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【論考】米国撤退後のアフガニスタン、未来はあるのか
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
米軍駐留中のアフガニスタンでは、国家予算の8割以上が外国からの援助に依存していました。米国が手を引いたことで、国家予算が無くなるだけではなく、近代的な経済が成り立つ条件はほとんど失われます。貨幣が価値を失い、貨幣経済が維持できるかどうかも疑わしいです。  貿易も大幅に減少し、電気やガソリンも無くなり、流通も生産も確実に縮小します。2001年から倍増して4千万人になった人口が、全員食べていくのは、物理的に不可能です。アフガニスタンは、世界で最も悲惨な国とはいえませんが、半年後には最も悲惨な国の1つになっている可能性は十分にあります。  2021年8月から2か月で、すでに50万人以上が国内避難民になっています。餓死者はすでに出ていて、問題はこれからの冬で餓死者と凍死者がどこまで増えるか、です。  国内にいても死を待つだけであれば、国外に逃れざるをえません。国外へ脱出できるだけの財産がある人間はすでに脱出しています。 8月下旬、カブール国際空港に殺到した国外脱出希望者の混乱が世界中のメディアで報道されましたが、あれは飛行機で脱出できるごく一部の恵まれた人たちです。あそこで起きたイスラーム国の自爆のようなことも、今は各地で頻発しています。ターリバーンとイスラーム国の死闘は、本格化しだしたばかりです。  広く難民についていえることですが、欧米までたどり着けるのは、最も金と体力がある人たちです。次に余裕がある人たちは、陸路で隣国を目指します。最も弱い人たち、高齢者や障害者、母子家庭などは、移動できずに最も早く死にます。  アフガニスタン人の難民化が本格するのはこれからです。陸路でパキスタンやイランに向かいますが、入ってこられても困るので、防壁を造り、軍が警備して国境を越えられないようにしています。しかし、密入国業者がいて、金があれば国境は越えられます。本当に死ぬしかないなら、国境沿いで暴動を起こしてでも国境を越えてくるでしょう。  米国やヨーロッパ諸国が、餓死や凍死を減らすことができるような巨大なプロジェクトに本気で取り組む可能性は低いですが、仮に取り組んでも間に合わないでしょう。物資を空輸しても、ガソリンが無いから輸送ができないので、地方には行き渡りません。  近隣諸国にとって、アフガニスタン人の難民化は、次の戦乱を確実に準備することになるので、死活的に切実です。
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【解説】真鍋博士の研究は、温暖化の予測にどう貢献したのか
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
自然科学は、あらゆる現象を数量化して、数学の対象にすることでモデルや法則を見出すことができます。  20世紀の自然科学の発展を可能にしたのは、コンピュータによる計算能力の画期的な増大でした。コンピュータは、それ自体はエレガントな解法を編み出す訳ではありませんが、とにかく力業で、数値を入れかえて繰り返し大量の計算をこなすことでは、圧倒的な早さです。ブラックホールの生成も、材料の耐久性も、膨大なパターンの計算をあっという間にこなします。  米国がマンハッタン計画で原子爆弾の開発にいち早く成功した一因が、コンピュータ開発において世界にさきがけていたからです。爆発もミサイルの弾道も膨大なパターンの計算をいかに早くこなすかで、開発速度が左右されます。地球から発射したロケットが月まで到達するための計算などもそうです。  米国の原爆、ミサイル、その他諸々のコンピュータを活用した研究の中心にいたのがユダヤ人の亡命科学者フォン・ノイマンでした。フォン・ノイマンは、国防省やCIA、IBMと組んで、膨大な予算を使って新たな研究分野を切り開いていきましたが、その拠点としたのがプリンストン大学でした。  フォン・ノイマンは、多岐にわたる研究にコンピュータを活用させる斡旋をしましたが、その試みの一つが、気象の研究にコンピュータの計算を活用し、数理モデルをつくっていくことでした。  真鍋氏が米国で研究を始めた1958年、フォン・ノイマンは原爆開発中の被爆が原因ですでに死亡していましたが、IBMコンピュータを活用した研究環境はすでに整備されていました。これは、当時の日本ではできない研究でした。真鍋氏は、気象研究の数理モデルを追究する論文を発表していたため、米国でのキャリアが開けました。  世界的に圧倒的に優位であった米国の研究環境を生かして、真鍋氏の主な研究成果は1960年代に発表され続け、気象研究における数理モデル確立のさきがけとなりました。
