塩崎 悠輝

9月11日にニューヨーク・タイムズなどが出した調査報道で、誤爆なのは確定していました。この内容は、米軍内部からのリーク無しではまずできないもので、米軍内部でもよほど問題視する人たちがいたのでしょう。 https://twitter.com/evanhill/status/1436422176425578496 　カブール国際空港で米軍兵士13人などが殺害されたのが8月26日、米軍の撤退完了予定が31日でした（一方、この攻撃でアフガニスタン人は170人以上殺されています）。 　米国政府としては、何としても撤退完了までに攻撃の再発を防ぎ、そしてイスラーム国集団への報復もしておかなかればならなかったでしょう。このままだと、イスラーム国が最後に米軍に勝利したような印象を与えかねません。 　米軍は功を焦ったといえるでしょう。それでも、それだけ重要な報復攻撃にもかかわらず、調査報道で明らかになったように非常に薄弱な根拠で、報復に踏み切っています。攻撃対象になった男性が車にポリタンクをいくつも積んでいて、それがガソリン爆弾に違いない、というだけの根拠でした。男性は米国のNGOで働いていて、ポリタンクはその活動のために大量の水を運んでいただけでした。 　米軍による最後の攻撃が、ドローンによる誤爆だというのも、この戦争を象徴するものでした。2001年にアフガニスタンに攻め込んだものの、最後まで目的が定まらず、米軍は過酷な山岳ゲリラ戦を嫌って、ドローン攻撃に頼るようになりました。 　ドローン爆撃による「スマートな」戦争は、特にオバマ政権で推進されて、2021年までに米軍はアフガニスタンで1万3千回以上のドローン爆撃を行いました。そのうち少なくとも8割、おそらく9割近くは、アル＝カーイダでもターリバーンでもないアフガニスタン人が犠牲になったと見られています。今回は、カブールの街中だったので、すぐにバレましたが、20年間の戦争でどれだけの誤爆があったのか、が、この戦争の検証では本当は非常に重要です。 https://www.washingtonpost.com/politics/2021/09/16/murphys-misfired-claim-that-8-out-ten-us-drones-miss-their-target/

社会民主党が支持率首位とはいえ25％程度で、単独で過半数をとる政党は無いでしょう。 　日本だと、こういう場合、全国の小選挙区で政党間の候補者調整をできるかどうかが勝敗を分けるので、選挙の前に野党連合のような政党連合を組んだ方が有利に戦えます。 　ドイツの選挙制度だと、比例代表が中心なので、選挙前に政党連合を組む必要は比較的少なくて、選挙結果が出てから第1党が連立相手を決めることになります。社民党+緑の党で過半数を超えるならそれで決まりですが、両党がかなり議席を伸ばさないと、2党で過半数は超えません。

「２０１８年版のビジネス環境ランキングをめぐり、中国政府高官がキム世銀総裁（当時）らに同国の順位について再三不満を表明した。こうした圧力を受け、世銀当局者らは起業などに関する３項目を操作し、中国の順位を本来の８５位から前年並みの７８位に引き上げた。２０年版についてもサウジアラビアの順位などで操作があった。」 「報告書は、ゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝ブルガリア出身＝が中国の順位改ざんに「直接関与した」と明言した。世銀は当時、増資を目指しており、有力な資金拠出国である中国の意向を忖度（そんたく）したとみられる。」 世銀ランキングで不正操作　中国引き上げ、ＩＭＦトップ関与か https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091700250&g=int

TPP、米国は加盟手続きから撤退しましたが、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの8か国が加盟手続きを完了し、2018年末に発効しています。 　発効、というのは、これからサービスや貿易の自由化を加盟国間で進めていく取り組みを始めよう、と、合意したということです。まだ関税が下がったりしたわけではなく、作業部会や各部門の委員会をどういう構成で立ち上げていくか協議している段階です。中国がこれから加盟して、協議に参加していく時間的余地はまだ十分あるでしょう。 　英国も、2021年2月に加盟を申請しています。英国は、まだ加盟の承認を待っている段階です。既存の全加盟国が承認すれば、英国もTPP加盟国として協議に参加することになります。中国も、まず既存の全加盟国の承認を得てから、加盟することができます。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000022863.pdf

