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米軍、アフガン誤爆認める 子ども含む10人殺害
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
9月11日にニューヨーク・タイムズなどが出した調査報道で、誤爆なのは確定していました。この内容は、米軍内部からのリーク無しではまずできないもので、米軍内部でもよほど問題視する人たちがいたのでしょう。 https://twitter.com/evanhill/status/1436422176425578496  カブール国際空港で米軍兵士13人などが殺害されたのが8月26日、米軍の撤退完了予定が31日でした(一方、この攻撃でアフガニスタン人は170人以上殺されています)。  米国政府としては、何としても撤退完了までに攻撃の再発を防ぎ、そしてイスラーム国集団への報復もしておかなかればならなかったでしょう。このままだと、イスラーム国が最後に米軍に勝利したような印象を与えかねません。  米軍は功を焦ったといえるでしょう。それでも、それだけ重要な報復攻撃にもかかわらず、調査報道で明らかになったように非常に薄弱な根拠で、報復に踏み切っています。攻撃対象になった男性が車にポリタンクをいくつも積んでいて、それがガソリン爆弾に違いない、というだけの根拠でした。男性は米国のNGOで働いていて、ポリタンクはその活動のために大量の水を運んでいただけでした。  米軍による最後の攻撃が、ドローンによる誤爆だというのも、この戦争を象徴するものでした。2001年にアフガニスタンに攻め込んだものの、最後まで目的が定まらず、米軍は過酷な山岳ゲリラ戦を嫌って、ドローン攻撃に頼るようになりました。  ドローン爆撃による「スマートな」戦争は、特にオバマ政権で推進されて、2021年までに米軍はアフガニスタンで1万3千回以上のドローン爆撃を行いました。そのうち少なくとも8割、おそらく9割近くは、アル=カーイダでもターリバーンでもないアフガニスタン人が犠牲になったと見られています。今回は、カブールの街中だったので、すぐにバレましたが、20年間の戦争でどれだけの誤爆があったのか、が、この戦争の検証では本当は非常に重要です。 https://www.washingtonpost.com/politics/2021/09/16/murphys-misfired-claim-that-8-out-ten-us-drones-miss-their-target/
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女性問題省が勧善懲悪省に タリバン、抑圧懸念強まる
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
勧善懲悪省、というのは、似たようなのはいくつかのムスリム諸国にあり、サウディアラビアには勧善懲悪委員会というのがあります。  要は、PTAや国防婦人会のようなものが見回りをしていて、「悪」らしきものを指導します。男女がデートしていたら、すでに婚姻関係にあるか確認し、未婚であるなら指導します。スカーフをしていない女性、ラマダーン中の昼間に食べ物を売っている店、モスクで集団礼拝をしているのに参加しない男性、などに指導します。だいたいは口頭指導ですが、逮捕権を持っている国もあります。  イランだと、警察にそういう指導をする部署があります。生活安全課にやや近いでしょうか。マレーシアやインドネシアのアチェ州でも、組織は小規模ですが、逮捕権があります。  非常に多くの人員を必要とするので、ボランティアに委託している場合が多いです。自転車の違法駐輪を見回るようなかんじで、そこら中をパトロールしていたりします。  ターリバーンも含めて規範としているイスラームの法学では、政府の役割というのは非常に小さく、主なところは軍事と外交くらいです。中世に考えられたものだからそういうものですが、政府が徴税したり、経済政策や教育をするといったことは想定されていません。あとは、漠然としていますが「善の勧めと悪の阻止」も政府の義務であるとされています。そのため、イスラームに基づいていると主張する政府は、まず勧善懲悪委員会のようなものをつくろうとします。
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【深井龍之介×北川拓也】物理学と社会科学の意外な「共通点」
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
社会科学を科学にする、というのは、見果てぬ夢ののようなもので、まだ試行錯誤中です。  19世紀にマルクスが「科学的社会主義」を唱え、自分の経済学と歴史学は科学である、と主張しました。自然科学が台頭していく時代に、社会についても科学的に研究できる、という主張でした。マルクスの「社会科学」は膨大な信奉者を得ましたが、20世紀後半になると、それは科学でも何でもなく、科学的な根拠のない疑似宗教のようなものだったことが明らかになりました。誰がやっても同じ結果が出る実験のようなものではなく、人によっては「共感」できる言説を振りまくことしかできていませんでした。  20世紀になると経済学は数量的データを集めて科学的に証明可能な理論を確立しようとしだしました。心理学も実験でデータを集め、人間についての科学を確立しようとしました。社会学や政治学も統計学と結びつきました。しかし、自然科学のような科学には程遠いままでした。  数学を頂点に、物理学も化学も、自然科学は自然を数量化してとらえ、実験を繰り返し再現することで、科学的に証明できる法則を確立してきました。社会科学は、経済にしても政治にしても、実験を繰り返す、というわけにはいきません。もちろん、歴史もそうです。  現在、データ・サイエンスとかビッグ・データとかいわれるもの、あるいはAIで、従来よりもはるかに膨大なデータを社会と人間について集めることができるようになりました。世界中で消費されるファッションの傾向とか、6世紀から20世紀までの日本の短歌の変遷とか、何であれ社会と人間について膨大なデータとその相関関係を計算することで、はるかに精緻な検証が可能になりそうに見えます。  ついに社会科学と人文学が科学になる機会が到来、という期待も一部にありますが、まだ使いこなせてもいないので、実際どこまで可能かは、まだわかりません。