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ASEAN、ミャンマー軍政を首脳会議から除外へ=関係筋
Reuters
バイデン大統領、ローマ教皇と会談へ 人工中絶容認が影
産経ニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
バイデン大統領は、去年から米国のカトリック教会の一部で、ミサの際の聖体拝領を拒否されています。聖体拝領(communion)を受けられない状態というのは、いわゆる破門(excommunication)ということになります。  カトリックの教会法典では、中絶を行った者は自動的に破門されることが定められています。  この件を問題にしているのは、教皇やバチカンの中枢よりも、米国のカトリック司教協議会です。各国のカトリック教会の意思決定は、だいたいはその国の司教協議会で決まります。  米国の司教協議会で、バイデン大統領への聖体拝領を拒否することを圧倒的多数で可決しています。  教皇自身は、バイデン大統領への聖体拝領拒否には明らかに否定的です。  カトリックの歴史では、中世以来、教皇と対立すると破門されることが多いですが、教義上は破門になると死後地獄行きになるので、社会的効果は大きかったです。破門になったのは、英国王ジョン欠地王、フランス王フィリップ4世、神聖ローマ帝国皇帝ハインリヒ4世、マルティン・ルターなど、錚々たる面々も含まれていて、ヨーロッパの歴史の重要なシーンで繰り返されてきました。 バイデン米大統領の聖体拝領拒否の可能性も 米司教協議会が議案承認 https://www.christiantoday.co.jp/articles/29657/20210628/us-bishops-communion-biden.htm
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京大が霊長類研究所を事実上「解体」へ 世界的な拠点、研究資金不正の舞台
京都新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
霊長類研究所は、渋沢栄一の孫の渋沢敬三が、1967年、親しかった京大の今西錦司のために、名古屋鉄道からの資金を斡旋して設立させたものです。  愛知県犬山市にあるモンキーセンターも、同様の経緯で、名古屋鉄道の資金で今西錦司らの研究の場として創設されました。2014年には公益財団法人になりました。  霊長類研究所は、今西錦司の人脈と資金のあて、当時の日本で「日本独自の進化論」がもてはやされた、時代の背景によってできたものです。  日本のメディアの記事で、学術についての記事では、「世界的な拠点」とか「世界的権威」「第一人者」というような枕詞が適当につけられることが多いですが、だいたいはそんなことはありません。本当に世界的なトップ水準の研究者であれば、米国を拠点にしている場合の方が多いです。  今西錦司が、現代の生物学や進化論で、世界的に最重要な研究者と見られるということはないし、「日本独自の進化論」といえるような内容もありませんでした。従来からドイツなどにあった学説です。今は進化の研究は遺伝子研究がベースなので、そういうものが無かった時代の科学的根拠を欠いた主張でした。  なお、この記事で「研究資金不正の舞台」と書かれているのは、何かというと、サル用のケージ5億円相当を、本来競争入札で調達するのがルールなのに、実質的には1つの業者と話がついていて、相見積もりもその業者が他の業者と調整して提出した、というものです。  こんな程度のことは、日本中で行われています。ただ、その業者から、発注費の一部を還元させて他の研究経費に使用していた、ということも含めて、ルール違反ではあります。  要は、霊長類研究所はもうお荷物で、世界的に高い水準をする研究機関では無いのに、多額の研究費用がかかるから整理された、というのが実際のところでしょう。
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【ウスビ・サコ】コロナ禍での、学生の切実な声にどう向き合うか
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
