塩崎 悠輝

インドの総選挙が2か月続くのは、国土の広大さ以上に、各州の自治権が強いという国のあり方によるものです。 　このあたりは、米国で各州ごとに別日程で選挙が長期間かけて進んでいくのと似たところがあります。 野党第1党のインド国民会議は銀行口座を凍結されており、首都デリーの都議会選挙で前回議席9割を取る大躍進をした「ふつうの人々」党も党首以下幹部たちが総選挙直前に汚職容疑で逮捕されています。 　モディ首相の人民党の優位は揺るがないでしょう。

米国下院では、4月20日土曜日に、 ・ウクライナ（610億ドル） ・イスラエル（260億ドル） ・太平洋諸国（フィリピンや台湾など）（80億ドル） への軍事支援に関する投票が行われます。 　このウクライナ首相の発言は、それに向けたアピールです。 　アピールですから、まず聞いてもらわなければ始まらないので、メディアに載らなければ話になりません。 　「第３次世界大戦」でも何でも、できるだけ米国下院議員の耳に入る言葉を使う、というのが発言の基準です。 よほど自国民に危険が迫っていなければ、内政が常に外交よりも優先されるので、ウクライナの首相の発言が米国の下院議員の耳に響くことは少ないでしょう。 　日本の衆議院議員も、ウクライナとかガザとかよりも、国内の、さらには選挙区の、特に人命や世界大戦に関係なさそうなことばかり気にしているのと同じことです。 　ロシア・ウクライナ戦争がどうやって第３次世界大戦になるのか、考えようとする議員も少ないでしょう。

移送先はネビドー内ですが、スーチー氏らを刑務所ではなく邸宅での軟禁にするためですね。 　国軍に対する姿勢の軟化や、何らかの協力を引き出したいのではないでしょうか。

「嫌ならなぜ途中で言わない?」　セクハラ疑惑の名古屋芸大学長が反論 https://mainichi.jp/articles/20240410/k00/00m/040/419000c 「「 学生たちはこういうことにも慣れていないことは理解できた。プロである自分が話したことが高度すぎて学生には伝わらなかったのだと思う。今後はもう少しレベルを下げてやる必要がある」などと主張」 名古屋芸大学長である来住尚彦氏は、大学卒業後、TBSに入社。 　TBSを退社後、名古屋芸大学長として迎えられました。 　地方の芸術大学は受験者数の低迷で存続の崖っぷちにあるところが多く、テレビ局からの天下りを要請するなどして必死に生き残ろうとする時代です。 組織に先が無くなると、滅亡を早めそうな事態が次々に内部で増えていく、というのはよくあることです。

昔から暴言を吐く人や不正を働く人はたくさんいますが、それが多くの人の目にさらされるようになっただけですね。 　インターネットによって。 暴言や失言を吐く人の数は、昭和時代と比べても激減したのではないでしょうか。 　インターネットでさらされるようになった結果でもあり、これぞ技術の進歩が社会を改良する例です。 別に企業経営者でなくても、そのへんの労働者や学生でも、暴言を吐く人というのはたくさんいます。 　ただ、そのへんの労働者や学生の暴言をさらすよりも、企業経営者の暴言をさらした方が、注目されます。イイね！やリポストも増えやすいです。 　そこから週刊誌のネタにすることもできます。 　政治家や大学教員の暴言や失言、陰謀論開陳もさらされやすくなりましたね。 ソーシャル・メディアが普及する以前は、企業経営者が暴言を吐こうがハラスメントを働こうが、なかなか会社の外に漏れませんでした。 　週刊誌にタレこもうにも、犯人さがしをされてしまいました。 　今は、ソーシャル・メディアで一瞬でさらされて、一週間もすれば組織からいなくなっています。 　あの人は支離滅裂な陰謀論やニセ科学を妄信している人だ、というのも、すぐにわかるようになりました。 　便利な時代になったものです。

中東にはイランに物申せる国がありません。 　金持ち喧嘩せずなので、金を持っている国は、どこも戦争に巻き込まれたくなどありません。 　イランも、戦争するより原油とガスを売っていた方が儲かるのですが、イスラーム革命のイデオロギーで戦争をやる国なので、言葉が通じる相手ではありません。 　同じイデオロギーを持つなら物申す必要がないし、イデオロギーを共有していない相手の言葉はイランは聞きません。 　イランは、というより、イランの実質的な権力機構である革命防衛隊が、ですが。 イランにとって、 格下の国：イラク、シリア、レバノン、イエメン （イランから支援される立場、ということですが、一般国民はイランへの憎悪も強いです） 潜在的な敵：サウディアラビア 弱すぎて相手にする必要が無い国：UAE、クウェート、カタール、バーレーン、ヨルダン （バーレーンは、人口の多数がシーア派なので、イランに介入されて転覆されることを恐れ続けています。 ヨルダンは国民の多数が元パレスティナ人なので、イランに介入され転覆されることを恐れています） 対等な国は、しいていえばトルコですが、エルドアン政権はイスラエルを攻撃することに別に反対ではありません。 イランに一番物申せる国は、間違いなく中国です。何といっても圧倒的にイランの原油を買って、経済的に支えています。 　あとはロシアでしょう。 　しかし、中国もロシアも、イランがイスラエルと、何なら米軍とやりあうのであれば別に反対ではなく、もっとやれ、と密かに支援しかねません。