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【イラスト図解】投票日までに知りたい、選挙のこと
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
選挙は立法者を選びますが、日本の場合は議院内閣制なので、行政の長も選びます。  立法者というのは、ルール・メイカーです。ビジネスでもスポーツでもアートでも、ルール・メイカーを味方につけた者が最強です。  どんなに技術があっても、身体能力があっても、ルールで出場停止にされたら負けです。どんな絵画が優れた絵画なのか、ルール・メイカー次第で、社会的評価も価格もガラリと違ってしまいます。  EUが脱炭素を主導しているように、ルール・メイカー次第で、技術を持つ自動車メーカーがマーケットのシェアをいっぺんに失うこともありえます。  国会というルール・メイカーを支配できれば、農業従事者に有利なルールをつくることも、都市部住民に有利なルールをつくることも、子どもが多い世帯に有利なルールをつくることもできます。  国会議員選挙というのは、自分の人生でしたいことを実現するための最強のツールになるはずなのですが、それを活用したいという有権者が少ない、特に若い有権者に少ない、という現状がありますが、その理由はいくつか考えられます。 ① 全政党の中道化。どの政党もそれほど言っていることが違わず、それほど自分に有利なルールを提示しているように見えない。これは日本社会が分断されていない、ということでもあります。自民党という包括政党があまりにも成功したので、どの政党も中道でないと勝てないと思っている。 ② 実は国会議員はルール・メイカーではない。官僚と渡り合ってルールをつくっていけるような政党・国会議員がいない。 ③ グローバル化。脱炭素などもそうですが、国際的な(欧米がつくった)ルールに追随せざるをえない。TPPなどもその流れを強める可能性があります。 日本社会にこれまでとは全く別のルールを提示する政党が出てきて、それが相当な支持を得る時、日本社会は分断されて、投票率が上がるでしょう。一番ありそうなのは、日本の中国化ですが。  ルール・チェンジの必要と具体案、それを実行できる政党が無ければ、投票率は上がりません。
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【御田寺圭】社会に白けた若者の「生存戦略」とは?
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
立身出世(上昇移動)の可能性は、明治に激増しました。江戸時代が、あまりにも階層固定されていたからですが、明治になってから、教育を受けられる機会、新しい仕事(軍人、会社勤め)、人口と領土(=市場)の増大が、上昇移動の余地を急拡大しました。  第二次世界大戦が終わった後も、明治維新ほどではありませんが、上昇移動の可能性が広がりました。主な理由は、米国との経済的な融合でした。  平成には、上昇移動の余地が増えなくなりました。グローバル化が、新たな上昇移動の機会を提供してくれると考えられたこともありました。しかし、グローバル人材市場で上を目指して闘争を続ける人生、に魅力を感じた日本人はごく少数でした。  結局、日本人枠が保証された囲いの中での上昇移動ルートが用意されていないと、魅力的とはいえませんでした。政治がそのようなルートを用意しない(できない)以上、政治に積極的な関心を持てない、ということはいえるでしょう。  「マイクロ共同体」というのは、都市部のホワイトカラーではなく、地方のマイルドヤンキーなどと呼ばれた、「地元の仲間」を大事にする層のものでしょう。地方に行くと『High & Low』のようなヤンキー・ドラマを愛好する層がいると聞きます。  一方、都市部の若い世代は自己実現的欲求を重視するため、同好の士、趣味の共同体のようなものは発達しています。  若者の政治参加、というのを進めたいなら、上昇ルートはもう用意できないので、若者コミュニティに接触してその要望を実現する政治をするべきでしょう。『High & Low』の達磨一家がそろって暮らせるように団地を斡旋するとか、クラブや定食屋を経営するのが夢、というチームのメンバーがいたら支援策を斡旋したり。  あるいは、同人誌即売会やファン・コミュニティ、コスプレ・サークルのネットワーク、オンラインゲームのギルドなど、数千人を動員できる若者の組織はいくつもあるのですから、そういうところと接触を繰り返して、政党としてできることを提示して協定を結べばいいでしょう。  どうも「若者の声」なるものは、極めて少数の判を押したような優等生みたいなパターン化した声ばかりがメディアや政党には取り上げられるように見えます。数千人を動かせる実力のある若者は何人もいるのですから、そこと協議を繰り返さないと、若者の政治参加など進まないでしょう。
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ロシア、タリバンと実務関係強化 アフガンと10カ国が協議
