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パキスタンで日本人5人が乗る車に自爆テロ 全員無事 ロイター
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
最近、パキスタンでインフラ建設などの授業を展開する中国企業の中国人が殺害される事件が増えています。
中国企業が建設しているダムなどのインフラも破壊が試みられています。
最近だと、3月下旬に中国企業関係の襲撃が3件あり、中国人5名が殺害されています。
https://www.aljazeera.com/news/2024/3/29/march-of-terror-pakistan-grapples-with-deadly-attacks-on-china-interests
中国企業を襲撃しているのは、バローチスタン独立派勢力のバローチ人、パキスタン・ターリバーン運動に連なるパシュトゥーン人、イスラーム国現地支部、などです。
これらの勢力には、中国人と日本人の区別などつかないでしょうから、中国人を襲撃するつもりで日本人が乗った車に自爆を仕掛けたのではないでしょうか。背後関係者が捕まらないと実際のところはわかりませんが。
中国はパキスタン政府、ひいてはパキスタン経済の後ろ盾であり、金を貸してパキスタンの財政を支え、一帯一路の重要拠点としてインフラも多数建設しています。
中国が手を引けば、パキスタン経済は確実にデフォルトします。
パキスタン政府を倒そうとする勢力、分離独立を求める勢力は、中国そのものへの恨みというより、パキスタン政府を倒す手段として、中国企業関係を襲撃しています。
イラン、イスラエルによる無人機攻撃確認-試みは失敗とも主張
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエル軍が攻撃した目標:
イランの核施設がある都市、イスファハン。数ヵ所で爆発。
イラクの首都バグダード、イラン革命防衛隊の幹部がいたビル。
シリア南部の都市スワイダ。
ただし、イスラエル政府も、イラン政府も、この攻撃について、今のところ何ら声明は出していません。
イスファハンで起きた爆発は、イラン軍の空軍基地で起きています。つまり、イランが4月13日にイスラエルの空軍基地やったように、イスラエル軍もイランの空軍基地にミサイルを撃ち込みました。
そして同様に、少なくともイラン国内においては人的損害は限られたものでありそうです。
イラン政府(革命防衛隊)としては、イスラエル軍のミサイルを1発も撃ち落とせなかったのはもちろん、空襲警報すら出す間もなく攻撃を受けたのは、屈辱的ではあります。
もとより明らかなことですが、軍事能力ではイスラエルの方がはるかに上です。
そうであるからこそ、イランとしては、この攻撃にどのように対応するのか、国内向けにどのように発表するのか、迷っているところでしょう。
極端にいえば、なかったことにするとか、「事故」として済ます、という対応も考えられます。
イスラエル軍がやったということは誰もがわかっているし、誤魔化しようはありませんが。
米英がイランへの追加制裁を発表 ドローン生産に関与の個人・団体
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
米国財務省、イラン革命防衛隊のミサイル、ドローン、兵器製造に部品等を供給しているとして、以下の企業などを制裁対象に。
Mado Company(ドローンのエンジン生産)
Aseman Pishraneh(ドローンのエンジン生産)
KIPAS(ドローンのプログラミング)
Fateh Aseman Sharjf Company (素材生産)
KHOUZESTAN STEEL COMPANY(イラン最大の製鉄会社)
PSI DMCC(製鉄用原料、機器専門の商社)
他に製鉄関係の商社が4社
イランの自動車メーカー大手Bahman Groupの子会社3社(トラックなど大型車両メーカー)
制裁は、具体的には、
・在米資産の凍結
・米国企業との取引停止
ですが、現状すでにイラン全体に米国の制裁が科されているので、新たな影響はほとんどないでしょう。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2270
長期の支援停滞の先には「第3次世界大戦」 ウクライナ首相、BBC取材で米議会に対応求める
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
米国下院では、4月20日土曜日に、
・ウクライナ(610億ドル)
・イスラエル(260億ドル)
・太平洋諸国(フィリピンや台湾など)(80億ドル)
への軍事支援に関する投票が行われます。
このウクライナ首相の発言は、それに向けたアピールです。
アピールですから、まず聞いてもらわなければ始まらないので、メディアに載らなければ話になりません。
「第3次世界大戦」でも何でも、できるだけ米国下院議員の耳に入る言葉を使う、というのが発言の基準です。
よほど自国民に危険が迫っていなければ、内政が常に外交よりも優先されるので、ウクライナの首相の発言が米国の下院議員の耳に響くことは少ないでしょう。
日本の衆議院議員も、ウクライナとかガザとかよりも、国内の、さらには選挙区の、特に人命や世界大戦に関係なさそうなことばかり気にしているのと同じことです。