ワシントンDCでの4カ国首脳会談は9月24日なので、そこで出される共同声明はまだ調整中でしょうが、目玉の1つが、オーストラリア海軍が原子力潜水艦を保有することになる、という話です。 　なぜ原子力潜水艦が目玉になるのかというと、台湾海峡をめぐる戦いでは、潜水艦が1つの要になるからです。潜水艦戦力で優位性があれば、台湾とその同盟国は、中国海軍を抑止できます。中国海軍の空母などは、無用の長物になります。 　オーストラリア海軍が原子力潜水艦を保有するというのは、オーストラリアが台湾を守る戦い、あるいは中国海軍を抑止する活動に参加するということです。 　ただ、オーストラリアに対しては、フランスが潜水艦輸出を売り込んできていたので、これでフランスの潜水艦は売れなくなるでしょうから、フランス政府は不満なようです。 　また、米国は、オーストラリアに巡航ミサイルのトマホークも売却するとのことです。 台湾が建造開始の潜水艦隊、中国の侵攻を数十年阻止できる可能性 https://www.cnn.co.jp/world/35165133.html

社会科学を科学にする、というのは、見果てぬ夢ののようなもので、まだ試行錯誤中です。 　19世紀にマルクスが「科学的社会主義」を唱え、自分の経済学と歴史学は科学である、と主張しました。自然科学が台頭していく時代に、社会についても科学的に研究できる、という主張でした。マルクスの「社会科学」は膨大な信奉者を得ましたが、20世紀後半になると、それは科学でも何でもなく、科学的な根拠のない疑似宗教のようなものだったことが明らかになりました。誰がやっても同じ結果が出る実験のようなものではなく、人によっては「共感」できる言説を振りまくことしかできていませんでした。 　20世紀になると経済学は数量的データを集めて科学的に証明可能な理論を確立しようとしだしました。心理学も実験でデータを集め、人間についての科学を確立しようとしました。社会学や政治学も統計学と結びつきました。しかし、自然科学のような科学には程遠いままでした。 　数学を頂点に、物理学も化学も、自然科学は自然を数量化してとらえ、実験を繰り返し再現することで、科学的に証明できる法則を確立してきました。社会科学は、経済にしても政治にしても、実験を繰り返す、というわけにはいきません。もちろん、歴史もそうです。 　現在、データ・サイエンスとかビッグ・データとかいわれるもの、あるいはAIで、従来よりもはるかに膨大なデータを社会と人間について集めることができるようになりました。世界中で消費されるファッションの傾向とか、6世紀から20世紀までの日本の短歌の変遷とか、何であれ社会と人間について膨大なデータとその相関関係を計算することで、はるかに精緻な検証が可能になりそうに見えます。 　ついに社会科学と人文学が科学になる機会が到来、という期待も一部にありますが、まだ使いこなせてもいないので、実際どこまで可能かは、まだわかりません。

