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イスラエル軍、ガザ南部侵攻の準備完了か 避難民用テント4万張り調達
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエル軍は、ラファでの作戦開始の準備はできているし、米国政府の内諾も得ました。
米国政府は、今はもうラファでの作戦をやめろとはいいません。
ただ、この作戦の問題は、ラファ市にいる140万人ものハマース党員以外のパレスティナ人をどうするか、ということです。
まさか、ハマースと一緒に皆殺しにするわけにもいかないので、分離する必要があります。
しかし、作戦開始前にハマース以外はラファ市から出ていくように、と呼びかけても、うまくはいかないでしょう。ハマースも容認しないでしょう。
結局、ほどほどに攻撃しながら退避を促し、それに紛れてハマースが脱出しないように一人ひとり検査する、という困難な作戦になりそうです。
その場合、ハマース以外のパレスティナ人も相当数死傷者が出ます。
全米に広がる学生運動、ハーバード大で激化-ガザの戦争停止訴え
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
2023年10月以来、米国の争点になり、当初は親イスラエル派が、共和党が議会で大学の総長などをつるし上げる、といったやり方でイスラエル擁護の活動を展開していました。
その後、米国のイスラエル支援が続き(今週も266億ドルもの支援を決定したばかりです)、ガザ地区ではパレスティナ人側の死者が3万人を超えて増え続けています。
最近は、親パレスティナ側が攻勢に出ている観があります。
ホワイトハウスや議会などでは、親イスラエル派の優位は揺るぎませんが。
日本では、ガザ地区の問題で学生が衝突したり逮捕者が何百人も出たりする、ということはまず起きませんが、これは学生の政治参加のあり方が米国と違う、ということもありますが、
・世界でも最もユダヤ人人口が多い国であること
・アラブ人人口も350万人いて、大学にもアラブ人留学生だけで9万人いる国であること
・両者が大学に多数在籍しており、どちらかというと、ユダヤ人の方が教員ポストを多くとっており、学生はアラブ人の方が多い、ということがあります。
なお、コロンビア大学のシャフィーク総長は、エジプト出身のアラブ人です。
2億8千万人が深刻飢餓、FAO 5年連続増、ガザ危機など影響
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
報告書によると、
https://media.un.org/unifeed/en/asset/d319/d3199805
特に深刻なのは、
コンゴ民主共和国、ナイジェリア、スーダン、アフガニスタン、エチオピア、ガザ地区、南スーダン、イエメン、シリア、ハイチなど。
59ヵ国の2億8200万人。
当面の課題としては、緊急の食料支援が行き渡らないこと。
これは、要支援対象者が急増したがゆえに、FAOなどの国際機関の予算が大幅に不足しているのと、
飢餓の多くは紛争に関連しているため、アクセスできない地域が多いため。
飢餓の増大の最大の理由として、紛争の増加が挙げられています。
英上院、移民移送法案を可決 難民申請者をルワンダへ
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
現在の世界では、少なくとも先進国は、難民条約に基づいて難民申請者に対応しています。
不法入国、不法滞在であろうと、入国してきて難民申請をした外国人については、難民認定するかどうか審査しなければならず、その間は国外追放はできません。
もし難民認定されれば、その国が生活の保障も含め、難民を保護することになり、実質的に永住できます。
難民認定されなくても、申請を繰り返したり、失踪して行方をくらませれば、実質その先進国に住み続けられる場合が多いです。
スナク政権によるルワンダ移送案は、(フランスから渡ってきた場合などは)難民申請する外国人をルワンダに移送してから審査する、という案であり、難民条約およびヨーロッパ人権協定に違反している可能性が高いです。
そのため、2023年には英国の最高裁も違法判決を出しました。
移送するにあたっては、英国政府はルワンダ政府に難民申請者の預かり料を支払います。
その料金も含めて、移送には1人あたりの5年分の費用としておよそ3000万円がかかると見積もられています。
現在英国にいる難民申請者の内、およそ5万人がルワンダ送りの対象となりえます。5万人送るとすると、1兆5000億円かかります。
とはいえ、現在英国には難民認定者および難民申請者が36万5000人いて、英国政府は彼らの保護費用として毎年8000億円を支出しています。
英国の国家予算は、年間140兆円程度です。
https://www.bbc.com/news/explainers-61782866
バイデン氏「人食い人種」発言、パプア首相が反発「いわれはない」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
バイデン大統領が子どもの頃に、自分のおじさんについて大人たちから聞かされた話、として語られています。
https://www.youtube.com/watch?v=2aM-ffcQYsE
バイデン大統領が強調したかったのは、おじさんが兄弟たちと4人そろって軍に志願した、ということのようですが、話の味付けとして「パプアの人食い」の話をしたようです。
つまり、本人はおもしろいと思ってした話なのでしょうが、いわなくてもいいことで、いっても害になるだけの話です。
なお、国防総省によると、そのおじさんが乗った飛行機は、パプアの陸地ではなく、海上に墜落しており、死因は溺死であるとのことです。
今年の「世界の100人」に選ばれた大阪大教授 どんな業績?