ロシア・ウクライナ戦争がどうやって第3次世界大戦になるのか、考えようとする議員も少ないでしょう。
イスラエル「自ら決定」、自国防衛に必要なこと行う=ネタニヤフ首相
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ユダヤ教の過ぎ越しの祭が4月24日から30日にあります。モーセらによる出エジプトを記念する、ユダヤ教でも最大級の祭日です。
この過ぎ越しの祭が終わるまで、イスラエル軍はイランへの攻撃を行わない、という報道が、メディアで多数出ています。
しかし、イスラエル軍のイランへの攻撃は、成功のためには奇襲であることが望ましい以上、これもそのために流された欺瞞情報の1つではないか、とも当然考えられます。
イスラエルは、1973年の第4次中東戦争で、ユダヤ教で断食を行う祭日、ヨム・キプルが始まった時にエジプト軍の奇襲を受けて大損害を受けたことがあります。
イランの対空防衛能力は見くびっていいものではなく、イスラエル空軍による攻撃は、深夜に奇襲として行われると考えるのが妥当です。
しかも、イスラエル軍の最大の攻撃目標が、イランが蓄積している濃縮ウランとウラン濃縮施設である以上、攻撃目標がイランによって事前に動かされる可能性は高く、攻撃目標の現時点の所在を把握し、さらに移動される前に奇襲をかけることが望ましいです。
Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
いうまでもなく、一番悪いのは詐欺を行っている犯罪組織で、Metaはプラットフォームを利用されている立場ではあります。
犯罪組織は、ミャンマー東部、カンボジア、タイなどに拠点を持つ中国人シンジケートです。
彼らは、アジア各地から集めた人材を監禁したり優遇したりして、オンラインカジノ、振込め詐欺、ビットコイン詐欺、麻薬など様々なシノギをグローバルに展開している巨大な犯罪コングロマリットです。投資詐欺もシノギの一部です。
犯罪組織を取り締まる責任は、まず、Meta以上に、ミャンマー、カンボジア、タイなどの政府にあるでしょう。
しかし、いずれもワイロで軍も警察も買収できる国であり、そもそもミャンマー国軍もタイ軍も犯罪組織への出資者であり、配当を受け取るステークホルダーです。電力を提供したりもしています。
現地の政府が役に立たないがゆえに、取り締まりの責任を問われるお鉢がMetaに回ってくるわけです。
取り締まりにはコストがかかり、そのコストをMetaが負担しなければならないのか、ということが問われています。
Meta以外に取り締まりの費用を支払うところとなると、先進国のいくつかの政府くらいでしょう。
国際的にタイ軍や内戦中のミャンマー国軍に圧力をかけて取り立ててもいいかもしれませんが、実質的なミャンマー内戦への介入にはなります。
千葉科学大の公立化、実現ないなら「撤退考える」 運営の加計学園
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本で大学が減らず、むしろ増え続けてきた最大の理由は、地方自治体による私立大学の公立化です。
まず、日本各地の専門学校や短大が、入学者が来ないため、大学に看板替えする、ということが続いてきました。
しかし、これら私立の元専門学校や短大は、大学を名乗ってもやはり学生が入ってこないため、経営破綻に瀕するようになりました。
そこで、地方自治体からの財政支援を得るべく、私立大学からさらに公立大学に移行、ということが毎年いくつも起きています。
地方では、私立大学の経営者というのは相当の有力者であり、市議会などとも懇意にしています。
「地方振興」の名のもと、財政の見通しなど手てずに、私立大学の公立学校化が多くの地方自治体で相次いできました。
地方私大の公立化ドミノ~19自治体・1631億円投資の損得勘定
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a00543c1b613ad9626f40f9b80344b239c159673
地方の私大を公立化する「ウルトラC」の成否
https://toyokeizai.net/articles/-/149287
名古屋芸大学長セクハラ疑惑 大学側、調査報告書の開示拒否
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「嫌ならなぜ途中で言わない?」 セクハラ疑惑の名古屋芸大学長が反論
https://mainichi.jp/articles/20240410/k00/00m/040/419000c
「「 学生たちはこういうことにも慣れていないことは理解できた。プロである自分が話したことが高度すぎて学生には伝わらなかったのだと思う。今後はもう少しレベルを下げてやる必要がある」などと主張」
名古屋芸大学長である来住尚彦氏は、大学卒業後、TBSに入社。
TBSを退社後、名古屋芸大学長として迎えられました。
地方の芸術大学は受験者数の低迷で存続の崖っぷちにあるところが多く、テレビ局からの天下りを要請するなどして必死に生き残ろうとする時代です。
組織に先が無くなると、滅亡を早めそうな事態が次々に内部で増えていく、というのはよくあることです。
人類史上最速の人口減少国・韓国...状況を好転させる「唯一の現実的な方法」とは?