学生とつきあっていく、という系の大学教員はいて、昔の方が多かったです。大学は数千~数万の学生がいて、その中には、精神的な理由で大学に来なくなったり、中退する学生が必ず何%かいます。学生とつきあっていく系の大学教員がいると、そういう学生が中退しないで卒業までこぎつける可能性が上がります。  もっとも、キリがないともいえるし、個々の学生につきあい続けるとか、ましてやサークル顧問などやっていると、世界最先端水準の研究など手がけるのは無理です。  要は、大学の先生まで金八先生みたいなことをやるのがいいのか、ともいえます。  日本の大学はゼミ制度という独特の仕組みがあり、教員が個々の学生とつきあう度合いは、かなり高いといえます。しかし、今は日本の大学も、大学生は自分の問題は自分で解決できるようにしてもらう(そういう学生の方が就職でも評価は高い)、というようにしているところはあります。大学全体としてのサービスとかサポートの制度は充実させていく方向のところが多いですが。  比較的規模の小さい大学だと、学生とつきあっていく系の教員がいてくれた方が、いろいろと個々の学生の問題を何とかできる場合が多いです。
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【ウスビ・サコ】もっと他人に頼ろう。いつかお返しできればいい
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
農業や牧畜で生きている社会ならば、共同体が無ければ生活を維持できません。生産活動は共同体でなければできないし、結婚も出産も育児も、個人の選択ではなく、全ては共同体を維持していくのに最適なようにする以外の選択肢はありません。  本当に大事なのは村単位の共同体を維持することで、国家への帰属意識や忠誠心などありません。国家規模の軍隊や警察など、つくろうとしても何かあればすぐに自分の出身地へ帰ってしまい、あっという間に跡形もなくなります。2か月前にアフガニスタンで起きたことです。あの人たちは国家が無ければ生きていけないとは思っていないし、政府など出稼ぎ先くらいにしか思っていません。  自分たちの共同体を守るため、であれば、本当に命がけで戦うし、共同体を解体させようとする外部の勢力は絶対に許せない敵で、隙を見て襲撃するか、勝てないとなったら、集団で難民になってでも共同体を維持します。  そういう何万という各地にある共同体を、何度も起こる反乱を制圧して解体していくのが近代化というものです。全国で同じ教育を義務づけ、できるだけ高等教育を受けられるようにして、若者は事務仕事ができるようにして都会に出て行くようにする、そして伝統的な共同体を解体できます。人々は、先祖代々の共同体のことなど、気にしなくてもよくなります。  これは、先進国は全てやってきたことで、やらないと1人当たりGDPが1万5千ドルを超えることはできないでしょう。そして、一度共同体を解体して先進国になれば、もう後戻りはできないことです。
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「核開発の父」カーン博士が死去 パキスタン、闇市場を構築
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
パキスタンの核開発と中国、北朝鮮、リビア、イランなどとの関係は、まだよくわからないことが多いです。  1974年にインドが核兵器保有国になった後、核兵器開発はパキスタンにとって最優先課題になりました。両国の独立以来、3次に渡る印パ戦争があり、小ぜりあいは日常的に起きています。パキスタンがどのような課題よりもインド打倒を常に追求しインドを憎悪している(あるいは政府が国民にそのように刷り込み続けている)ことは、他国の人間には理解しづらいくらいです。当時1人当たりGDP400ドルのパキスタンで、国家のリソースの大きな部分が核兵器開発に注がれてきました。  核兵器開発は大規模なプロジェクトで、カーン博士は、チームの責任者ではあっても、遠心分離機に使う金属素材の専門家に過ぎません。極秘プロジェクトであり、その関係者は公開されていません。実際の責任者はパキスタン軍の上層部でしょう。基本的な技術は中国から供与されたものです。  パキスタンがインドに対して核兵器による攻撃が可能になったことは、パキスタンの国家的慶事でした。カーン博士が功労者として祭り上げられました。  その後の、パキスタンの核兵器開発技術のリビアやイラン、北朝鮮への拡散は、カーン博士が自分がやった、パキスタンの国営テレビや海外メディアに語っていました。一応、パキスタンの裁判所で有罪になりましたが、翌日恩赦されました。個人でやったはずはなく、パキスタンの軍部が組織的にやったに決まっていますが、表向きの責任者、つまりスケープゴートに立てられたのでしょう。
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