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「iPS細胞から卵子をつくる」とのことですが、現在は、世界で2頭しか生き残っていないキタシロサイで研究を進めておられるのですね。
キタシロサイの「卵子のもと」阪大が作製 iPS細胞使い世界初、絶滅回避へ一歩
https://www.sankei.com/article/20221210-C7P6G5OP6FPPRJ3XAGOX7C2JHM/
同じような研究は、京都大学の斎藤通紀教授らによるカニクイザルを使った研究とか、
https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/research/msaitou_summary.html
米国のいくつかの大学や中国のいくつかの研究機関でも行われているので、世界の何か所かで、先を争う熾烈な競争が行われている分野ですね。
NATOの核兵器配備受け入れ「用意ある」 ポーランド大統領
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本は、非核三原則ということで、「持たず、作らず、持ち込ませず」という方針です。
安全保障のために核兵器を作るか作らないか、持ち込んでもらうか持ち込ませないか、これは各国の重要な選択です。
核兵器を共有する、「ニュークリア・シェアリング」という安全保障政策を採っている国もあります。
「共有」といっても、使用するかどうかの決定権は、持ち込んでくる国(米国)にあります。
現在、米国と核兵器を共有しているのは、
ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコです。
ポーランドも、核兵器を共有する場合は、ポーランド国内にある米軍基地に核兵器が配備される、ということになります。
現在は、核兵器を戦争で使用する、という選択肢がとられることはないので、核兵器の共有も、安全保障上の決定的に有効な政策というわけではありません。
今後、核兵器の使用が繰り返されるようになれば、できるだけ確実に撃墜されない位置から発射することが重要になるので、ロシアに隣接する国々のみならず、中国周辺の国や、サウディアラビアなどでも核兵器の共有がより重要な選択肢となります。
世界の軍事費、最高額を更新 中東情勢、ウクライナ侵攻が影響
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
このストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の各国の軍事費のデータベースを使って、2020年比で2023年の軍事費がどれだけだったか出してみました。
https://milex.sipri.org/sipri
軍事費額が2023年に上位だった19の国についていえば、
最も増えているのはポーランドの75%増、
次いでウクライナの51%増、
3番目がロシアとイスラエルの24%増で同率でした。
2023年軍事費の2022年軍事費との比(軍事額上位19ヵ国)
United States of America 102%
China 106%
Russia 124%
India 104%
Saudi Arabia 104%
United Kingdom 108%
Ukraine 151%
Germany 109%
France 106%
Japan 111%
Korea, South 101%
Italy 94%
Australia 99%
Israel 124%
Canada 107%
Poland 175%
Spain 110%
Brazil 103%
Taiwan 111%
軍事費で世界20位には入っていませんが、伸び率の大きい国としては、
コンゴ民主共和国 108%
南スーダン 78%
アルジェリア 76%
モルドバ 66%
フィンランド 54%
などがあります。
軍事費の急速な伸びは、紛争が迫っていることを示すかなり有力な指数です。
ロシア・ウクライナ戦争以外でも紛争の迫っている国は特にいくつかあり、数からいえば、やはりアフリカが多いです。
中東情勢悪化、世界経済に大きなリスク=独財務相