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ターリバーンは活発な外交活動を行っていて、先週は、ムッタキ外務大臣以下のチームがカタール、ウズベキスタン、トルコを訪問しました。来週はイランを訪問する予定です。  ターリバーンにとっては、何よりも重要な目的は、貿易を円滑に行えるようにすること、そしてガソリン、電気、食料などの必需品を入手することです。そのために、できれば、どの隣国からでも国家承認を得たい、ということがあります。今のままでは、通貨の両替もできません。  ターリバーンの一連の外交活動の中でも、今行われているロシアでの会合は、最も多くの国が参加しています。主にアフガニスタンの周辺国で、これらの国は、アフガニスタンからの難民や麻薬の流入を阻止することに関心があります。  ロシアは、ソ連時代の1980年代を含めると、アフガニスタンに過大な投資をしてきました。また、アフガニスタンの隣国の内、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタンといった旧ソ連諸国は、ロシアのつもりでは、自国の影響圏です。ロシアがこれらの国の後ろ盾であることを顕示するよい機会です。  パキスタン、中国、イラン、インドといった諸国も引きこめたことは、ロシアの影響力を誇示するうえで意味があります。アフガニスタンとその周辺諸国は、米国とNATO諸国が撤退していったことで、いわば空白地帯です(大国目線だとそうであるかのように見えるだけで、実際は現地の人々が自国を支配するようになっただけですが)。  特に、インドはクアッドの1国で、日米豪の同盟国であるはずなので、ロシアからすれば、インドの参加は成果に見えます。  他にアフガニスタンに関与している国としてカタールとトルコがありますが、この2ヵ国は、ロシアは引きこめませんでした。 【論考】米国撤退後のアフガニスタン、未来はあるのか https://newspicks.com/news/6271586?ref=user_1125005
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【成田悠輔】民主主義を「アップデート」する方法を考えよう
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
議会選挙の歴史は、制限選挙であった時代の方が長いです。身分、宗教、納税額、人種、などで誰が投票できるのかが制限されてきました。特に、女性が参政権を持ったのは、ほとんどの国で20世紀になってからでした。  制限されていた選挙権を普通選挙へと移行させていったのは、国民国家をつくるためでした。全国民が納税する国、全国民が教育を受けて経済に貢献する国、全国民が戦争に参加する国をつくっていくためには、全国民が選挙に参加するようにすることが必要でした。  20世紀後半から、全国民が参加する国家が徐々に揺らいでいきました。グローバル化で、国家の税収、経済、安全保障が、必ずしも国民に依存しないようになっていきました。それ以前にまず、中間集団の衰退が起きました。  個人の1票では、その力は微々たるもので、政治に参加したという実感はほとんど得られません。20世紀までは、個人が参加している中間集団、つまり地域のコミュニティ、宗教団体、労働組合、等々が票を取りまとめることで、大きな力になっていました。うちの村が、うちの教団が、うちの組合が支援していた候補が当選した、ということで、政治に参加している実感を得ました。  現在では、中間集団に票を取りまとめてもらっている個人は少数派になりました。これは、日本でも欧米諸国でもだいたい同じです。北欧やドイツについては、労働組合による票の取りまとめがかなり強いといえますが。  中国の方が、はるかに中間集団が強力に機能していて、地域や宗教、企業を取りまとめています。もっとも、その支持が向かう先は全て共産党ですが。  普通選挙の意義は、国民国家を成立させることなので、国民国家でなくてもいいならば、普通選挙は要りません。普通選挙で国民国家を機能させようとすると中間集団が必要なのですが、もう無くなったので、難しいです。どうしても国民全員参加の国家をつくるなら、中国式に上から中間集団をつくらせた方が、今ならうまくいきます。  他には、国民国家以外のやり方で社会が機能するようにするしかないでしょう。企業主導か、周辺諸国と地域統合するか、新貴族制度のようなアリストクラシーやテクノクラシーにするか。
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【新潮流】Z世代が語る、若者の投票率が低い根本理由
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「若者の投票率が低い」というのは、日本に限らず、米国も含め、多くの国でいわれていることです。 なぜ若者はもっと選挙に行かないのか たとえばアメリカで https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-51812829  若者の投票率が低いのは、政治と直接の関係のある生活をしていないからでしょう。  政治というのは選挙だけではなく、結局は政党や行政と結びつくことです。商工会でも医師会でも、あるいは宗教団体でも漁業協同組合でも、政治家に日常的に要請を出し、会合を持つ生活をしていれば、選挙にも行きます。  自治会のような寄り合いに毎週参加していて、そこに政治家が月に一度くらいは顔を出す生活をしていれば、選挙にも行きます。日本人の大多数が、都市部でも、地方でさえも、そういう生活をしなくなったから、投票率は下がります。  