この記事でいう「日本語の授業が必要な外国籍の子ら約3万8千人」が多いのは、次の都道府県です。 1位　愛知県 2位　神奈川県 3位　東京都 4位　静岡県 5位　大阪府 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/kaigi/__icsFiles/afieldfile/2013/03/04/1330284_1.pdf 　その子らが母語としている言語は、ポルトガル語、中国語、フィリピン語などです。日本に定住している外国人で、英語を母語としている人たちはごくわずかな割合です。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/todofuken_kenshu/h30_hokoku/pdf/r1408310_04.pdf 　日本に居住していて、数年後はブラジルや中国、フィリピンに帰る、というならいいのですが、実際は日本に住み続ける場合が増えていて、小学校程度の日本語もわからないまま教育も受けられれずに成人する人たちが何万人も増えていくと、いずれ大変なことになります。 　日本語指導が追いついていない自治体があるのは、1つには財政の問題です。愛知県は、日本語の指導が必要な児童が全国でも際立って多いですが、財政的には余裕があります。 　それから、都道府県単位で見ていても実態がつかめないところも多くて、県全体ではそういう児童は少なくても、ある市町村に集中している、というところもあります。 　いっそのこと1つの学区に集中して住んでいたら対応しやすいですが、多くの市町村に数十人ずつ分散しているので対応しづらい、ということもあります。集中しているのは、多くの場合、大規模な工場があって外国人が多く働いているところです。京都大学とか大阪大学の近くだと、外国人大学院生や外国人教員の家族が多い、というところもあります。 　千葉県は、外国人が分散して居住している市町村が多い県です。千葉県は、スリランカ人やアフガニスタン人の定住者が最も多い県で、中古車輸出業などの自営業の割合が多く、居住する市町村が分散しています。愛知県や三重県、岐阜県だと、ほぼ工場のある市町村に密集しているので、特定の学校に日本語教員が集中して対応できます。

EUは27ヵ国の集まりですから、それぞれの政府で、外交政策も、アフガニスタンに対して持っている国益上の関心も異なります。 　デンマークやスウェーデンあたりは、ターリバーン政権を承認することはもちろん、交渉を持つことにすら非常に否定的です。 　一方、ドイツやフランスをはじめ、いくつかの国は、ターリバーン政権と交渉して、できるだけ自国に利益を引き出そうとすることに積極的です。米国や英国とは別にターリバーンと交渉して、EU独自の外交を行いたいという意欲もあります。 　「加盟国と調整し外交窓口設置」と記事にあるのは、カブールに外交窓口を設置するべきというのは、この外務・安全保障政策上級代表の個人の考えで、これから加盟国各国の政府と調整する、ということです。 　EU外務・安全保障政策上級代表は「EUの外務大臣」とも呼ばれる立場ですが、EUに外交権があるわけではないので、主な仕事は、27ある加盟国の外交政策を調整して、EUとしての共同歩調を示すことです。調整は、うまくいかないこともあります。

中国では、すでに使われているシノバックやシノファームのワクチンにとどまらず、より有効なワクチンを国産するべく、巨額の研究費を投じて、10以上のチームが開発競争を進めています。 　四川大学のチームもその一つで、塩野義製薬がつくっている遺伝子組み換えタンパクワクチンと同じタイプです。このチームのワクチンは、中国国内と、ブラジルでも臨床試験が行われています。

簡潔にいえば、スキルマーケット、という形式で、 「夏休みの自由研究、代わりにやります」というのと同じように、 「あなたの論文書きます」という代行が横行するのではないか、という話ですね。 　「能力偽装の恐れ」という記事タイトルは、わかりにくいですが、金で実績がつくれてしまうのではないか、という話でしょう。 プロの研究者のレベルで横行するかどうかはわかりません。少なくとも、その分野の最先端のレベルの論文が書ける研究者は世界に何人もいないし、同業者なら誰が書いたか、一目でわかります。 　学生のレベルであれば、「レポート執筆代行します」や「卒論執筆代行します」は世界中で横行しています。欧米でも、中国でも起きているし、日本でも起きています。 　お粗末なコピー＆ペーストであれば、教員は一発で見破れますが、代行業に書かれたものだと、なかなか見破れません。 　日本語の代行執筆業はマーケットが小さいですが、英語で論文やレポートを書く代行業のマーケットは非常に大きく、アフリカや南アジアでは、代行執筆のレポートや論文が大量生産され続けています。 米国人大学生の論文をケニアで書く　論文代筆ビジネス、いまやグローバル産業に https://globe.asahi.com/article/12813245

