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米大統領、5年ぶり出席 東アサミット、関与再確認
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
バイデン大統領は、良くも悪くも、外交が好きな大統領です。そして、自分が外交通だと思っています。  トランプ大統領は、米国の外にはほとんど興味が無くて、アフガニスタンからも撤退するというし、サウディアラビアがどんな悪逆非道をしていようと興味が無いし、ロヒンギャ難民危機といわれても難民当人に「どこから来たのですか?」と聞いていました。良くも悪くも、大部分の米国人の世界理解を体現していました。  東アジアに限らず、今、米国の外交は活発化しています。今週のスーダンのクー・デタでも、国務省が中東、アフリカの多くの国に即座にコンタクトして、スーダン軍に圧力をかけています。  ミャンマーについても、ASEAN加盟国に働きかけて、ミャンマー国軍への圧力をかけるように促し続けています。  バイデン大統領自身、東アジアサミットにもでるし、国連の気候変動会議やG20サミットにも出ます。  あたりまえですが、外交は働きかけさえすればうまくいくというものではなく、裏目に出ることも多いです。バイデン大統領やその外交方針を煙たく思っている各国要人も多いです。  ただし、忘れ去って何の働きかけもしない、というのはやはり相手国の心証に良いことではなく、米国が圧力をかけてこないので問題を起こし放題になる国、というのもあるので、原則としては、米国が働きかけることで防げる問題は、世界にたくさんあります。
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ハゲタカ誌対応、私立大3割に満たず 国立大は8割 文科省調査
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「ハゲタカ誌」、英語だとpredatory journal、直訳すると、捕食性の雑誌、あるいは、略奪することを目的とした雑誌、人を食い物にする雑誌、となるでしょう。  つまり、学術の発展のためなどではなく、研究者から金を取ることだけが目的の学術雑誌、ということです。  いろいろな職業で、迷惑メールに分類されるような営業メールが大量に送られてきます。研究者のメールアドレスに送られてくることが多い迷惑メールの1つが、ハゲタカ誌の勧誘メールです。「あなたが金さえ出せば、確実に雑誌に論文が掲載されて、研究上の業績になります」といった誘い文句です。  そもそも、そのような誘いに研究者が乗るのは、研究上の業績が昇進や年俸の査定基準に入っている場合です。世界では、そういう査定基準の大学が多くなりましたが、日本ではそもそも査定基準に大きく反映されている大学は少ないです。  したがって、論文をどれだけ書こうが昇進や給与には影響がないので、ハゲタカ誌の誘いに乗る動機がありません。  世界大学ランキングで上位に入りたければ、できるだけ質の高い雑誌にできるだけ多くの論文が掲載されている研究者を抱えていることが順位を上げるうえで必須です。  ただ、世界大学ランキングで200位以上に入るのは、東大と京大くらいです。そこを目指すのでなければ、別に論文の質量を上げるように促す必要もありません。  したがって、日本に800くらいある大学の大部分では、ハゲタカ誌に論文を乗せるスタッフがいようといまいとどうでもいいことになります。
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漫画家の白土三平さんが死去 「忍者武芸帳」「カムイ伝」
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
間違いなく日本マンガ史上の巨大な存在なのですが、今となっては日本マンガ史の系譜の中に位置づけにくい人です。 ・プロレタリア芸術の画家の子に生まれ、その流れをマンガの世界に持ち込んだ代表的な人物 ・紙芝居作家として出発し、『忍者武芸帳』や『サスケ』で、忍者マンガという、『NARUTO』にまでつながる重要ジャンルの元祖になった人 ・百姓一揆や被差別部落を描いたマンガ家としては間違いなく代表的で、社会的啓発の影響も大きかった人 ・活躍の場として1964年に創刊された『ガロ』を与えられたマンガ家  しかし、『ガロ』が1970年代には衰退したこともあり、白戸三平が現在にまで続く直接の系譜を持っているとはいえません。マンガ家としての主な活動期は、1960年代でした。  『カムイ伝』も最高峰といえるのは第1部に尽きます。そういうことはおいておいても、歴史学上の正確さはおいておいても、『カムイ伝』第1部のマンガとしての素晴らしさは、やはりマンガ史上に確固として刻まれるべきです。正助と仲間たちの苦悩、自然の移り変わりとともに変動していく産業と農村社会、そして日本全体から見れば局地的な騒動に過ぎなかった日置大一揆へと昇華されていく全てのドラマは、質とスケールにおいて、並ぶ作品を挙げることはちょっと難しいです。  この60年代の白戸三平の影響は大きなもので、手塚治虫氏を超大作『火の鳥』に駆り立てたのは、白戸三平をライバル視したがためといわれます。
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スーダン軍が政権掌握、非常事態を宣言 抗議デモ隊に死者も
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
スーダンは、2019年に「民主化」しましたが、総選挙で政権を選んだという訳ではなく、当面は軍と民間人で構成される暫定評議会が政権を担当する、という変化でした。  民間人側の中心は、スーダン専門職協会という、教職員団体、技術者、弁護士会、医師会などの連合です。  昨夜未明、軍が民間人側の閣僚を全て拘束し、軍による「有能な新体制」をつくることを宣言しました。インターネットは遮断されています。  ただ、どうも軍には詰めの甘いところがあり、民間人閣僚の側近たちや専門職協会の幹部たちは拘束されていません。彼らが呼びかけてすでに各地で大規模な抗議が続いています。 https://twitter.com/ZainaErhaim/status/1452588017894445056  すでに13人が死亡、数百人が負傷していますが、抗議行動は続くでしょう。 https://twitter.com/DRovera/status/1452702477015560208  それから、米国は、直近に予定されていた7億ドルを含め、スーダンへの援助を全て停止すると即座に表明しました。米国が停止するなら、EUも停止するし、日本も停止せざるをえないでしょう。中国は停止しないでしょうが。  スーダン軍にはサウディアラビアとUAEがついていますが、米国への手前、この両国もあまり表立ってはスーダン軍を支援しにくいでしょう。
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【必読】ニュースでよく聞く「共同富裕」って何だ?