若者の投票率を上げたければ、たとえば大学生なら、 ・大学のサークルの部室は自治会が配分を決める ・大学の設備や就職支援の態勢にも自治会が強い影響力を持つ ・大学内に投票所を設けて、自治会が特定政党への投票をサークルや学生に要請している くらいにすれば、投票率は上がるでしょう。  そういう大学のあり方が嫌だから、若者は大学の中から政治を一掃したし、社会人だって大部分は毎週自治会の寄り合いに参加などしたくないでしょう。  政治に関わりたくないがために、選挙にも行かないで済む社会を1980年代くらいからつくってきたからこそ、今の日本の政治と社会の関係があります。  生存のためには政党や行政に関わらざるをえないようになれば、投票率は上がるでしょう。  それか、投票日の朝になったらJアラートのように日本中のスマートフォンが鳴り、その場の選挙区の候補者の顔がズラリと表示され、選択して投票を終えるまで警告音が止まらないようにする、というのはどうでしょうか。
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中国とロシアの艦艇、津軽海峡を同時に通過 接近する両国、日本の取るべき道は
朝日新聞GLOBE+
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
10月17日には、米国とカナダの艦隊が、台湾海峡を通過しています。  米軍やその同盟国の艦隊は、「航行の自由作戦」として、台湾海峡や南シナ海を、常時航行しています。英国の空母がこの海域に来ているのも、この作戦に参加するためです。  日本の外交政策の中心にあるのも「自由で開かれたインド太平洋」で、繰り返しこれが維持されるように米国に要請しています。  中国としては、対抗的な措置をとりたいのですが、米国側が同盟国と航行のデモンストレーションをしている以上、中国も複数国でやりたかったのでしょう。付き合ってくれるのはロシアだけで、ロシアが来てくれる場所が津軽海峡だった、ということでしょう。  中国が、ロシアに、南シナ海で一緒に米国やその同盟国と張り合ってほしい、と頼んでも、ロシアは来ないでしょう。南シナ海でやると、ベトナムをはじめ、いくつかの東南アジア諸国まで敵に回してしまいます。津軽海峡なら日本しかいないので、安全牌です。  台湾をめぐる戦いは、結局南シナ海の航行の自由にかかっています。中国が南沙諸島をはじめ南シナ海を押さえて自国の領海として主張すれば、台湾のシーレーンを断つことができます。原油その他が輸入できなくなれば、台湾は戦わずして負けます。そうならないための航行の自由作戦です。 中国 軍艦の津軽海峡通過を正当化 一方で米を牽制 https://news.yahoo.co.jp/articles/e7ca3394f11abccaa441fdc536fa8298ac9271be
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【保存版】「ポスト資本主義」を読み解くための20冊
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「ポスト資本主義」を提示する具体的な書物が、あまり無いのですよね。  マルクスのやったことは『経済学批判』なので、マルクスを理解するうえでは、マルクスの批判の対象であったアダム・スミスやリカードを理解することが必要になります。  主な争点は、「商品の価値を生むのは何か?」ということで、マルクスは、「労働」と主張しました(労働価値説)。資本家というのは、労働の価値に値する賃金を払わずに商品を売却することで、支払った賃金以上の利益(剰余価値)を得るという搾取を行う人々であるから、そのような搾取が起きない仕組みを提唱しました。それが生産手段の公有化であり、そのための革命でした。  20世紀になると、商品の価値を生むのは、「労働」ではなく、商品自体がもつ「効用」であるという主張(限界効用説)が主流になっていきました。この変化の影響は非常に大きいので、ヒックスなどの著書も必要でしょう。  労働価値説にこだわる限り、商品の価格は労働量に基づいて決定されねばならず、剰余価値が発生しないようにするためには資本を蓄積する経営者が存在してはなりません。結局、国家が管理する計画経済にならざるをえないのですが、レーニンがソ連でつくった体制は、「国家資本主義」あるいは「国家独占資本主義」と呼ばれたりしました。今の中国も「国家資本主義」と呼ばれることはあります。  マルクス主義系統の出す案が国家資本主義以上のものが現われず、コンピュータやAIによる精緻化は唱えられますが、レーニンの頃から、画期的な具体案は出ていません。具体的な経済制度の案を出さないマルクス主義者の多くは、マイノリティとか、文化とか、環境問題の話ばかりするようになりました。  なお、「ポスト資本主義」という言葉は、マルクス主義以外でも1980年代くらいからあって、たとえばドラッカーなんかが、「従業員資本主義」がポスト資本主義であると言っていました。現代では、知識が生産において重要であり、各従業員が知識を持っているから従来のような資本家だけが収益を蓄積するわけではない、というような話でしたが、資本主義が終わる、というほどの話ではなかったと思います。
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パウエル元米国務長官が死去 イラク戦争開戦へ国連演説
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
