塩崎 悠輝

「iPS細胞から卵子をつくる」とのことですが、現在は、世界で2頭しか生き残っていないキタシロサイで研究を進めておられるのですね。 キタシロサイの「卵子のもと」阪大が作製　ｉＰＳ細胞使い世界初、絶滅回避へ一歩　 https://www.sankei.com/article/20221210-C7P6G5OP6FPPRJ3XAGOX7C2JHM/ 同じような研究は、京都大学の斎藤通紀教授らによるカニクイザルを使った研究とか、 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/research/msaitou_summary.html 米国のいくつかの大学や中国のいくつかの研究機関でも行われているので、世界の何か所かで、先を争う熾烈な競争が行われている分野ですね。

このストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の各国の軍事費のデータベースを使って、2020年比で2023年の軍事費がどれだけだったか出してみました。 https://milex.sipri.org/sipri 　軍事費額が2023年に上位だった19の国についていえば、 最も増えているのはポーランドの75％増、 次いでウクライナの51％増、 3番目がロシアとイスラエルの24％増で同率でした。 2023年軍事費の2022年軍事費との比（軍事額上位19ヵ国） United States of America 102% China 106% Russia 124% India 104% Saudi Arabia 104% United Kingdom 108% Ukraine 151% Germany 109% France 106% Japan 111% Korea, South 101% Italy 94% Australia 99% Israel 124% Canada 107% Poland 175% Spain 110% Brazil 103% Taiwan 111% 軍事費で世界20位には入っていませんが、伸び率の大きい国としては、 コンゴ民主共和国　108％ 南スーダン　　78％ アルジェリア　76％ モルドバ　　　66％ フィンランド　54％ などがあります。 　軍事費の急速な伸びは、紛争が迫っていることを示すかなり有力な指数です。 　ロシア・ウクライナ戦争以外でも紛争の迫っている国は特にいくつかあり、数からいえば、やはりアフリカが多いです。

近代国家では、1人の政治家の意思で戦争を起こすという陰謀論のようなことはできません。 　日本は、1937年の盧溝橋事件からだと8年間、1931年の満州事変からだと14年間、1945年に降伏するまで戦争を続けました。 　あれは、東条英機とか近衛文麿とか昭和天皇という1人の人間の意思で続けられたものではありません。 　日本という国の機構と力関係、そして国際関係の問題です。陸軍・海軍という巨大組織の力関係も、財閥、メディアも関係していました。日本経済のあり方やその中での植民地の位置、米国や中国をはじめとする諸外国との貿易も大いに関係していました。 　1人の政治家が始めたいから、続けたいから戦争が起きて続くというのは、極端に単純な議論で、陰謀論の類です。 イスラエルという国の議会をどのような政党が構成しているか、そのうち連立政権にいるのはどの政党か、これらは基本的要因で、1000万人のイスラエル国民の世論の反映です。 　イスラエル経済を存立させている産業、貿易、資源の確保なども、大いに関係しています。 　そして、イスラエルという国が置かれている国際関係、これは中東全域を理解する必要があり、もちろん、米国やEUも関係しています。 　それらを全て総合して理解するべきことです。 　政治の複雑さや経済や安全保障を学ぼうとしないで、単純に理解しようとすると、「ディープ・ステイトが」とか「安倍首相が」といった単純な説明に飛びつくようになってしまいます。 中東は20世紀初めの植民地の時代を経て、脆弱な国家がいくつも成立し、やがて20世紀後半にはエジプト、イスラエル、トルコと、イランあたりが頭1つ抜けた強国になっていきました。 　その後、1980年代にはイランの現在まで続く西進が始まり、サウディアラビアとUAEの台頭が起きました。 　21世紀に入り、イラク戦争とシリア内戦、イエメン内戦で、結果的にイランの西進が進みました。 　この間、そもそも中東で戦争はほとんど絶えたことがありません。 　「戦国時代はなぜ100年も続いたのか？」とか「日本はなぜ中国で14年間も戦争したのか？」とか「イスラエルは1948年の建国以来なぜ戦争をしているのか？」という問いへの答えはどうしても複雑になります。 　しいて短く答えるなら、「安定した秩序が確立されるまでそれだけかかったから」ということになります。

カタールはハマースを受け入れて便宜を図ることで、世界各地のムスリムの一部から好感を得ていますが、サウディアラビアやUAEといった周辺諸国からは非難もされています。 　場合によっては、これらの周辺諸国から、軍事侵攻ではないにしても、揚げ足をとられかねません。 この記事でいうハマースは、海外指導部のことですが、彼らはPR担当のようなもので、ガザ地区で地下に潜って戦い続けている3万人ほどのハマース党員たちの方が本体ともいえます。 海外指導部は、カタールに追い出されたとしても、選択肢は限られます。 　最近、トルコのエルドアン大統領に会いに行ったりしていますが、トルコはそこまでの便宜を図る気はないです。 　オマーンは、交渉の仲介ならしても、ハマースを支援しているように見られるのは迷惑なはずです。 　イランは受け入れ可能でしょうが、ハマースが完全にイランに依存していくことになります。 　あとは、マレーシアは受け入れるかもしれませんが、中東からは離れて、都落ちのような印象になります。

「人民動員隊」（PMF）は、「民兵組織」というより、イラクの法律では、イラク軍の一部です。 　ただし、親イランのシーア派勢力の実質的な手兵であり、独自行動をとることが多いです。シリアにも展開していて、イスラーム国と戦ったり、米軍を襲撃したりしています。最近は、イスラエル領への攻撃も行っています。 　政党も持っていて、国会に30議席ほど持っています。連立政権に加わっていて、大臣も4人出しています。 PMFのバグダートとバビール県にある基地が爆撃され、死傷者の出る損害を受けています。 　米軍は、公式にこの爆撃には関与していないという声明を出しています。 　イスラエル軍は、声明は出していませんが、イスラエル軍によるイラン陣営への攻撃の継続でしょう。

民間組織「人口戦略会議」の報告書、というとどこがやっているのかかわりにくいですが、日本商工会議所がやっている事業ですね。 　日本商工会議所は、経団連や経済同友会に比べると、各地の商工会の代表の集まり、という性格が強いといえるでしょう。 2014年に提言「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表して話題になった日本創成会議は、経済産業省のシンクタンク、生産性本部の事業です。 多少立場が違う別組織からの提言ですが、2014年の「ストップ少子化・地方元気戦略」のようにはいわなくなっていて、「2100年に8000万人で人口が定常化することを目標とすべき」という主張です。 　これはかなり楽観的な数字で、「そのためには、2040年ごろまでに（合計特殊出生率を）1.6、2050年ごろまでに1.8に到達することが望まれる」ともあります。 　合計特殊を上げる手段として、「子育て支援」以外は特に示されていません。 　また、人口が減り、自治体も減る、という予測ですが（これは数字の上では確実にそうなりますが）、それへの対処も、「生産性の低い企業、産業、地域の構造改革」しか主張されていません。 　高齢化が進んで人口が減っている社会ほど、自主的な「構造改革」は難しくなるのですよね。 なお、日本の自治体の数は、「平成の大合併」で、 　1999年　3232 →2010年　1727 と減っています。 　ここからさらに744減るとして、どう畳んでいくのか、インフラなどをどう放棄、集約していくのかも、「提言」されていません。 提言書「人口ビジョン2100」を取りまとめ、公表（人口戦略会議） https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2024/0110133237.html