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自衛隊統合司令部、市谷に新設へ 政治関与重視、24年度にも
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
統合幕僚長から指揮任務を分離して、統合司令官を新設する、というのが最大の変化ですね。  戦前の海軍でいえば、統合幕僚長≒軍令部総長、統合司令官≒連合艦隊司令長官、というのに近いでしょうか。 自衛隊の最高指揮官は、首相ですが、自衛隊の指揮は、 首相→防衛大臣→統合幕僚長→自衛隊(陸上総隊、自衛艦隊、航空総隊) というのが、これまでの指揮系統でした。  首相→防衛大臣→統合幕僚長、までは、大局的な指示で、リアルタイムの戦局に臨機応変に対応する指揮は、 統合幕僚長→自衛隊 のところでされるはずでした。 しかし、軍令部総長が霞が関に、参謀総長が市ヶ谷にいたように、統合幕僚長は首相→大臣からの大局的な指示を受けるために東京にいます。  実戦となると、連合艦隊司令長官が旗艦大和などに乗って前線やトラック島などで指揮をとっていたように、より前線でリアルタイムな戦局に対応する統合司令官が必要である、という判断でしょう。 米軍のインド太平洋軍司令官のカウンターパートにあたると考えられ、自衛隊統合司令部とインド太平洋軍司令部が、共同作戦をリアルタイムで調整する、ということになるのでしょう。
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【衝撃】日本は今、「人を生かせない」クライシスにある
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
より正確にいうと、若い世代の有能な人と外国人を生かせないクライシス、でしょうね。大昔からそういう社会ですが。  だから、飛び抜けて優秀な若い世代の日本人は外国へ行くし、優秀な外国人は日本に定着しないか、そもそも観光以外では来ません。 ただ、飛び抜けた人というのは、ほんの一握りだから飛び抜けているわけだし、外国人のことはどうでもいい、というのがコンセンサスだから、今までこれでやってきているのでしょう。 別に日本が特殊なわけではなく、タイとかイタリアでも高齢者優位です。  革命とかで20代、30代が中心の政権ができるか、疫病などで人口変動が起きて20代以下が人口の過半数になるとかしないと、高齢者優位は変わりません。  米国のように、毎年100万人くらい移民を受け入れれば、かなり若い世代に有利になります。ただ、技能実習生とか、コンビニのバイトばかりさせているのではだめで、外国人が起業してユニコーン企業が輩出されるような社会になるのと合わせて、ですが。 そのうえで、ですが、総合職=マルチタスク人材というポジションが消滅して、各自の職務のポートフォリオが契約で明確に規定される社会になる、というのが、「人を生かせる」社会ということでしょうが、今の日本だとそういう社会で生きられない人の方が多いので、移行できないでしょう。  脱属人化、その職務を身につけている人であれば入社してすぐその職務を遂行できる、というように、役所や企業や学校の職務を再編成する必要もあります。  つまりは、米国のように、移民でもすぐ仕事ができる社会、文化の共有など必要としない職務ばかりにする、ということですね。  社会を根本的に変える話なので、この社会に住んでいる人間が急速に入れ替わらない限り無理でしょう。 ジョブ型は能力主義の正反対 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-c68858.html 「それは、個人の能力に頼っていないので、交代要員を幾らでも量産できるシステムでもある。」 アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 https://blog.btrax.com/jp/japan-dx-challenges/ 「一杯のうどんがお客さんの手元に渡るまでに12人のスタッフが関わっている」
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中国、軍用品でロシア支援 「欧米制裁に抜け穴」と分析
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
米国のシンクタンク、 C4ADSによる調査報告です。  C4ADSは、ロシアの税関が公表している8万4000件の中国からロシアへの輸出について調査しています。 開戦以来、ロシアと中国の間の貿易は急増していますが、中国からロシアへの輸出が急増している民生品、たとえば輸送車両やタイヤなどでも、軍事的に使用が可能である、というのは従来からわかっていることです。  それから、半導体やカメラ、センサー、その他電子機器用の部品がロシアの兵器増産に使われているであろうことも、推測はされていました。  そのような民生品は、中国だけではなく、トルコやUAEからもロシアへ輸出されています。 C4ADSの調査は、さらに、2022年後半に中国の国営兵器製造企業(保利科技有限公司、中国航空工业、中国天利航空科技实业、等)から、ロシアの国営兵器製造企業(Rostec、Kret、JSC Rosoboronexport等)に、戦闘機や軍用ヘリ、戦闘車両の部品を供給していることを、具体的に特定しています。  間にウズベキスタンの商社を通すなどして、一見、わかりにくくなっています。また、民間企業ですが、寶鋒電子などの商社も兵器部品の輸出に関与しています。 国営企業がいくつも関与していて、中国政府の意向が反映されていない、ということは考えられないでしょう。  中国の国営企業がロシアの国営企業に兵器の部品を輸出して、何か法律に違反するかというと、そういうことはありません。  ただし、米国政府やその同盟国が、これらの中国国営企業に制裁を課す、ということはありえます。 https://www.wsj.com/articles/china-aids-russias-war-in-ukraine-trade-data-shows-11675466360?mod=e2tw&mg=prod/com-wsj
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米軍、東海岸沖で偵察気球を撃墜 大統領が命令、中国反発
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
撃墜地点は、ノースカロライナ沖上空。2月1日の時点で撃墜命令は出ていましたが、海の上に出るのを待っていました。 撃墜した場合のリスク、は、たとえば、生物兵器などを積んでいた場合、人口過疎地であっても、陸上に落下するのは望ましくないでしょう。 気球くらい、危険は無いじゃないか、とはいえず、たとえばニューヨーク上空でパラシュートで包みを投下したとして、上空500メートルで一斉に白い粉がバラまかれたとしたら、大パニックを起こすことくらいはできるでしょう。  それが小麦粉であって、炭疽菌ではないとしても、です。 米国の国防総省は、当然、そういう諸々のリスクを想定したうえで、情報統制も含めて、撃墜のタイミングを検討したでしょう。  日本は、防衛省も含めて、そういう想定をして動く体制がありません。 偵察気球は、高度1万8000メートルくらいの位置にあり、おおよその航空機は、ここまで飛べません。地対空ミサイルでも、容易ではありません。ただし、F-22ならこの高度も可能です。  そういう意味では、屋島の戦いの扇の的のようなもので、中国軍としては、米軍が撃ち落とせるか見物、という挑発でもあったでしょう。  結局、F-22からのミサイル1発で撃墜されました。 なお、カナダおよびコスタリカ上空あたりにも偵察気球が現れていますが、これにどう対処するかも問題になっています。  米国政府としては、米州相互援助条約に基づく集団安全保障を発動して、米軍が撃墜する、という選択肢も検討しているでしょう。相手国政府との協議もしているでしょう。 カナダも高高度偵察気球を発見、「潜在的な2件目の事例」を監視 https://jp.reuters.com/article/usa-china-spy-canada-idJPKBN2UD0BO
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