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
マルクスが主張していた社会主義革命というのは、資本主義が行きつくところまで発展してから起きるとされています。つまり、製造業などの設備(生産手段)が発展する間、労働者は搾取される、やがて十分に発展したら労働者が革命で生産手段を乗っ取る、これが社会主義革命とされます。  社会主義革命が成功すれば、労働者は搾取されることが無くなり、能力に応じて働き、必要に応じて受け取る社会になる、とされています。これが20世紀に何十億人も翻弄したマルクスの予言ですが、いろいろと誤算がありました。しかし、中国ではこの教義は一度も否定されたことはありません。  現在の中国の社会主義市場経済も、市場経済によって生産手段の発展を待つためのものです。これは、1970年代の中国では、生産手段が未発達であったためです。元々、熟したら刈り取ることが前提とされています。刈り取るのは当然、労働者の代表である共産党です。  中国の市場経済は、最初から期限付きのものです。刈り取る時期になれば、外国企業がつくった生産手段であっても刈り取るでしょう。  生産手段が十分に発展する時期というのは、2050年あたりと想定されていましたが、予想外に早く発展したため、収穫の時期が大幅に早まりました。農作物を刈り取るのとは違って、逃げ出す可能性もあるので、刈り取りを始める前に、外国に資産を持ち出せないように柵をつくってあります。暗号通貨などが規制されるのも、そういうことです。 中国 貧富の差是正目指す「共同富裕」 企業など追随する動き https://newspicks.com/news/6146211/
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山崎真之輔氏の当選確実 立憲推薦、自民新人破る 参院静岡補選
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
自民党の候補は東部(伊豆)の候補で、野党連合の候補は西部(遠江)の候補でした。  自民党の候補が前御殿場市長(東部の典型的な観光地)、野党連合の候補が浜松出身(静岡県最大都市で西部の中心都市)、ということで、このことが鮮明でした。  私は元々伊予人なので、東予、中予、南予の違いはわかりますが、他県人にはどうでもいいことでしょう。私も静岡県のこういう構造については、以前は全く知りませんでした。  静岡県では、政党がどうとか、ましてや政策がどうとかより、東部出身か、西部出身か、ということの方がはるかに重視されるようです。  なお、自民党の若林氏は、ホームページのプロフィールには書いていませんが、茨城県出身です。他県出身者であることは書かないようです。  静岡県知事の座は東部と西部で争われてきましたが、基本は西部優勢です。特に1990年代以降はそうです。今の県知事も西部が地盤です。  スズキやヤマハといった大企業を有する人口の多い西部が基本的には有利です。東部も、代表的な大企業である大昭和製紙の経営者一族を立ててきましたが、2001年に大昭和製紙自体が消滅しました。  県知事が野党連合の候補を強く応援したのも、政党以前に、西部の候補だからでしょう。「最も敬愛する弟分のしんちゃんをよろしくお願いします」と応援していました。  有権者にしても、投票の大きな動機は、「伊豆者と対立している候補だから」「遠州人と対立している候補だから」というものでしょう。
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中国、固定資産税を試行へ 不動産投機や価格高騰の抑制狙い
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中国のGDPが過去20年間で11倍になったのはなぜか。その大きな部分が、不動産価格が20年間で5倍になったことによります。ただの農地に多額の補償金が出て、非常に多くの土地成金が現われました。  中国政府(中央政府と地方政府)はあれだけのインフラ整備の予算をどうやって賄っているのか。所得税や消費税ではないです。公有地の売却と公有地を担保にした借入です。  中国経済を維持しているのは、不動産価格(正確には不動産使用権料)の高騰です。国民の資産運用も、不動産に集中しています。固定資産税が無いし、不動産価格が大きく下落することもないと信じてきたからです。政府だって不動産で予算を調達しているのだから、政府が不動産価格を下げるわけがない、という発想です。  この仕組みはしかし、不動産価格が高騰し続けることを前提にしています。土地を持つ者と持たない者の格差が広がるし、庶民は住宅を購入できなくなります。不動産税の導入は、この仕組みを変える試みです。  政府の財源も、不動産の売却や借入ではなく、不動産税の税収で確保しようというものです。国民の資産も、株式市場などに誘導する効果も見込めます。  