塩崎 悠輝

ロシアは世界第2位のアルミニウム生産国で、世界市場のシェアの6％ほどを持っています。 　ちなみに、1位は中国、3位はインドです。 　ただし、中国の生産量はロシアの10倍ほどで、中国が世界市場のシェアの60％ほどを持っています。 2022年、ロシアで生産されたアルミニウムを輸入している国は、1位はトルコ、2位はドイツ、3位は日本です。 　米国は6位で、米国だけがロシア産アルミニウムの輸入を中止しても、それほどロシアへの打撃にはなりません。 アルミニウム、それから銅やウランもですが、ロシアへの打撃にするとなると、ドイツや日本が付き合わないと打撃にはならないでしょう。 　トルコが付き合ってロシアからアルミニウムを買わなくなるなら、ロシアへの打撃になるでしょうが、トルコは付き合わないでしょう。

茶番、ですが、これがプリゴジン氏がゼレンスキー大統領に「決闘」を求めている映像で、「決闘」というのは、双方がミグ29戦闘機に乗って、空中戦をする、という方法を提案しています。 　「明日、ミグ29に乗ってバーフムト上空で待っている」と言っています。 https://twitter.com/Taurevanime/status/1622721433972482049 ゼレンスキー大統領が現れなかったら、臆病者呼ばわりする、くらいはするかもしれません。 あるいは、プリゴジン氏も別にバーフムト上空で本当に待つわけではなく、ウクライナ軍の空軍機が来たら、地対空ミサイルで狙う、という罠のつもりかもしれません。

これですね。 歼10C发射霹雳10导弹击落外国超高空侦察气球(图) https://mil.news.sina.com.cn/jssd/2019-09-09/doc-iicezzrq4615087.shtml

バイデン大統領は、「なぜ中国政府はあんなに厚かましいのか？」と質問され、「それは彼らが中国政府だからだ。」と答えています。 https://twitter.com/i/status/1622712159384862733 偵察気球の分析が進んでいますが、国防総省によると ・高さ　60メートル ・運んでいたのは、撮影機器と爆発物と考えられ、重量は450キロ～900キロ程度 ・「小型ジェット旅客機」程度の重量物の運搬が可能

（追記）トルコだけで、死者数が1000人を超えました。 　被災地は、空港が使用できなくなっていたり、 https://twitter.com/BNODesk/status/1622486015280644096 基幹病院が全壊していたりして、 https://twitter.com/no_itsmyturn/status/1622541112375144448 救助も困難を極めます。 トルコ南東部地震 隣国シリアと合わせた死者1000人超 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230206/k10013972721000.html トルコ南東部地震 東京消防庁隊員が国際消防救助隊として派遣 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230206/1000089434.html 現地時間午前4時で、睡眠中のところ、住宅が崩壊して生き埋めになっている、というケースが多いでしょう。 トルコとシリアの国境地帯が震源で、シリア北部だけでも100人以上の死者が確認されていますが、当面は生き埋めになっている人々の救出作業で、被害の全容はしばらくわからないでしょう。 　トルコ側の死者は400人を超えていますが、やはりまだ確認がとれないところが多いでしょう。 震源地近くの都市、イスケンデルン https://twitter.com/i/status/1622476905541681155

2022年に外国人が3179人増、とのことですが、 長野県では令和3年10月に外国人技能実習生が 5,679人いました。（前年同期と比べ 1,401 人（19.8％）減少） 　令和2年10月には 7,080 人（前年同期と比べ 559 人（7.3％）減少）いました。 　いうまでもなく、新型コロナウィルスによる入国制限の結果でした。 2019年から2021年まで減り続けてきた外国人技能実習生が2022年に急増した、というのがなければ、長野県が人口増に転じることはなかったでしょう。 長野県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在） https://gai-access.com/nagano/

中国政府は、2月4日に、「気象観測気球が不可抗力的に米国上空へ飛ばされた」責任により、気象局の局長を解任しています。 　中国政府としては、これでケジメをつけた、ということで、終わった話にしたつもりでした。 　ところが、米国政府はこの「落としどころ」のためのストーリーに乗ってくれず、2月5日に偵察気球を撃墜し、中国政府は逆ギレしています。 China fires head of weather service over spy balloon fiasco https://www.telegraph.co.uk/world-news/2023/02/05/china-responds-spy-balloon-shooting-threat-accuses-us-overreaction/

福岡県といえば、麻生グループ、ですが、当選した武内氏は麻生元副総理の支援を受けており、落選した津森氏は自民党本部の推薦を得ながらも県連や市議団の支持を得られなかった、というのが勝敗の主な要因に見えます。 いわゆる保守分裂、ですが、首長選挙でなぜ保守分裂が増えたのか、には、諸説あり、 ・小選挙区制で国会議員の当選者が固定され、新人は首長選挙を目指すようになった ・野党が弱くなったので、替わって批判票を当てにした保守候補が立候補するようになった などの推測があります。 影落とした自民「分裂」　県連内に確執、支持真っ二つ　北九州市長選 https://www.asahi.com/articles/ASR257KLHR22TIPE00Q.html 保守分裂ドミノ、地方の反旗　小選挙区25年で出馬枠減り https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD209RD0Q1A120C2000000/