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「中東情勢の悪化で世界経済にリスク」といっても、まず「中東情勢の悪化」というのがいろいろありえます。
たとえば、スーダン内戦では過去1年間で数十万人が殺害されていますが、「世界経済へのリスク」は特に心配されていません。
ガザ地区で4万人が殺害されているのも、それ自体は「世界経済へのリスク」とは考えられていないでしょう。
結局、この話は、サウディアラビア、UAE、イラク、イランなどの主要な産油国での原油の生産とその供給が止まること、その結果、世界中で経済活動の規模が縮小することが「リスク」と呼ばれています。
そういう事態を起こすことができるのはイランだけですから(ハマースはサウディアラビアの油田や港湾を破壊しに行ったりできません)、イランがどう動くか、にかかっています。
イランの現体制維持のためだけであれば、そういう行動は考えにくく、イランが今よりも追いつめられる(傘下の勢力への体面といった要素も含めて)のなら、大なり小なり、原油の流通にも関わってくるでしょう。
次期衆院選で「政権交代してほしい」62% 毎日新聞世論調査
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
一方で、この毎日新聞による世論調査の政党支持率は、以下のようになっています。
無党派 28%
自民 20%
立憲 15%
維新 9%
れいわ 6%
共産 6%
国民 4%
公明 3%
(自民+公明=23%)
もっとも、毎日新聞の1週間前に実施されたANNの世論調査だと、
自民 36.0%
ない 29.4%
立憲 9.3%
維新 6.4%
公明 3.3%
共産 4.5%
国民 2.3%
れ新 2.3%
(自民+公明=39%)
と、自民党と立憲の支持率の数字がかなり違っています。
いずれにしても、立憲単独で第1党ということはまずなく、
自民+公明を上回るには、
・共産、国民、れいわと組むか
・維新と組むか
のどちらにしても足りません。
立憲が、共産+国民+れいわ+維新と組んで選挙協力すれば、あるいは自民+公明を上回るかもしれません。
しかし、これはまずありえないでしょう。
維新が自民と組む方がまだよほどありえます。
衆議院選挙で本気で勝つには、機能する選挙協力が必要になります。
特に、キャスティング・ボートを握るかもしれない維新がどこと組むか、組まないか、が大きく結果を左右するでしょう。
【核心】イスラエルの戦争が終わらない「本当の理由」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
近代国家では、1人の政治家の意思で戦争を起こすという陰謀論のようなことはできません。
日本は、1937年の盧溝橋事件からだと8年間、1931年の満州事変からだと14年間、1945年に降伏するまで戦争を続けました。
あれは、東条英機とか近衛文麿とか昭和天皇という1人の人間の意思で続けられたものではありません。
日本という国の機構と力関係、そして国際関係の問題です。陸軍・海軍という巨大組織の力関係も、財閥、メディアも関係していました。日本経済のあり方やその中での植民地の位置、米国や中国をはじめとする諸外国との貿易も大いに関係していました。
1人の政治家が始めたいから、続けたいから戦争が起きて続くというのは、極端に単純な議論で、陰謀論の類です。
イスラエルという国の議会をどのような政党が構成しているか、そのうち連立政権にいるのはどの政党か、これらは基本的要因で、1000万人のイスラエル国民の世論の反映です。
イスラエル経済を存立させている産業、貿易、資源の確保なども、大いに関係しています。
そして、イスラエルという国が置かれている国際関係、これは中東全域を理解する必要があり、もちろん、米国やEUも関係しています。
それらを全て総合して理解するべきことです。
政治の複雑さや経済や安全保障を学ぼうとしないで、単純に理解しようとすると、「ディープ・ステイトが」とか「安倍首相が」といった単純な説明に飛びつくようになってしまいます。
中東は20世紀初めの植民地の時代を経て、脆弱な国家がいくつも成立し、やがて20世紀後半にはエジプト、イスラエル、トルコと、イランあたりが頭1つ抜けた強国になっていきました。
