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米、7月4日の「成人7割ワクチン接種」届かず 若者伸び悩み
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
どうすれば短期間でワクチン接種率が上がるのか、は世界規模で行われている壮大な社会実験というところがあります。  マルタやイスラエルといった人口1000万人未満の国が有利なのは当然です。米国は3億人を超える人口にもかかわらず、2回接種済みが45%と、世界でトップクラスです。伸び悩みといっても、世界の大部分の国よりもはるかに成功しているといえます。  また、接種率が高くてもシノバック製ワクチンで感染者が減らないチリや、アストラゼネカ製ワクチンがデルタ株に効きにくいからか感染増加に転じている英国など、接種率だけ見ても一概にはいえません。  そして、アフリカを全体的に見ると、1回接種済みも3.4%と、米国、英国、EUとそれ以外で著しい格差があります。 https://www.nytimes.com/interactive/2021/world/covid-vaccinations-tracker.html どうすれば接種率が上がるか、という方法の一例として、接種拒否すれば投獄、というフィリピンのような例もあります。もっとも、フィリピンでは政府が調達したシノヴァック製ワクチンへの不信感も強く、接種率はあまり増えていません。 動画: #ワクチン 拒否なら「不潔で悪臭放つ留置場に」投獄、フィリピン大統領が警告 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1407519334612684800
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ミャンマー軍事支援を誇示 ロシア国防相、国軍トップに
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ミャンマーのミンアウンフライン国軍総司令官がモスクワで会ったのは、 ・ショイグ国防相 ・パトルシェフ上級大将 ・国営兵器輸出企業ロスオボロンエクスポルト社のCEO です。  議題は、ほとんどはロシアからミャンマー国軍への兵器の供与でしょう。プーチン大統領は会いませんでしたが、実務的な話はこの3人で十分でしょう。  パトルシェフ上級大将は、ロシアの諜報機関の元締めのような人ですから、ミャンマーへの要員の派遣、諜報や暗殺、スパイの潜入といった技能の養成を行うといった取り決めもしているかもしれません。  国民統一政府との内戦を続ける国軍は、外国からの補給を受けなければ、戦闘を継続できません。その意味で、国軍の生命線を握っているのは中国ですが、ロシアからの支援もノドから手が出るほど欲しいでしょう。  ロシアは、今もシリアやリビア、中央アフリカにロシア軍や諜報機関、民間軍事会社を送り込んで、内戦に介入しています。ロシアの政府は、そうすることで国威が発揚できる、という思考を持っています。経済的観点からいえばマイナスであるし、ロシア国民一般の利益になるようなことではないのですが。
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米欧、ベラルーシに最大級制裁 旅客機強制着陸巡り一斉圧力
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
同時にミャンマー国軍に対する追加制裁も発表されていて、米国、EU、英国、カナダによる国際協調が常態化するようになってきました。一方で、日本はその協調に参加しておらず、さらにいえばオーストラリアとニュージーランドも参加していません。米国の主要な同盟国となる陣営がはっきりしてきました。  ベラルーシへの「最大級制裁」といっても、今のところはベラルーシ政府の要人が旅行できなくなったり、欧米に持っている銀行口座が凍結されるだけです。ただし、今後は、金融制裁と鉱物資源貿易への制裁が追加される見込みです。  ベラルーシ政府は対抗措置として、イラクとトルコにいる難民を輸送し(費用は難民から徴収)、国境を越えてリトアニアなどに大量流入させています。あわせて、麻薬の密輸もやらせています。リトアニアはEU加盟国ですから、リトアニアからEU諸国へ移動していきます。通常の外交ではやらない対抗措置ですが、ベラルーシのルカシェンコ政権というのは、こういう性質の政府です。 Lukashenko willing to flood EU with drugs and migrants to stop new sanctions https://www.thetimes.co.uk/article/lukashenko-willing-to-flood-eu-with-drugs-and-migrants-to-stop-new-sanctions-vtrwndw82?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1622133914 EU Announces More Sanctions on Belarus https://www.voanews.com/europe/eu-announces-more-sanctions-belarus
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静岡県知事に川勝氏4選確実 自民推薦の新人破り
