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広域強盗、残る2人逮捕 東京・狛江強殺は重要参考人浮上
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
4名の内、7日に逮捕されたのは今村容疑者と藤田容疑者だけでした。  「ルフィ」こと渡邉優樹容疑者容疑者と小島容疑者は、フィリピン人に自分たちを告訴させることで、フィリピンでの刑事裁判の被告となり、日本への送還を逃れようとしましたが、フィリピン政府があの手この手でこの刑事裁判を急遽終わらせ、9日未明には送還されました。 渡邉容疑者たちは、もともと日本でも各種犯罪を繰り返していましたが、フィリピンに活動の拠点を移し、マニラから日本への振り込み詐欺を行っていた拠点で日本人36人が逮捕されたのが、2019年のこと。  しかしながら、渡邉容疑者らは収容所内でものうのうと振り込み詐欺を続けており、35億円もの稼ぎを得ました。安全と思ったのか、2021年には殺人強盗に切り替えて、より大きく稼ごうとしましたが、日本の警察が本気になり、送還されることになってしまいました。  実際、振り込め詐欺までであれば、日本に送還されることはありませんでした。フィリピンなどが、金さえあれば、こういうシノギの、日本よりもはるかに安全な聖域になっている、という現状があります。送還はない、と思っていたのでしょう。  折しも、2月8日から、フィリピンのマルコス大統領の来日が予定されていました。 〈指示役の悪の履歴書〉渡邉容疑者は「窃盗、詐欺、暴力団関係者のバーに出入り」今村容疑者は「担任いじめ、カツアゲ常習、風営法違反で逮捕」 https://shueisha.online/newstopics/99189 「ルフィ」名乗る人物 第三者のSNSアカウントを使用か https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230128/1000089100.html
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【不正疑惑】アダニ株価急落、時価総額1080億ドル消失
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
インド株式市場の指数、Nifty 50は、2020年2月に急落したものの、現在はその頃から倍増しています。  新型コロナウィルスの打撃から挽回し、日本でいえば3年で日経平均が倍増した、というようなもので、日本はもちろん、NYダウなどと比べても、かなり好調でした。 それで、Nifty 50はこれからどうなるか、ですが、今のところ、2022年12月初めをピークとして、下がってきてはいますが、そこまで急な下がり方ではありません。  今年に入って目立って下げているのは、テック企業で、これはニューヨーク市場や、米国のテック企業の株価の影響でしょう。  ニューヨーク市場の影響を受けるのは、日経平均などと変わりません。  特に、インドのテック企業は、米国のテック企業の下請け、という性格が強く、ニューヨーク市場に強く影響されます。  一方、繊維、アパレル企業などは、むしろ好調です。 アダニとかヒンデンブルクとかの影響で、売りに出るのは、まず外国人投資家でしょう。  アダニ・グループが、1月下旬以来1000億ドルを失ったとして、ヒンデンブルクがいくら得たのかはわかりません。しかし、空売りで巨額の利益を得たのは間違いありません。  ヒンデンブルクがやったのと同じことをインドの新興財閥に仕掛けようとする投資会社があってもおかしくはないでしょう。  ミッタルのような老舗であれば、そこまで付け込まれやすいとは思えませんが。
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中国当局、ソニーSNS1年停止 内容に問題と判断
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ソニーは、2021年にも、盧溝橋事件が起きたのと同じ7月7日に新製品の発表会を開催しようとした、ということで、吊るし上げられました。別に、盧溝橋事件に言及したとか、日本の中国侵略を肯定した、とかいうことではないです。 今回の微博アカウント停止処分は、もっとわかりにくいです。  今回は、国務院の国家インターネット情報弁公室による処分ですが、理由が公表されていません。  どうも2022年10月12日の投稿がいけなかったのではないかといわれていて、1952年10月12日に朝鮮戦争で戦死した邱少雲という人がいて、  ソニーの微博公式アカウントは、10月12日に、 ・毛沢東の詩を引用しながら ・黒い犬の写真を掲載していて ・これは、米軍の爆撃で焼死した邱少雲への侮辱に他ならない という理由のようです。  少なくとも、中国共産党公式に近い、共産主義青年同盟は、そういう声明を出しています。 https://twitter.com/whyyoutouzhele/status/1611373638392897537 豊臣家滅亡のきっかけとなった方広寺鐘銘事件、というのが17世紀にあり、豊臣家が寄進した鐘に「国家安康 君臣豊楽」と刻まれているのは、家康が(名前を)切られて、豊臣家が君主となる、という意味であるというのが、大阪冬の陣の大義名分として使われました。  言いがかりをつけられないように気をつけた方がいい、というのはありますが、今回も背景には、米中関係があり、偵察気球撃墜事件があり、米国の側についている日本政府があるからこそ、言いがかりをつけてきたので、企業はその対立に翻弄されるしかない、災難が及ぶのをできるだけ避けるしかない、ということになります。
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自衛隊統合司令部、市谷に新設へ 政治関与重視、24年度にも
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
統合幕僚長から指揮任務を分離して、統合司令官を新設する、というのが最大の変化ですね。  戦前の海軍でいえば、統合幕僚長≒軍令部総長、統合司令官≒連合艦隊司令長官、というのに近いでしょうか。 自衛隊の最高指揮官は、首相ですが、自衛隊の指揮は、 首相→防衛大臣→統合幕僚長→自衛隊(陸上総隊、自衛艦隊、航空総隊) というのが、これまでの指揮系統でした。  首相→防衛大臣→統合幕僚長、までは、大局的な指示で、リアルタイムの戦局に臨機応変に対応する指揮は、 統合幕僚長→自衛隊 のところでされるはずでした。 しかし、軍令部総長が霞が関に、参謀総長が市ヶ谷にいたように、統合幕僚長は首相→大臣からの大局的な指示を受けるために東京にいます。  実戦となると、連合艦隊司令長官が旗艦大和などに乗って前線やトラック島などで指揮をとっていたように、より前線でリアルタイムな戦局に対応する統合司令官が必要である、という判断でしょう。 米軍のインド太平洋軍司令官のカウンターパートにあたると考えられ、自衛隊統合司令部とインド太平洋軍司令部が、共同作戦をリアルタイムで調整する、ということになるのでしょう。
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