その後、1980年代にはイランの現在まで続く西進が始まり、サウディアラビアとUAEの台頭が起きました。
21世紀に入り、イラク戦争とシリア内戦、イエメン内戦で、結果的にイランの西進が進みました。
この間、そもそも中東で戦争はほとんど絶えたことがありません。
「戦国時代はなぜ100年も続いたのか?」とか「日本はなぜ中国で14年間も戦争したのか?」とか「イスラエルは1948年の建国以来なぜ戦争をしているのか?」という問いへの答えはどうしても複雑になります。
しいて短く答えるなら、「安定した秩序が確立されるまでそれだけかかったから」ということになります。
高賃金求め海外へ出稼ぎ、「ワーホリ」人気が示す若手人材の日本離れ
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
大学を出たのに、外国へ行って肉体労働をやっている。これは世界中の途上国ではめずらしくないことです。
インドで学校教員をやるよりはドバイで清掃員をやっている方がずっと給料が高い、そういった理由で、2000万人ものインド人が中東などの諸外国で働いています。
パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、インドネシア、その他100以上の国からの、そういう出稼ぎ労働者は、世界中を合わせると3億人ほどいます。
日本も出稼ぎ労働者を送り出す国になりつつあります。
日本は移民労働者を受け入れている国なのではないか、というとそれもその通りで、タイなどもそうですが、大卒の自国民はヨーロッパやイスラエル、韓国などの外国に出稼ぎに行き、ミャンマーなどから単純労働者を数百万人受け入れている、というのも中進国ではよくあることです。
日本は、このタイプの中進国に近づきつつあります。
大卒でも先進国の単純労働の方が給料が高い、自国で高給の仕事につけるのは一握り、という社会であれば、そうなります。
1人あたりGDPが1万ドル~2万ドルあたりの国でよく見られるタイプです。
過去5年で「ヒンズー国家」化進展=モディ政権2期目、少数派は危機感―インド
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
インドはヒンドゥーが72%で最大多数派の国ではありますが、
イスラーム 14%
キリスト教 5%
シーク教 2%
他にジャイナ教、仏教など、あまりにも多様な人々がいます。
その最大多数派のヒンドゥー教徒が、ムスリムのムガル帝国によって400年の支配を受けたことこそ、モディ政権の母体であるヒンドゥー主義運動にとっての最大の屈辱の歴史です。
英国植民地時代は、英国人が広めたキリスト教に改宗したインド人が優遇されました。
この屈辱から失地回復するためにヒンドゥー主義運動は150年かけてここまできました。
英国に対する武装蜂起を繰り返しては敗れ、牛を食べるムスリムを殺害し、ガンディーを暗殺し、世俗主義のインド国民会議からついに政権を奪取しました。
ヒンドゥー主義運動は、今後も、政権を手放す気はありません。
歴史教科書を書きかえ、ムガル帝国時代の建築を破壊し、一貫して「ヒンドゥー教のインド」であった歴史を創作して教育しています。
少数派が抵抗しても勝てる余地は少ないですが、今後も衝突、紛争は起きていくでしょう。
ハマス幹部の拠点、カタールから移転を検討 米メディア報じる
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
カタールはハマースを受け入れて便宜を図ることで、世界各地のムスリムの一部から好感を得ていますが、サウディアラビアやUAEといった周辺諸国からは非難もされています。
場合によっては、これらの周辺諸国から、軍事侵攻ではないにしても、揚げ足をとられかねません。
この記事でいうハマースは、海外指導部のことですが、彼らはPR担当のようなもので、ガザ地区で地下に潜って戦い続けている3万人ほどのハマース党員たちの方が本体ともいえます。
海外指導部は、カタールに追い出されたとしても、選択肢は限られます。
最近、トルコのエルドアン大統領に会いに行ったりしていますが、トルコはそこまでの便宜を図る気はないです。