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
地方の選挙って、東京23区とかとは全然違うんですよね。私も以前は意識したことがなかったのですが、静岡鉄道、静岡銀行、静岡新聞、静岡放送といった企業が、社会の隅々まで絶大な影響力を持っています。そういった企業との関係を良好にしていていれば、現職は手堅く勝てるのではないでしょうか。  リニア、というのはおそらくそこまで投票行動に影響を与えていないでしょう。静岡県は、製造業が盛んで、現状では十分食べていける県です。農業漁業や観光業も、製造業が健在であるうちは、食べていけます。つまり、現状維持こそが希望、であるうちは、現職が手堅くやっていれば負けないでしょう。製造業は海外へ転出を続けているし、農村部は緩やかに過疎化してはいますが。  本当は、20年後などを考えれば、今は自動車の部品をつくって食べていけている製造業が、EVへの移行に対応できるのか、といったことが、最大の課題なのだろうと思います。もし現状のままだと20年後には製造業が衰退するなら、それを克服するために相当な変化をしなければならないのでしょうが、それは有権者の望むところではないでしょう。現職も自民党も、そういた主張はしていませんし、選挙で出てくる話題ではありません。
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米アフガン首脳、25日会談 軍撤退、和平プロセス協議
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
この地図は、アフガニスタンを400の行政区に分けた図ですが、今月に入って支配地域数でターリバーンがアフガニスタン政府を上回りました(ターリバーン111:アフガニスタン政府92)。 https://www.longwarjournal.org/mapping-taliban-control-in-afghanistan  しかも、ターリバーンは首都カブールにつながる幹線道路をほぼ抑えています。その気になればターリバーンはカブールの占領が可能で、米軍の撤退完了と同時に首都を占領するでしょう。  アフガニスタン政府には、戦闘継続能力だけではなく、行政能力もとうに失われています。米国政府もそれはわかっているはずで、話し合うことがあるとすれば、首都の残っていれば処刑されるであろうアフガニスタン政府関係者を米国に難民として受け入れる手順でしょう。  ただし、米国がアフガニスタンに全く関与しなくなるわけでもないので、それなりに決めておくことはあります。カブールの国際空港だけはトルコ軍が居残って死守することになっていますが、これもどれだけ維持できるかわかりません。  ターリバーンは中国と協議を続けており、ターリバーンの首都占領後は、中国が特に経済面で、アフガニスタンで大きな力を持つことになります。ロシアも関与するでしょうが、経済面ではできることが限られています。  米軍は20年間アフガニスタンを占領して、何の影響力も残せないまま去っていきますが、さすがに何らかのコネクションは残したいでしょうから、模索を続けています。
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イラン新大統領に強硬派ライシ師 反米保守、8年ぶり政権奪還
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イランにおいて大統領とは何かというと、行政の長ではあるはずですが、その権限は非常に限られています。  まず、最高指導者という三権を超越した存在がいて、初代はホメイニー、現在はハメネイです。その最高指導者を選出する専門家会議、それに三権を指導する監督者評議会があり、それらの職はイスラーム法学者が占めることになっています。イランの「イスラーム共和制」が「イスラーム法学者の統治」と称される所以です。  大統領選挙に立候補できるかどうかは、監督者評議会に資格審査されます。大統領に選出されても、最高指導者は常に超越した権限を持っているので、大統領はあくまでその下です。イランでは、大統領直接選挙があるといっても、そのように制限された大統領しか選べない、といえます。したがって、有権者は選挙というものに期待しなくなっている、という現状があります。 それでは、イランというのは最高指導者が独裁している国かというと、だいぶん違います。大日本帝国憲法で天皇には絶大な権限があってもいちいち行政を独裁していなかったのと同じように、最高指導者もいちいち三権を指導はしません。むしろ、政治的なバランスをとる要の役割を持っています。  ナチスの政権なども親衛隊が当初の役割を越えて国家全体に肥大化していきましたが、今のイランで最も実質的な権力を持っているのは革命防衛隊でしょう。イスラーム法学者たちも、教育や司法、経済などで広く権限を与えられていますが、革命防衛隊の膨大な企業群に比べれば小さなものです。革命防衛隊の実質的権力は、軍事だけではなく、外交も含めた広い範囲に及びます。  いずれにしろ、イランの国民が選挙によってできることはイスラーム共和制ができた当初から非常に限られています。イランは30年以上袋小路に入ってしまっているといえますが、選挙もあまり意味が無いので、そういう時の打開方法がありません。
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【直言】ビットコインは、今すぐ「脱炭素化」せよ