9月10日、パキスタンのイスラマバードで、各国インテリジェンス機関の長官たちが会合を持ちました。参加したのは、パキスタン、ロシア、中国、イラン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、カザフスタンです。 　これらの国が、ターリバーン政権を承認しようとしている国々のグループの1つです。これらの国はターリバーン政権を承認することにやぶさかではないのですが、承認するにはそれぞれがターリバーンに対して条件を付けたがっています。その条件をすり合わせて、抜け駆けしないようにすることが会合の目的でした。 　各国が付けたい主な条件としては、 ・ターリバーン以外の勢力も参加する包括的な政府：　 　これは、各国が自国の息のかかった勢力を政権に参加させたい、ということでもあります。タジキスタンはパンジシール渓谷のタジク人勢力、イランはシーア派のハザラ人勢力、といったふうに、各国ともアフガニスタンのいずれかの勢力に支援して投資してきたので、ターリバーン政権と連立させて影響力を残したい、という狙いがあります。 　また、各国ともアフガニスタンのことで米国やEUと対立を深めたいわけでもないので、多少は欧米に気を使った政権のあり方をターリバーンに求めるでしょう。 　上記の国々とは別に、カタールとトルコから成るグループも、ターリバーン政権を承認することにやぶさかではありません。このグループはアフガニスタンでは新参ですが、上記のグループ以上にアフガニスタンに食い込んでいくことを狙っています。しかし、米国やEU諸国の意向を無視してターリバーン政権承認はしない方がよいので、欧米との調整もしなければいけないでしょう。 　ターリバーン政権としては、これらの少なくとも2つはあるグループとやりあって、できれば手玉に取って最大限に利益を引き出しながら政権承認を得るのがベストですが、ターリバーンには荷が重いです。 　各国の思惑が絡み合っていてインテリジェンス機関が鎬を削っているので、まだ結論は出ないでしょう。欧米諸国が結論を出すのは上記の2グループよりも後になるはずで、日本はさらにその後でしょう。

第2次世界大戦中、米国の大統領だったフランクリン・ルーズベルトが、国際連合という仕組みを構想して、世界中の国が協議して戦争が起きない仕組みをつくろうとしました。その構想で最優先とされていたのは、再び世界大戦が起きないようにすることで、実際、戦後の米国は、ソ連と全面戦争になることだけは避けてきました。 　その代わり、アジアや中東、アフリカで起きていた比較的小規模な戦争はかなり放置されてきたといえます。下手に介入してソ連との全面戦争につながることだけは、米国にとってあってはならないことでした。 　冷戦後、1990年代から、ソ連が無くなったので、米国が積極的に世界中の戦争に介入してもだいじょうぶと思われた時期がありました。湾岸戦争なども、イラクのサッダーム・フセインは、米国が介入してくるとは予想していませんでしたが、米国は大規模な介入をしてきました。 　米国の「世界の警察官」というイメージは、1990年代のこの時期に広まったものといえます。しかし、90年代後半には、米国も何のために世界各地の戦争に介入するのか、よくわからなくなりました。イラクのフセイン政権も存続したままでした。1993年には「平和創出作戦」と銘打ってソマリア内戦に介入しましたが、何の成果も無く撤退しました。米国は、1994年にも北朝鮮にも介入する一歩手前でしたが、ためらったまま軍事攻撃を実行できませんでした。 　2001年9月11日に攻撃を受けたことは、米国が「自衛」のために外国に介入するべき、という方向に世論を動かしました。しかし、それは国同士の戦争を阻止する、という介入ではなく、「対テロ戦争」でした。何をすれば「テロの抑止」になるのか、よくわからなかったのですが、「中東諸国を民主化すればいい」というのが1つの基本方針になりました。この「民主化」という方針は実現することなく、シリアやイエメンのような長期の内戦、エジプトのような軍事政権ができただけでした。 　元々、米国の積極的な介入は、90年代からの一時的な方針で、2001年に沸騰した世論に後押しされたものでした。これからは、大国間同士の関係を中心にした、従来の安全保障の発想にもどるでしょう。