パウエル氏の最も印象に残っていることは、2003年に急遽、米国がイラク戦争を始めることを決定した際、ジョージ・W・ブッシュ大統領に対して、 「本気ですか?米国は占領者として長期に渡って大変な責任と負担を負うことになります。」 と、食い下がって反対したことです。  父の敵とばかりにサッダーム・フサイン大統領を倒したいブッシュ大統領と、すぐに中東民主化ができると楽観的な他のホワイトハウスの中心人物たちと違って、パウエル氏は現実的な材料を示して1人反対していました。フサイン政権を倒せば済むという話ではなく、実際、米軍は18年に渡って駐留を続けています。  しかし、イラク侵攻が決定してからは、元軍人らしく、国務長官として、できる限り同盟国の協力を得るために奔走しました。  パウエル氏は、ブッシュ政権の中では浮いていました。そのため、2期目のブッシュ政権では、再任されませんでした。  パウエル氏は、ベトナム戦争、湾岸戦争で軍歴があり、軍人としての役割の多くも、同盟国との調整でした。戦争に向かうブッシュ政権の内部で、反対姿勢を示した貴重な存在でありました。ただ、職を投げ出して大々的に世論に訴えたりする、というような反対のやり方はしませんでした。そのあたりは、政治家向きでもなく、マイノリティとしての立場を常に意識する常識人でもありました。
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「このままでは日本のアニメが世界で負ける」は的外れ? 海外で広がる“日本風“アニメ
Yahoo!ニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「世界で負ける」も何も、日本のアニメ制作業界の市場規模は世界全部合わせて2500億円です。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000328.000043465.html  米国は、ウォルト・ディズニー・カンパニーだけで、世界で毎年7兆円の売上があります。ディズニーはアニメだけつくっているわけではありませんが、日本だと興行収入が10億円超えればヒット映画といわれるのに、『ニモ』とか『トイ・ストーリー』だと、世界で1000億円を超えます。  日本のアニメ産業が、世界1だったことなど、いまだかつてありません。  なお、現在、中国は日本のアニメ産業にとって最大のお得意様です。縮小する一方の日本の国内アニメ市場ですが、中国市場のおかげで、存続しているようなものです。  現在は、日本のアニメ制作業界は、日本のテレビ局と広告代理店による製作委員会の呪縛から解放されつつあり、国際的な買い手が増えたことで、人材交流も盛んになりました。たとえば、『映像研に手を出すな』のオープニングですが、外国人が主要なアニメーターになることも増えました。  ディズニーがまさにそうですが、世界中から人材が集まって来て、世界中の市場を席巻するようになってこそ世界1なので、日本のアニメ制作会社が生き残れるとしたら、国内市場の閉鎖性と縁を切ってグローバルな市場に乗り出せてこそでしょう。
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【ウスビ・サコ】コロナ禍で消えた「偶然の価値」を取り戻せ
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「偶然の価値」というのは、自分が考えたことのなかったことや、出会おうとも思っていなかったものに出会う、ということでしょう。  現代では情報収集がずいぶん簡単になりましたが、基本的に、収集する情報は、自分が知りたい情報です。全く未知のことについては、情報収取を始めようと思うこともありません。  現代日本人は、面識のない人に話しかけるということはあまりしないし、それこそ宗教の勧誘かキャッチセールスかと警戒されます。しかし、日本の歴史を通して、通りかかった僧侶の辻説法や旅芸人一座に衝撃を受けて、人生が変わった、という人々もいたでしょう。今では、僧侶であれ右翼であれ左翼であれ、辻説法する人は減ったし、選挙立候補者の演説だとあまり衝撃はないでしょう。  コモンズ、というスペースは、日本の大学でもずいぶん設置するところが増えましたが、コロナ禍では、どの大学も閉鎖しているでしょう。  大学というのは、かつては入学時の洗礼というもので、寮の先輩や演劇サークル、訳の分からないことを話す教授などに衝撃を受ける場でもありました。  今はそういうことは整理されてずいぶん低調になりました。そういう期待を持った新入生が宗教の勧誘やスーパーフリーのような団体の標的になった、ということもあります。  コモンズ、というのは、いきなり未知の人と遭遇するということではなくても、同じ授業や同じゼミの人だけど、あまり話したことが無い人と、共同作業したり、じっくり話す場、といった位置づけでしょう。  個人的には、大学内などだいたい同質の人間が集まるのだから、今の時代は、外国に行ったり、世界中の同好の士とつながって、これまで会ったことのない人間と会う機会などいくらでもつくれるだろうとは思います。  それでも、日常的に接する同じ学生から得られることもあるでしょうから、学生同士の交流を促すのは、たぶん有益なことであり、そういう期待を持つ学生も多いのでしょう。
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