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ビットコインのマイニングの4分の3は中国で行われています。ビットコインの「脱炭素化」というのであれば、それは中国で行われているマイニングを変えていくということでなければ、実効性のある話ではありません。  中国のマイニングはもはや巨大産業で、中国の電力供給に支障が出かねないくらい膨大な電力を消費しています。ビットコインのマイニングは、中国の地下経済に莫大なシノギをもたらしました。  この状況は中国の中央政府が望んだことではないですが、地方政府は間違いなく相当な幹部が多数取り込まれています。水力発電による電力が豊富な地域、特に四川省などで盛んですから、結構「脱炭素」ではあるかもしれません。  中国人のマイニング産業は、今や一帯一路に広く展開しています。東南アジア諸国では、電力のかなりの部分がこういった中国系マイニング・シンジケートによって消費されています。  たとえば、ミャンマーでは今もかなり大規模な水力発電用のダムの建設が進められていますが、これはミャンマー国民の利益のためなどではなく、国軍とシンジケートが組んでいて、安全にマイニングができる聖域をつくるためです。  盛んにマイニングが行われている国の1つにイランがあります。これは、米国の経済制裁で、他に外貨を得る手段があまり無いためです。中国系マイニング・シンジケートは、イランとも組むかもしれません。  中国系マイニング・シンジケートはビットコインを足がかりに主に中小規模の国に進出しています。「エルサルバドルで法定通貨に」云々といった話も、要はこういうシンジケートが中南米の小規模な国の経済に支配的な力を得つつあるという話です。なお、こういうシンジケートは、別にマイニングだけやっているわけではなく、麻薬や人身売買などの数あるシノギの一部に過ぎません。 電力豊富な中国四川省雅安、仮想通貨採掘を徹底取り締まり-関係者 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-18/QUW85BT0AFB401
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ミャンマー武器流入阻止を 国連総会、軍非難の決議
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
国連総会では、経済制裁や軍事行動についての実効性のある決議はできません。実効性のある決議というのは、この場合、ミャンマーに兵器を輸出したら、その国が制裁を受ける、という決まりを世界中の国が共有するということです。  経済制裁や軍事行動について決定できるのは、国連では安全保障理事会であることになっています。安全保障理事会は、常任理事国の中国とロシアが拒否するので、ミャンマーへの兵器輸出禁止についての決議はできません。  国連総会の決議は、単なる意見表明のようなものですが、今後、米国や英国、EUが自国の法律でミャンマーへの兵器輸出を禁止するうえでの下準備にはなります。  もっとも、ミャンマーに兵器を輸出しているのは第1は中国、次いでロシアなので、この両国からの兵器輸出が止められなければ、あまり意味はありません。  ミャンマー国軍は、国民統一政府との戦闘で相当な損害を出していて、兵士に給料を支払えないなど、戦闘の継続がかなり困難になっています。村人たちを無理矢理連れ出して、兵士たちの前に立たせて戦わせるなど、かなり士気が下がっています。中国、ロシアの支援が無ければ、おそらく戦闘を継続できないでしょう。  なお、日本は兵器輸出禁止に賛成でした。各国の投票行動は、賛成119、反対1、棄権36。中国やロシアは棄権です。ミャンマーへの武器輸出国であるイスラエルとシンガポールは賛成。ASEANは割れていて、タイ、カンボジア、ラオス、ブルネイは棄権。隣国のインドとバングラデシュも棄権でした。
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米、奴隷解放記念日を祝日に 6月19日「ジューンティーンス」
www.afpbb.com
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「ジューンティーンス」は、奴隷解放記念日というより、南北戦争後の1865年、北軍がテキサス州に進駐して奴隷身分が廃止されたことを宣言した日ですね。  リンカーンの奴隷解放宣言は、1862年に出されています。何部でも、テキサス州は北軍の進駐が遅れて、奴隷制度が実質的に廃止されるのがやや遅れていました。ジューンティーンスの日を祝うのも、もともとはテキサス州の黒人の習慣でした。  奴隷解放の記念日は、各州の祝日としてはあるのですが、州によって日が違います。リンカーンが奴隷解放宣言に署名した日、というのは祝日にはなっていません。このあたり、現在のBLM運動がリンカーンを讃えたりするものでは全く無いことから見ても、その日が祝日になることはないでしょう。  マーティン・ルーサー・キングJr.記念日もすでに連邦の祝日でもあります。しかし、マーティン・ルーサー・キングJr.も、現在のBLM運動で賞賛されることはほぼありません。今あるのは、過去の公民権運動とはかなり違うものです。  新しいシンボル、新しい祝日が求められていて、無難なところだったのが、黒人が自分たちで始めた祭典、ジューンティーンスだったのでしょう。
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