もちろん、不動産価格が大幅に下落して、不動産取引数も大幅に減れば、元も子も無くなりますが。  不動産税を実際に導入するにあたって、 ・税率は何%か ・どこで導入されるのか(都市部限定でしょうが、10都市なのか、30都市なのか) という、さじ加減の度合いが問題でしょう。 情報BOX:中国の不動産税、予想される仕組みと影響 https://jp.reuters.com/article/china-property-tax-idJPKBN2HA0ET 中国の習主席、全国規模の不動産税導入で抵抗に直面=WSJ https://jp.reuters.com/article/china-economy-prosperity-tax-idJPKBN2HA0GS?feedType=RSS&feedName=special20
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トルコ、10大使の追放警告 実業家釈放要求で大統領
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
捕まっているオスマン・カヴァラという人は、実業家というか、出版社なども経営していましたが、主にNGO活動家のような人です。ソロス氏の「開かれた社会財団」などとも協力していました。  この人が2017年から捕まっているのは、トルコのギュレン派という巨大なイスラーム運動の一員とされているからです。ギュレン派は、2016年の軍部のクー・デタの黒幕であるとエルドアン大統領から断定されています。  オスマン・カヴァラ氏は、ギュレン派の一員というわけではないでしょうが、トルコでは何万人もがギュレン派関係者として逮捕されています。  10大使、つまり米国やヨーロッパ諸国の外交団が、オスマン・カヴァラ氏の釈放を求めたことが、エルドアン大統領の逆鱗に触れました。  欧米の外交団というのは、だいたい人権団体などから要請で、その国の人権状況の改善を求めるもので、その国の政府は無視しておけば済みます。  エルドアン大統領が大事にしたのは、国内向け政治パフォーマンス、それに米国や西ヨーロッパとロシアを秤にかけて見せて、両方からいいとこ取りしてやろうという、従来からの外交手法でしょう。  しかし、エルドアン大統領の方が、バイデン大統領がこういうコウモリ的なやり方を嫌悪する、というリスクをわかっていなさそうです。
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【入門】選挙を「10倍」楽しむコツ、教えます
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
南アフリカでアパルトヘイトが終わって、初めて黒人が投票できるようになった時、投票日の朝早くから投票所の前に並んで、「私は今世界で一番幸せな人間です」とインタビューに答えていた高齢の黒人女性のことを思い出しました。  日本でも、1928年や1946年にはそういう人もいたでしょうが、もうそういう時は帰ってこないでしょう。  「よりましな地獄」を選ぶために投票に行くべきだ、と言われても心が湧きたたないですよね。選挙は「よりましな地獄」を選ぶため、というのは日本においてはリアルで、南アフリカでも今や妥当な見方でしょう。しかし、「これで自分たちは確実に幸せになれる」という説得力が無いと、人の流れは変わらないでしょう。  選挙は、観察する分にはとても楽しいです。私も米国や英国、マレーシアやインド、インドネシアで選挙があるたびに、選挙戦を追い、開票速報を見ながら、過去の選挙結果や各種統計を見比べながら考察するのが、趣味といっていいくらい楽しいです。  日本の選挙でも、地域の過疎化、衰退している産業、選挙区ごとの課題、宗教団体や労働組合の現状、などなどが選挙運動や選挙結果から読み取れて、十分楽しいです。  ただ、観察して楽しいのと、投票に行く時に心が躍るかは、全く別のことです。  よく「投票に行こう」とかソーシャル・メディアなどでいわれますが、「投票に行こう」だけでは投票率も選挙結果も変わらないでしょう。特に、選挙結果を変えたい場合に有効なのは、「政党に入ろう」「後援会に入ろう」「選挙活動をしよう」です。結局、選挙のたびに電話して来る元同級生、職場やご近所に投票のお願いをする人たちこそ、個人の力で最大限に選挙結果を左右できます。  問題は、選挙活動をあえてするほどの魅力が選挙にあるか、ですが、大部分の日本人にとっては無いでしょう。時間と労力に見合う見返りとスリルが必要です。  戦国時代に地方の小集団が棟梁を押し立てて、大名になっていく、その過程で自分の人生も予想もしなかったくらいに成り上がっていく、といった見返りとスリルがあれば、選挙活動に参加する人もいるでしょう。田中角栄の初期の後援会などにはそういうものがあったでしょう。それがなければ、選挙に参加すること自体が楽しくはならないでしょう。
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