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マクロン氏、仏エリート養成校ENAを廃止 22年にも(写真=ロイター)
日本経済新聞
ロシア、ミャンマー情勢巡り欧米の制裁けん制 EUは追加措置へ
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ミャンマーでは毎日抗議行動の様々なテーマが提案されますが、4月7日のテーマは、「血の赤」でした。これはこれで、創意工夫を凝らした表現が各地で見られました。 https://twitter.com/Myanmar_Now_Eng/status/1379376099113766913  ロシア政府のミャンマー国軍への接近は、2011年にシリア内戦が始まった時とほとんどそのままで、非常に不吉です。不安定化した国に兵器を輸出し、「プーチン大統領の料理人」プリゴジン氏が経営する民間軍事会社ワグナー社の戦闘部隊を送り、長引く内戦の過程で影響力を強化して利権を得る、というのがロシアの成功パターンのようになっています。  このパターンでロシアが介入している国に、ウクライナ、シリア、リビア、中央アフリカ等があります。もっとも、ロシアの経済力では、影響力を拡大したところで遠いミャンマーに輸出するような商品は兵器くらいしかありません。  本当に事態を左右できるのは、ミャンマーと国境を接している中国です。中国はロシアのような悪どい商売をしなくても普通に儲けられるのですが、いくつかの少数民族武装勢力を従来から手駒にしている中国は、加えて国軍を生かすも殺すも決定できるでしょう。国軍は北朝鮮のように中国に死命を握られることになります。  実のところ、米国やEUの経済制裁くらいでは、このようなロシアや中国の介入に比べれば、あまりにも弱いです。
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ミャンマー、今年度成長率はマイナス20%に=フィッチ
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
今年のGDPがどうなるか、ミャンマーの先行きがどうなるかわからないので、わかりません。GDPという観点でいえば、最悪のシナリオは内戦です。  内戦になれば正確なGDPなど算出できる訳がありませんが、たとえば2011年から内戦が続いているシリアだと、2019年のGDPは、2010年から3分の1になったとされています。  すでにカチン州やカレン州といった少数民族の武装勢力が従来からある地域では、戦闘が激化しています。これまで大都市の路上でデモをしていた学生たちは、デモではどうにもならないと見て、次々と山岳地帯の武装勢力に合流しています。  また、夜間の放火や機関銃乱射、略奪を連日続ける国軍に対して、地域住民が攻撃に出ている都市が増えています。4月2日、第2の都市マンダレーの近郊にあるサガインでは、地元の警察が住民を守ろうとして国軍と戦闘になり、警察側が6名死亡しました。その後サガインでは、国軍によって見せしめのため住民の遺体が晒されていたりしましたが、4月4日、住民側が爆発物で国軍側に攻撃、兵士4名が死亡しました。これまでサガインで殺害された国軍兵士は14名とのことです。  他の都市も似たような推移を示していて、国軍の宿舎や詰所に爆発物が投げ込まれるといった例は各地で起きています。 https://www.irrawaddy.com/news/burma/four-myanmar-soldiers-killed-grenade-attack-sagaing-region.html
【解説】世界の「ワクチン格差」解消のカギを握る新特許とは
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
知的財産権を守れば治療にアクセスする権利が制限され、治療にアクセスできる人々を増やそうとすれば知的財産権が損なわれる、というのは、医薬品業界が長年抱えているジレンマです。  1つの解答が、ジェネリック医薬品で、特許権が切れた薬品を安価に大量生産して途上国に行き渡らせればいい、というものでした。これによって、インドはジェネリック医薬品大国になりました。  しかし、今しているワクチンの話は、まだこれから特許権の帰属が決まり、新しい特許も多数申請されていく新薬の話です。  途上国側には、非常に多くの人命にかかわる人道上の問題で、特例措置が認められるべきだ、という言い分があります。一方で、そのような特例は、世界貿易機関(WTO)で決まった知的財産権のルールを破ることになります。  同じ論争は、1990年代にもエイズ治療薬をめぐって起こりました。エイズによる死者が最も多いのはアフリカ諸国なのに、欧米の企業が持つ知的財産権のせいで新薬は高価格で、アフリカの医療の現場で使えない、というものでした。  当時の米国のクリントン政権は各国に圧力をかけて、米国の製薬企業の知的財産権を守ろうとしました。一方で、アフリカ諸国や欧米のNGOはこれを厳しく批判しました。  結局、2001年にカタールであったWTO閣僚会議で、「ドーハ特別宣言」が出されました。エイズや結核といった公衆衛生への重大な危機となる疾病については、知的財産権の例外とする、という、WTO加盟国の合意です(強制実施権)。  新型コロナウィルスのワクチンについても、問題となるのは、このドーハ特別宣言を適用しうるか、ということでしょう。結局、WTO加盟国の合意が必要になります。そして、現在は2001年とは世界の情勢がだいぶん変わっています。米英とEUが合意するかどうか、国際的な争点になります。 ワクチン輸出、中国が席巻 外交や経済で攻勢も https://newspicks.com/news/5738019?ref=user_1125005
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ミャンマーのデモ弾圧続く、イースターエッグが抵抗のシンボルに
Reuters
【悪夢】海外旅行先でコロナに感染したら、こうなった
NewsPicks編集部
ヨルダン軍が前皇太子を軟禁 国王へ抗議扇動か、逮捕も
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ヨルダン政府は「クー・デタの試みがあったが阻止した」という声明を出しており、王族や要職にある人物20人以上が逮捕されています。実際は軍が動いた様子は無く、王位継承争いに決着をつける国王の決定でしょう。  映画『アラビアのロレンス』でファイサル王子という人が出てきますが、第一次世界大戦中に英国と組んでトルコに反乱を起こした人です。戦後、その功績でファイサル王子はイラク国王となり、弟のアブドゥッラー王子はヨルダン国王とされました。  2つの王国は波乱と困難に見舞われ、イラク王国では革命が起こり、王政は廃止、共和国になります。後にサッダーム・フセインが支配することになります。  ヨルダン王国の王室も大変な波乱と困難に見舞われました。暗殺や反乱が何度も繰り返されました。4度の中東戦争だけではなく、それに伴うパレスティナ難民数百万人の流入、彼らの反乱など、王国が滅亡しかねない危機も何度もありました。  初代のアブドゥッラー国王は暗殺され、孫のフセイン国王が16歳で即位しました。今の国王アブドゥッラー2世の父親です。フセイン国王も、数々の暗殺や反乱を鎮圧してきただけではなく、叔父たちとの命がけの王位争いをギリギリのところで勝ち抜いて王位を勝ち取りました。  今のアブドゥッラー2世国王も、王子の時からペンタゴンやモサドと頻繁に接触して軍事的支援を求め、暗殺や反乱に備えてきました。  こういう王室の王位争いは今も変わらず続いているという話で、アブドゥッラー2世の跡目をめぐって、王弟と王子が熾烈な争いを繰り広げることになります。アブドゥッラー2世存命の内に、争いの火種を消してしまった方が、将来のためという考えもあります。
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