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「少子化対策はほとんど効果を上げていない」
「今のような出生率の低下を移民で補うには、外国人労働者の数を10倍近くに増やす必要がある」
↑
大多数の先進国は、移民によって人口を維持、もしくは増加させているので、それが唯一の方法であるのは、韓国も同様でしょう。
ただし、人口増加に寄与する移民というのは、3年間で帰国しなければならない技能実習制度などではもちろん無理で、国籍を与える必要があります。
「この国は移民の受け入れに消極的で、韓国人と結婚しない限り移民が市民権や永住権を得る道はない」
↑
そのためには、韓国は、国籍法含め、制度を変えていく必要があります。
法律を変えるだけでは不十分で、経済や教育、政治を含め、社会のあり方を変えていく必要があります。
【必須教養】なぜ、世間では「炎上」が増え続けるのか
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
昔から暴言を吐く人や不正を働く人はたくさんいますが、それが多くの人の目にさらされるようになっただけですね。
インターネットによって。
暴言や失言を吐く人の数は、昭和時代と比べても激減したのではないでしょうか。
インターネットでさらされるようになった結果でもあり、これぞ技術の進歩が社会を改良する例です。
別に企業経営者でなくても、そのへんの労働者や学生でも、暴言を吐く人というのはたくさんいます。
ただ、そのへんの労働者や学生の暴言をさらすよりも、企業経営者の暴言をさらした方が、注目されます。イイね!やリポストも増えやすいです。
そこから週刊誌のネタにすることもできます。
政治家や大学教員の暴言や失言、陰謀論開陳もさらされやすくなりましたね。
ソーシャル・メディアが普及する以前は、企業経営者が暴言を吐こうがハラスメントを働こうが、なかなか会社の外に漏れませんでした。
週刊誌にタレこもうにも、犯人さがしをされてしまいました。
今は、ソーシャル・メディアで一瞬でさらされて、一週間もすれば組織からいなくなっています。
あの人は支離滅裂な陰謀論やニセ科学を妄信している人だ、というのも、すぐにわかるようになりました。
便利な時代になったものです。
イラン「予想を上回る成果」、イスラエル軍は「99%迎撃」と主張
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエルの防空能力をもってすれば、長距離のミサイルやドローンは100%撃墜できて当然なので、弾道ミサイルが7発着弾、それも目標としていたイスラエル南部の空軍基地の敷地内に、というのはイランにとって十分な成果です。
1%は通してしまった、というのが問題なのです。
もし核兵器を搭載した弾道ミサイルであれば、イスラエルの空軍力は壊滅しかねません。
なお、短距離から発射されるハマースやヒズブッラーのロケット弾については、撃墜の難易度も、撃墜に使う兵器も違うので、撃ち漏らしが多いのは当然です。
現代の戦争では、ミサイルやドローンをどれだけ撃ち落とせるのか、が、戦争の行方を左右します。
今まさにウクライナで起きていることです。
日本でも、以前イージス・アショアについて政治の論点になって結局キャンセルしたり、現在イージス・システム搭載艦2隻を急ピッチで建造しているのもそのためです。
イスラエル軍の防空能力はウクライナ軍とは比較にならないほど高く、しかも今回は米軍、英軍、フランス軍、ヨルダン軍の空軍機も加勢していたので、イスラエルにとっては恐れるべき結果です。
イランが濃縮中のウランで核兵器をつくってミサイルに搭載できれば、イランは本当にイスラエルを滅ぼす能力がある、と証明されたようなものです。
NORMAL
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