://www.theguardian.com/technology/2021/dec/06/rohingya-sue-facebook-myanmar-genocide-us-uk-legal-action-social-media-violence
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【3分解説】軍事クーデター後のミャンマーはいま
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
これは内戦で、中国の国民党と共産党の内戦や、ベトナム戦争の北ベトナムと南ベトナムの戦争と同じものなので、長期に渡り、全土で戦いが続きます。 ミャンマー国内: 国軍 vs. 国民統一政府の内戦、 一部少数民族(ラカイン州、ワ州は自立して不介入) 国軍兵力:30万人 + 国軍派少数民族武装勢力 3万人程度      (ただし、1万人程度は離脱して国民統一政府へ) 国民統一政府兵力: 直属の国民防衛隊は1万人程度           同盟関係の少数民族武装勢力は10万人程度 装備については、空軍も持つ国軍が有利ですが、国民防衛隊の装備が急速に向上しています。 https://www.youtube.com/watch?v=KXkM8yF7w8k  戦闘による死者数を正確に把握している人はいませんが、10か月で6千件以上の戦闘が起きていて、毎日100人くらいは死亡していますから、2万人くらいの死者は出ているのではないでしょうか。 https://twitter.com/Kelvin_Maung/status/1466945579020288000/photo/1 国際関係: 内戦において外国ができることはごくわずかです。ベトナム戦争における米国や、アフガニスタン内戦におけるソ連のように、数十万人の派兵をするなら別ですが、そこまでしてミャンマーに関わろうとする国はありません。  欧米や日本の影響はわずかなものです。ただし、米国については、ミャンマーの外貨準備を国軍が使えないようにしているのと、国民統一政府に間接的な支援をしていて一定の影響があります。  ロシアはあからさまに国軍寄りですが、兵器を売りたいのが主で、国軍は外貨を持っていないので、あまり具体的な影響はありません。歴史的にロシアはミャンマーとの関係は薄く、派兵までする気はありません。  最も影響があるのは中国ですが、単純に国軍寄りというわけではありません。ミャンマー国軍は、北朝鮮的な意味で自立の精神が強く、中国によく反発します。中国としてはスーチー派の方が取引しやすいところもあります。  中国としては、喧嘩両成敗くらいにして、国軍とスーチー派を競わせ、双方に中国の要求を聞き入れさせる、くらいでいいでしょう。同時に、内戦中に南西部の港湾を持つラカイン州を切り取って中国の拠点にする、といった手を打とうとしています。
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【深井×鈴木寛】大学入試と高校教育は、ここまで変わった
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
現在は高校の1学年がだいたい100万人です。 (ちなみに最も多かったのは1989年で1学年180万人いました。) 高校3年生の中の大学進学志願者は、現在はだいたい65万人です。 毎年、高校生3年生の内、大学にも専門学校にも行かずに就職するのは全体の18%、およそ20万人ほどです。 早稲田大学の受験生が毎年10万人いるとはいえ、全国100万人の高校3年生の学校教育を、この10万人だけを基準にするべきではないのは明らかです。  なお、共通テストを受験するのは毎年58万人くらいです。  就職が多い高校ならそれに合わせた取り組みがあるし、「世界で戦える」というなら、それに合わせて様々な教育があるでしょう。  鮨職人として世界で戦う人もいれば、理容師として世界で戦う人もいます。  あまり少数の進路を想定して教育内容を決めるべきではないでしょう。 小学校から高校まで、科目が変えられて大変です。情報という科目名でプログラミングを教えたり、小学校5年生から英語を教えたりしなければいけません。  一方で、中学校に入って以降は数学も英語も物理も化学もほぼ理解していない生徒というのも、何割かはいます。日本語の文章でも、新聞記事くらいになると理解できない高校生も何割かはいます。 つまりいえることは、高校までの学校教育は、最大公約数を想定した方がいい、ということです。「早稲田を卒業して世界で戦う」という進路は、商社とか製造業とか、要はサラリーマン基準でしょう。ノーベル賞をとる研究者とかではないでしょう。下手に全体の1割の進路に合わせた教育などにしない方がいいです。  専門が分かれるのは大学からで、大学に入るまでは、最低限、日本語が読めるようになっていることが望ましいです。人文社会系なら歴史も地理もやっていてくれないと、専門的な授業はできません。全体的にできていた方がいいのは何といっても数学ですが、しかし、大学を受験する65万人のうち、高校課程の数学を理解しているのはごくわずかです。  科目をいじったりするよりも、従来から放置されてきた根本的な問題点がたくさんあります。
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【徹底解剖】シェアサイクルの実態を根掘り葉掘り聞いてみた
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
本場だった中国では、多くのシェアサイクル企業がすでに倒産し、日本に上陸したというofoもmobikeも倒産しています。  2年ほど前は、中国各地で「シェアサイクルの墓場」が見つかったことが話題になり、何千ものシェアサイクルが不法投棄してあったり、池の底をさらってみると、投棄されたシェアサイクルでいっぱいだった、といった光景がよく報道されていました。 中国シェアサイクルの「墓場」を見よ・・・失速するビジネス、廃棄される大量自転車の実態 FNNプライムオンライン https://www.youtube.com/watch?v=dHPi79iFWbo&t=4s 花畑?実は無残な「墓場」 中国、崩壊したシェアバブル https://www.asahi.com/articles/ASL9L3SDZL9LUHBI013.html 最近では、中国各地で「カーシェア用EVの墓場」が発生していることが話題です。   中国で続々出現 EVの墓場 TBS NEWS https://www.youtube.com/watch?v=TlINpo1n5KY 中国の場合、過当競争、過剰な設備投資が多い、ということがありますが、それに加えて、滴滴などの配車サービスの方が便利、ということがあります。  日本の場合、国土交通省が本格的な配車サービス(というか白タク)を解禁しないので、その分だけ、シェアサイクルが利用される余地があるともいえます。
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米ロ首脳、7日にテレビ電話会談 ウクライナ情勢焦点に
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学生支援機構「450万円貸して600万返済させている」は誤り。「ただの金貸し」と議員が発言し拡散、奨学金めぐり
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産油国、増産計画を維持 新変異株出現も消費国配慮
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