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日本語指導、地域で格差 教員受け持ち数3倍の自治体も
日本経済新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
この記事でいう「日本語の授業が必要な外国籍の子ら約3万8千人」が多いのは、次の都道府県です。 1位 愛知県 2位 神奈川県 3位 東京都 4位 静岡県 5位 大阪府 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/kaigi/__icsFiles/afieldfile/2013/03/04/1330284_1.pdf  その子らが母語としている言語は、ポルトガル語、中国語、フィリピン語などです。日本に定住している外国人で、英語を母語としている人たちはごくわずかな割合です。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/todofuken_kenshu/h30_hokoku/pdf/r1408310_04.pdf  日本に居住していて、数年後はブラジルや中国、フィリピンに帰る、というならいいのですが、実際は日本に住み続ける場合が増えていて、小学校程度の日本語もわからないまま教育も受けられれずに成人する人たちが何万人も増えていくと、いずれ大変なことになります。  日本語指導が追いついていない自治体があるのは、1つには財政の問題です。愛知県は、日本語の指導が必要な児童が全国でも際立って多いですが、財政的には余裕があります。  それから、都道府県単位で見ていても実態がつかめないところも多くて、県全体ではそういう児童は少なくても、ある市町村に集中している、というところもあります。  いっそのこと1つの学区に集中して住んでいたら対応しやすいですが、多くの市町村に数十人ずつ分散しているので対応しづらい、ということもあります。集中しているのは、多くの場合、大規模な工場があって外国人が多く働いているところです。京都大学とか大阪大学の近くだと、外国人大学院生や外国人教員の家族が多い、というところもあります。  千葉県は、外国人が分散して居住している市町村が多い県です。千葉県は、スリランカ人やアフガニスタン人の定住者が最も多い県で、中古車輸出業などの自営業の割合が多く、居住する市町村が分散しています。愛知県や三重県、岐阜県だと、ほぼ工場のある市町村に密集しているので、特定の学校に日本語教員が集中して対応できます。
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アフガン支援に計1300億円 国連閣僚級会合で各国表明
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
国連は。ターリバーンから、アフガニスタン国内で人道援助活動を行ってもよい、という承認を得ているので、アフガニスタンへの支援を行うのは、今は国連を通すのがよい、ということになります。 https://www.un.org/sg/en/node/259022  日本なり、欧米諸国が、ターリバーンに同じような承認を得ようと思えば得られるでしょうが、ターリバーンを正当な政権として認めることもできない手前、政府としてそういう行動には踏み出せないでしょう。  国連が12億ドルを各国から集めて、現地で行うことになりますが、とにかく食料が足りないので、世界食糧計画(WFP)や国連高等弁務官事務所(UNHCR)といった国連の機関が食料を供給するのが主な使い道でしょう。これは、すでに急増している難民や国内避難民を、できるだけこれ以上増えないようにする、というためでもあります。  農業従事者が難民や国内避難民になって居住地を離れると、農業生産が減ります。さらに食料が減って難民や国内避難民が増える、というサイクルになるので、農業が続けられるように国連食糧農業機関(FAO)が農業に必要な物資を供給することも重要でしょう。 https://news.un.org/en/story/2021/09/1099732
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大学教授ら「研究スキル売買」 サイトに118人、能力偽装の恐れ
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
簡潔にいえば、スキルマーケット、という形式で、 「夏休みの自由研究、代わりにやります」というのと同じように、 「あなたの論文書きます」という代行が横行するのではないか、という話ですね。  「能力偽装の恐れ」という記事タイトルは、わかりにくいですが、金で実績がつくれてしまうのではないか、という話でしょう。 プロの研究者のレベルで横行するかどうかはわかりません。少なくとも、その分野の最先端のレベルの論文が書ける研究者は世界に何人もいないし、同業者なら誰が書いたか、一目でわかります。  学生のレベルであれば、「レポート執筆代行します」や「卒論執筆代行します」は世界中で横行しています。欧米でも、中国でも起きているし、日本でも起きています。  お粗末なコピー&ペーストであれば、教員は一発で見破れますが、代行業に書かれたものだと、なかなか見破れません。  日本語の代行執筆業はマーケットが小さいですが、英語で論文やレポートを書く代行業のマーケットは非常に大きく、アフリカや南アジアでは、代行執筆のレポートや論文が大量生産され続けています。 米国人大学生の論文をケニアで書く 論文代筆ビジネス、いまやグローバル産業に https://globe.asahi.com/article/12813245
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アフガニスタン 国民の93%が「十分に食事をとれない事態」に
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