より正確にいうと、若い世代の有能な人と外国人を生かせないクライシス、でしょうね。大昔からそういう社会ですが。 　だから、飛び抜けて優秀な若い世代の日本人は外国へ行くし、優秀な外国人は日本に定着しないか、そもそも観光以外では来ません。 ただ、飛び抜けた人というのは、ほんの一握りだから飛び抜けているわけだし、外国人のことはどうでもいい、というのがコンセンサスだから、今までこれでやってきているのでしょう。 別に日本が特殊なわけではなく、タイとかイタリアでも高齢者優位です。 　革命とかで20代、30代が中心の政権ができるか、疫病などで人口変動が起きて20代以下が人口の過半数になるとかしないと、高齢者優位は変わりません。 　米国のように、毎年100万人くらい移民を受け入れれば、かなり若い世代に有利になります。ただ、技能実習生とか、コンビニのバイトばかりさせているのではだめで、外国人が起業してユニコーン企業が輩出されるような社会になるのと合わせて、ですが。 そのうえで、ですが、総合職＝マルチタスク人材というポジションが消滅して、各自の職務のポートフォリオが契約で明確に規定される社会になる、というのが、「人を生かせる」社会ということでしょうが、今の日本だとそういう社会で生きられない人の方が多いので、移行できないでしょう。 　脱属人化、その職務を身につけている人であれば入社してすぐその職務を遂行できる、というように、役所や企業や学校の職務を再編成する必要もあります。 　つまりは、米国のように、移民でもすぐ仕事ができる社会、文化の共有など必要としない職務ばかりにする、ということですね。 　社会を根本的に変える話なので、この社会に住んでいる人間が急速に入れ替わらない限り無理でしょう。 ジョブ型は能力主義の正反対 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-c68858.html 「それは、個人の能力に頼っていないので、交代要員を幾らでも量産できるシステムでもある。」 アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 https://blog.btrax.com/jp/japan-dx-challenges/ 「一杯のうどんがお客さんの手元に渡るまでに12人のスタッフが関わっている」

気球が吊り下げていた物体は、「バス3台分」の長さがあったそうで、「操舵装置と監視機器類」で構成されると考えられ、海の底に沈んでいます。 　そうはいっても、そんなに沖合に沈んだわけではないので、深度としては14mくらいで、位置を特定できれば回収できるそうです。 　ただ、破片となって11km以上の範囲に飛散しているため、まず沈んでいる位置を特定するために、米海軍が動いているそうです。 中国気球の下部にあった物体、バス３台分の長さ　米分析 https://www.cnn.co.jp/usa/35199595.html China balloon: US searches in Atlantic for wreckage https://www.bbc.com/news/world-us-canada-64530102

オランダは伝統的に畜産王国で、EU市場に商品を流通させてきました。 　しかし、EU拡大に伴い、オランダの畜産業の競争力は弱まり、補助金に依存する度合いが増大しています。 　オランダ政府が畜産業、特に牛の減産や廃業を、補助金を付けてでも進めている理由は、メタンや窒素の排出を減らすためだけではありません。 オランダ、ポーランド及びスペインの 農業所得の構造 https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/attach/pdf/h27-41.pdf 「部門別に純所得に占める補助金の割合をみると，草食家畜（肉牛，羊，山羊等）が160％と最も高く，続いて酪農が57％，混合農業が38％となっている。一方で，それ以外の部門では純所得に占める補助金の割合が全部門（32％）を下回り，園芸（6％ ）， その他の永年作物（7％），穀食家畜（豚，鶏等）（14％）の部門で低い。」

撃墜地点は、ノースカロライナ沖上空。2月1日の時点で撃墜命令は出ていましたが、海の上に出るのを待っていました。 撃墜した場合のリスク、は、たとえば、生物兵器などを積んでいた場合、人口過疎地であっても、陸上に落下するのは望ましくないでしょう。 気球くらい、危険は無いじゃないか、とはいえず、たとえばニューヨーク上空でパラシュートで包みを投下したとして、上空500メートルで一斉に白い粉がバラまかれたとしたら、大パニックを起こすことくらいはできるでしょう。 　それが小麦粉であって、炭疽菌ではないとしても、です。 米国の国防総省は、当然、そういう諸々のリスクを想定したうえで、情報統制も含めて、撃墜のタイミングを検討したでしょう。 　日本は、防衛省も含めて、そういう想定をして動く体制がありません。 偵察気球は、高度1万8000メートルくらいの位置にあり、おおよその航空機は、ここまで飛べません。地対空ミサイルでも、容易ではありません。ただし、F-22ならこの高度も可能です。 　そういう意味では、屋島の戦いの扇の的のようなもので、中国軍としては、米軍が撃ち落とせるか見物、という挑発でもあったでしょう。 　結局、F-22からのミサイル1発で撃墜されました。 なお、カナダおよびコスタリカ上空あたりにも偵察気球が現れていますが、これにどう対処するかも問題になっています。 　米国政府としては、米州相互援助条約に基づく集団安全保障を発動して、米軍が撃墜する、という選択肢も検討しているでしょう。相手国政府との協議もしているでしょう。 カナダも高高度偵察気球を発見、「潜在的な2件目の事例」を監視 https://jp.reuters.com/article/usa-china-spy-canada-idJPKBN2UD0BO