塩崎 悠輝

ウクライナ軍のパイロットのヘルメットを手渡す、というのは、英国からウクライナへ戦闘機を供与してくれるように、という念押しに他なりません。 　演説中、ゼレンスキー大統領は、ヘルメットに書かれているパイロットからのメッセージを読み上げています。 「我々には自由がある。我々に翼を与えてほしい。この自由を守るために。」 　日本人にはちょっとできないようなパフォーマンスですが、米国人も英国人も、こういうあからさまなパフォーマンスが大好きです。 英国は、ロシア・ウクライナ戦争で、支援の量では米国にはるかに劣るものの、他国にさきがけて支援を送ることで、存在感を示してきました。 　自国製戦車を一番最初に供与することを表明し、さらに自国製戦闘機を供与することは、英国が率先した役割を果たしたことを記憶に残します。 　ゼレンスキー大統領も、この点をしきりに演説で強調しました。 　「英国は、世界がどのように対処すべきか未だ理解していない時に、真っ先に支援の手を上げてくれました。」

4名の内、7日に逮捕されたのは今村容疑者と藤田容疑者だけでした。 　「ルフィ」こと渡邉優樹容疑者容疑者と小島容疑者は、フィリピン人に自分たちを告訴させることで、フィリピンでの刑事裁判の被告となり、日本への送還を逃れようとしましたが、フィリピン政府があの手この手でこの刑事裁判を急遽終わらせ、9日未明には送還されました。 渡邉容疑者たちは、もともと日本でも各種犯罪を繰り返していましたが、フィリピンに活動の拠点を移し、マニラから日本への振り込み詐欺を行っていた拠点で日本人36人が逮捕されたのが、2019年のこと。 　しかしながら、渡邉容疑者らは収容所内でものうのうと振り込み詐欺を続けており、35億円もの稼ぎを得ました。安全と思ったのか、2021年には殺人強盗に切り替えて、より大きく稼ごうとしましたが、日本の警察が本気になり、送還されることになってしまいました。 　実際、振り込め詐欺までであれば、日本に送還されることはありませんでした。フィリピンなどが、金さえあれば、こういうシノギの、日本よりもはるかに安全な聖域になっている、という現状があります。送還はない、と思っていたのでしょう。 　折しも、2月8日から、フィリピンのマルコス大統領の来日が予定されていました。 〈指示役の悪の履歴書〉渡邉容疑者は「窃盗、詐欺、暴力団関係者のバーに出入り」今村容疑者は「担任いじめ、カツアゲ常習、風営法違反で逮捕」 https://shueisha.online/newstopics/99189 「ルフィ」名乗る人物 第三者のＳＮＳアカウントを使用か https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230128/1000089100.html

ソニーは、2021年にも、盧溝橋事件が起きたのと同じ7月7日に新製品の発表会を開催しようとした、ということで、吊るし上げられました。別に、盧溝橋事件に言及したとか、日本の中国侵略を肯定した、とかいうことではないです。 今回の微博アカウント停止処分は、もっとわかりにくいです。 　今回は、国務院の国家インターネット情報弁公室による処分ですが、理由が公表されていません。 　どうも2022年10月12日の投稿がいけなかったのではないかといわれていて、1952年10月12日に朝鮮戦争で戦死した邱少雲という人がいて、 　ソニーの微博公式アカウントは、10月12日に、 ・毛沢東の詩を引用しながら ・黒い犬の写真を掲載していて ・これは、米軍の爆撃で焼死した邱少雲への侮辱に他ならない という理由のようです。 　少なくとも、中国共産党公式に近い、共産主義青年同盟は、そういう声明を出しています。 https://twitter.com/whyyoutouzhele/status/1611373638392897537 豊臣家滅亡のきっかけとなった方広寺鐘銘事件、というのが17世紀にあり、豊臣家が寄進した鐘に「国家安康 君臣豊楽」と刻まれているのは、家康が（名前を）切られて、豊臣家が君主となる、という意味であるというのが、大阪冬の陣の大義名分として使われました。 　言いがかりをつけられないように気をつけた方がいい、というのはありますが、今回も背景には、米中関係があり、偵察気球撃墜事件があり、米国の側についている日本政府があるからこそ、言いがかりをつけてきたので、企業はその対立に翻弄されるしかない、災難が及ぶのをできるだけ避けるしかない、ということになります。

地震の発生からまもなく48時間となり、トルコ、シリア両国での死者は8000人が以上確認されましたが、多くの人々が生き埋めになったままです。 トルコ政府はもちろん、各国からの救助隊も1000人以上が現地入りしています。しかし、到着は、最初の地震から24時間が経って以降となりました。 　日本からも、東京都消防庁からの6人に続いて、警視庁の14名などが、現地へ向かっています。 今後の支援活動は、避難民などへの支援活動も重点となってきます。 　トルコ、シリアでは、住居を失った人々は数百万人いて、避難所での生活物資や、仮設住宅などが求められます。 　インフラも多くは使用できなくなっているので、当面は小型の発電機なども必要になります。 道路や港湾、電力などのインフラや公共施設を含め、その復興という課題は長期的なものとなります。 第1次世界大戦の後に現在のトルコ共和国が成立して以降、最大規模の震災、ということになりそうです。 被災地の主要な港湾であるイスケンデルン港で起きている火災 https://twitter.com/ragipsoylu/status/1623054636663083008