オマーンは、交渉の仲介ならしても、ハマースを支援しているように見られるのは迷惑なはずです。
イランは受け入れ可能でしょうが、ハマースが完全にイランに依存していくことになります。
あとは、マレーシアは受け入れるかもしれませんが、中東からは離れて、都落ちのような印象になります。
米下院、ウクライナ支援案を可決 軍事支援が本格再開の見通し
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
手続きとしては、この後上院でも可決し、大統領が署名することで、施行されます。
上院は、民主党が多数派なので、可決される可能性が高いです。
4月20日の下院では、
ウクライナへの610億ドル支援に加えて、
イスラエルへの260億ドル支援、
アジア太平洋諸国(主に台湾とフィリピン)への80億ドル支援
も可決されました。
ウクライナへの610億ドルの内訳は、
340億ドルがウクライナ軍への支援、
96億ドルがウクライナ以外の周辺国での軍事支出、
残りがウクライナ政府への財政・経済政策支援
です。
今やウクライナ政府の財政は米国が支えているので、この支援が届かなければ、公務員の給料も払えるか怪しいところでした。
なお、この日の下院では、他に、米国にあるロシアの凍結資産60億ドルをウクライナ支援に使用する法案も可決されました。
この60億ドルも何らかのかたちでウクライナ支援にあてられることになります。
データで考える。2050年に向けた世界と日本の「食料問題」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
世界で、コメの生産量が多い国は、
1位 中国
2位 インド
3位 バングラデシュ
世界で、小麦の生産量が多い国は、
1位 中国
2位 インド
3位 ロシア
世界の2大食料生産国(消費国でもある)中国とインドが、穀物を自給できるか、というのが世界の穀物供給を大きく左右しますが、2国とも国内需要の伸びに比べると、生産量は伸び悩んでいます。
中国は、今や世界最大のコメおよび小麦の輸入国となっています。
小麦の最大の輸入元であるウクライナからの輸入が滞れば、中国は他の国からの輸入を確保せざるをえません。
中国が金を積めば市場価格が上がり、買い負けて自国の必要分を輸入できない国が出てきます。
インドは、穀物の輸出国でしたが、2022年に続き、2023年も穀物の輸出を制限しており、もはや他国に輸出する余裕がありません。
インドの食料生産の伸び悩みは水不足によるところが大きいです。
食料価格の高騰と品不足は、まずアフリカと、水不足で食料生産が減少した中東の国々(たとえばイラク)を直撃します。
それは、いくつかの国のデフォルト、クー・デタ、内戦を引き起こしますが、アフリカと中東の問題にとどまるものではなく、難民の流出というかたちも含めて、ヨーロッパや東アジアに波及していきます。
食料インフレどうなる インドに注目
https://jp.wsj.com/articles/for-food-price-inflation-clues-watch-india-1348bc07
イラク軍事施設で爆発か シーア派民兵組織の弾薬庫 米報道
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「人民動員隊」(PMF)は、「民兵組織」というより、イラクの法律では、イラク軍の一部です。
ただし、親イランのシーア派勢力の実質的な手兵であり、独自行動をとることが多いです。シリアにも展開していて、イスラーム国と戦ったり、米軍を襲撃したりしています。最近は、イスラエル領への攻撃も行っています。
政党も持っていて、国会に30議席ほど持っています。連立政権に加わっていて、大臣も4人出しています。
PMFのバグダートとバビール県にある基地が爆撃され、死傷者の出る損害を受けています。
米軍は、公式にこの爆撃には関与していないという声明を出しています。
イスラエル軍は、声明は出していませんが、イスラエル軍によるイラン陣営への攻撃の継続でしょう。
NORMAL
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