アフガニスタンは、外から食料を持ってこない限り、確実に不足します。それか、千万人くらい国外に出て行くか、ですが。  国連というのは何ができるかというと、こういう時に食料を提供することです。国連というのは、基本的には各国が協議する場を提供するための機関で、国連自体に国家レベルの予算や人員があるわけではなく、軍事力もありません。戦争を止めるとか政権を転覆するとかいったことはできません。  それでも、食料とか医療を地道に提供するといったことは国連の部門である国連難民高等弁務官事務所や、昨年ノーベル平和賞を受賞した世界食糧計画(WFP)がやっています。こういう国連の提供する食料が命綱になっている人々は、常時世界に数千万人います。その食料や購入する基金は、各国が出すわけですが。  日本人の国連職員の人も、アフガニスタンに残り続けていますが、諸外国は大使館も閉じたところが多いので、やはり国連機関くらいは残らないと、食料を外から運び込むのも難しいです。民間のNGOよりは国連の方が、ターリバーンも多少は配慮します。 アフガニスタンに残った日本人「“自由の防衛”を進める」UNHCR人道支援の最前線 https://www.fnn.jp/articles/-/237534?display=full
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タリバン、政権発足式を当面見送り 招待国と「調整つかなかった」
朝日新聞デジタル
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
9月10日、パキスタンのイスラマバードで、各国インテリジェンス機関の長官たちが会合を持ちました。参加したのは、パキスタン、ロシア、中国、イラン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、カザフスタンです。  これらの国が、ターリバーン政権を承認しようとしている国々のグループの1つです。これらの国はターリバーン政権を承認することにやぶさかではないのですが、承認するにはそれぞれがターリバーンに対して条件を付けたがっています。その条件をすり合わせて、抜け駆けしないようにすることが会合の目的でした。  各国が付けたい主な条件としては、 ・ターリバーン以外の勢力も参加する包括的な政府:   これは、各国が自国の息のかかった勢力を政権に参加させたい、ということでもあります。タジキスタンはパンジシール渓谷のタジク人勢力、イランはシーア派のハザラ人勢力、といったふうに、各国ともアフガニスタンのいずれかの勢力に支援して投資してきたので、ターリバーン政権と連立させて影響力を残したい、という狙いがあります。  また、各国ともアフガニスタンのことで米国やEUと対立を深めたいわけでもないので、多少は欧米に気を使った政権のあり方をターリバーンに求めるでしょう。  上記の国々とは別に、カタールとトルコから成るグループも、ターリバーン政権を承認することにやぶさかではありません。このグループはアフガニスタンでは新参ですが、上記のグループ以上にアフガニスタンに食い込んでいくことを狙っています。しかし、米国やEU諸国の意向を無視してターリバーン政権承認はしない方がよいので、欧米との調整もしなければいけないでしょう。  ターリバーン政権としては、これらの少なくとも2つはあるグループとやりあって、できれば手玉に取って最大限に利益を引き出しながら政権承認を得るのがベストですが、ターリバーンには荷が重いです。  各国の思惑が絡み合っていてインテリジェンス機関が鎬を削っているので、まだ結論は出ないでしょう。欧米諸国が結論を出すのは上記の2グループよりも後になるはずで、日本はさらにその後でしょう。
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【考察】9.11テロから20年。世界はどこへ向かうのか
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
第2次世界大戦中、米国の大統領だったフランクリン・ルーズベルトが、国際連合という仕組みを構想して、世界中の国が協議して戦争が起きない仕組みをつくろうとしました。その構想で最優先とされていたのは、再び世界大戦が起きないようにすることで、実際、戦後の米国は、ソ連と全面戦争になることだけは避けてきました。  その代わり、アジアや中東、アフリカで起きていた比較的小規模な戦争はかなり放置されてきたといえます。下手に介入してソ連との全面戦争につながることだけは、米国にとってあってはならないことでした。  冷戦後、1990年代から、ソ連が無くなったので、米国が積極的に世界中の戦争に介入してもだいじょうぶと思われた時期がありました。湾岸戦争なども、イラクのサッダーム・フセインは、米国が介入してくるとは予想していませんでしたが、米国は大規模な介入をしてきました。  米国の「世界の警察官」というイメージは、1990年代のこの時期に広まったものといえます。しかし、90年代後半には、米国も何のために世界各地の戦争に介入するのか、よくわからなくなりました。イラクのフセイン政権も存続したままでした。1993年には「平和創出作戦」と銘打ってソマリア内戦に介入しましたが、何の成果も無く撤退しました。米国は、1994年にも北朝鮮にも介入する一歩手前でしたが、ためらったまま軍事攻撃を実行できませんでした。  2001年9月11日に攻撃を受けたことは、米国が「自衛」のために外国に介入するべき、という方向に世論を動かしました。しかし、それは国同士の戦争を阻止する、という介入ではなく、「対テロ戦争」でした。何をすれば「テロの抑止」になるのか、よくわからなかったのですが、「中東諸国を民主化すればいい」というのが1つの基本方針になりました。この「民主化」という方針は実現することなく、シリアやイエメンのような長期の内戦、エジプトのような軍事政権ができただけでした。  元々、米国の積極的な介入は、90年代からの一時的な方針で、2001年に沸騰した世論に後押しされたものでした。これからは、大国間同士の関係を中心にした、従来の安全保障の発想にもどるでしょう。
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