ロシアは世界第2位のアルミニウム生産国で、世界市場のシェアの6％ほどを持っています。 　ちなみに、1位は中国、3位はインドです。 　ただし、中国の生産量はロシアの10倍ほどで、中国が世界市場のシェアの60％ほどを持っています。 2022年、ロシアで生産されたアルミニウムを輸入している国は、1位はトルコ、2位はドイツ、3位は日本です。 　米国は6位で、米国だけがロシア産アルミニウムの輸入を中止しても、それほどロシアへの打撃にはなりません。 アルミニウム、それから銅やウランもですが、ロシアへの打撃にするとなると、ドイツや日本が付き合わないと打撃にはならないでしょう。 　トルコが付き合ってロシアからアルミニウムを買わなくなるなら、ロシアへの打撃になるでしょうが、トルコは付き合わないでしょう。

茶番、ですが、これがプリゴジン氏がゼレンスキー大統領に「決闘」を求めている映像で、「決闘」というのは、双方がミグ29戦闘機に乗って、空中戦をする、という方法を提案しています。 　「明日、ミグ29に乗ってバーフムト上空で待っている」と言っています。 https://twitter.com/Taurevanime/status/1622721433972482049 ゼレンスキー大統領が現れなかったら、臆病者呼ばわりする、くらいはするかもしれません。 あるいは、プリゴジン氏も別にバーフムト上空で本当に待つわけではなく、ウクライナ軍の空軍機が来たら、地対空ミサイルで狙う、という罠のつもりかもしれません。

これですね。 歼10C发射霹雳10导弹击落外国超高空侦察气球(图) https://mil.news.sina.com.cn/jssd/2019-09-09/doc-iicezzrq4615087.shtml

バイデン大統領は、「なぜ中国政府はあんなに厚かましいのか？」と質問され、「それは彼らが中国政府だからだ。」と答えています。 https://twitter.com/i/status/1622712159384862733 偵察気球の分析が進んでいますが、国防総省によると ・高さ　60メートル ・運んでいたのは、撮影機器と爆発物と考えられ、重量は450キロ～900キロ程度 ・「小型ジェット旅客機」程度の重量物の運搬が可能

（追記）トルコだけで、死者数が1000人を超えました。 　被災地は、空港が使用できなくなっていたり、 https://twitter.com/BNODesk/status/1622486015280644096 基幹病院が全壊していたりして、 https://twitter.com/no_itsmyturn/status/1622541112375144448 救助も困難を極めます。 トルコ南東部地震 隣国シリアと合わせた死者1000人超 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230206/k10013972721000.html トルコ南東部地震 東京消防庁隊員が国際消防救助隊として派遣 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230206/1000089434.html 現地時間午前4時で、睡眠中のところ、住宅が崩壊して生き埋めになっている、というケースが多いでしょう。 トルコとシリアの国境地帯が震源で、シリア北部だけでも100人以上の死者が確認されていますが、当面は生き埋めになっている人々の救出作業で、被害の全容はしばらくわからないでしょう。 　トルコ側の死者は400人を超えていますが、やはりまだ確認がとれないところが多いでしょう。 震源地近くの都市、イスケンデルン https://twitter.com/i/status/1622476905541681155

2022年に外国人が3179人増、とのことですが、 長野県では令和3年10月に外国人技能実習生が 5,679人いました。（前年同期と比べ 1,401 人（19.8％）減少） 　令和2年10月には 7,080 人（前年同期と比べ 559 人（7.3％）減少）いました。 　いうまでもなく、新型コロナウィルスによる入国制限の結果でした。 2019年から2021年まで減り続けてきた外国人技能実習生が2022年に急増した、というのがなければ、長野県が人口増に転じることはなかったでしょう。 長野県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在） https://gai-access.com/nagano/

中国政府は、2月4日に、「気象観測気球が不可抗力的に米国上空へ飛ばされた」責任により、気象局の局長を解任しています。 　中国政府としては、これでケジメをつけた、ということで、終わった話にしたつもりでした。 　ところが、米国政府はこの「落としどころ」のためのストーリーに乗ってくれず、2月5日に偵察気球を撃墜し、中国政府は逆ギレしています。 China fires head of weather service over spy balloon fiasco https://www.telegraph.co.uk/world-news/2023/02/05/china-responds-spy-balloon-shooting-threat-accuses-us-overreaction/

福岡県といえば、麻生グループ、ですが、当選した武内氏は麻生元副総理の支援を受けており、落選した津森氏は自民党本部の推薦を得ながらも県連や市議団の支持を得られなかった、というのが勝敗の主な要因に見えます。 いわゆる保守分裂、ですが、首長選挙でなぜ保守分裂が増えたのか、には、諸説あり、 ・小選挙区制で国会議員の当選者が固定され、新人は首長選挙を目指すようになった ・野党が弱くなったので、替わって批判票を当てにした保守候補が立候補するようになった などの推測があります。 影落とした自民「分裂」　県連内に確執、支持真っ二つ　北九州市長選 https://www.asahi.com/articles/ASR257KLHR22TIPE00Q.html 保守分裂ドミノ、地方の反旗　小選挙区25年で出馬枠減り https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD209RD0Q1A120C2000000/