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米国境問題をあおるロシア、狙いは大統領選への干渉
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
たしかに米国ではこれまでになく移民問題が争点になっています。
しかも、米国共和党は、移民問題へのバイデン政権の対処不足を理由にして、ウクライナへの支援法案を下院で止めているので、移民問題が米国内で争点になればなるほどロシアは得をする、といえます。
バイデン政権に対するネガティブ・キャンペーンとして、「バイデン大統領が移民を呼び入れたせいで、米国の治安が悪化している」というような動画は多数目にすることができます。
ただ、米国で移民問題が争点になっているのは、ロシアの工作の結果といえるかどうか、これはオンライン上の投稿の出どころなどを精査することでしか、答えは出ません。
【証言】「金持ちエリート中国人」が東京に集結する本当の理由
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
漢民族は歴史を通して大移動、特に南下を繰り返してきたので、30年間くらいかけて人口の1割くらいが国外に出ていく、というのはめずらしいことではありません。
1850年代から70年代にかけても、太平天国の乱の関係で、そのくらいは南へ(一部は米国など東へ)流出しています。
ただ、戦乱が起きないのなら、人口流出が1億人を超えることはさすがにないでしょう。
20世紀の初めの時点でそうでしたが、流出した漢民族の中心地点はシンガポールです。
東京は、特に中間層にとって、住むのにはいいところです。しかし、経済の中心地にはなりえません。相続税、法人税、日本政府と日本企業の融通のきかなさ、法規制など、ビジネスの拠点には不向きです。
妻と子どもだけ東京に住まわせて、自分は他で稼ぐ、という中国人も一定数増えるでしょう。
日本に定住した中国人は日本人になりきるか、というと、そういうケースもあるでしょうが、おそらく多数派は否でしょう。
日本人になりきってしまうと、ビジネスには不向きな人間になってしまいます。少なくとも中国人にはそう見えます。
マレーシアやインドネシアの華人を見ていればわかりますが、現地人の言葉はおぼえるし、商売取引もします。しかし、自分たちの言語、文化、宗教などは維持するでしょうし、日本でもそのためのインフラが増えています。
これまでは日本の華人社会の規模が小さかったので、あまり発達していませんでしたが、これからは日本国内最高水準の教育を行うのは華人学校になっていき、そこから米国や英国、中国などの大学に進学し、シンガポールなどに拠点を置く企業で働く、といったキャリアのルートがつくられていくでしょう。
【本音】環境先進国、ドイツの「グリーン疲れ」が深刻だ
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
単に、ソーラーパネルもEVも中国企業がつくるようになったので、フォルクスワーゲンなどのドイツ企業は用済みになっただけでは。
中国にとってフォルクスワーゲンの利用価値があったのは、1980年代半ばから2010年代までで、それ以降はBYDなどの中国企業が優遇されるようになりました。
EVバッテリーにしても、結晶シリコンにしても、中国企業がシェアを握っている以上、中国にバッテリーや太陽光パネルを回してもらえなければ、グリーン・リカバリーも何も成り立ちません。
ドイツ企業は、疲れるとかよりも、グリーン化が儲からなければそういう商売からは手を引きます。
世界のEVバッテリー市場、中国のCATLとBYDで半分余り占める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-11/S2CKLVDWRGG001
インド海軍“ソマリア沖で貨物船を乗っ取った海賊制圧”と発表
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
もともとブルガリアの大手海運会社、Navibulgarが保有しているRuenという貨物船ですが、2023年12月にソマリア海賊に奪取されていました。
ソマリア海賊は10年くらいおとなしくしていましたが、2023年の末になって、活発になっています。
ソマリアでの生活が苦しくなったとか、フーシー派が紅海を封鎖したため、ソマリア沖を通る船が増えた、といったことが関係あるかもしれません。
ソマリア海賊は、できるだけ大きな母船を欲しがります、大きい方が、たくさんの一味徒党を乗せることができるので、大きな一家を率いることができるようになります。
この貨物船は、総トン数2万8000トンで、ソマリア海賊が奪取した母船としては、記録的に大きなものです。
https://www.navbul.com/en/fleet/details.php?id=65
露大統領選は「まがい物で正当性なし」 ゼレンスキー氏がビデオ声明で非難
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ウクライナにとって特に大きな問題は、ロシア大統領選挙が自国領内(東部のロシア軍占領地)で行われていることでしょう。
選挙が茶番でしかないのは、ロシアならずとも、ウズベキスタンやトルクメニスタンでも同じようなものです。
もし外国が九州と沖縄で勝手に選挙を実施して、「九州と沖縄の住民の95%は我が国の国家主席を支持した」などと発表すれば、その「選挙」の中身がいかに茶番であろうと、日本にとって笑い話では済まないでしょう。
ロシアがウクライナ国内で実施した「選挙」は、フィクションのようなものであっても、ロシア政府は、「95%がプーチン大統領を支持している」と言い張ります。
ウクライナにとって笑い話では済みません。
ロシアとNATO衝突なら「第3次大戦の一歩手前」、プーチン氏警告
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ロシアの(ソ連もそうでしたが)「第3次世界大戦が起こる」「核戦争になる」というのは、
北朝鮮の「ソウルを火の海にする」、
イランの「イスラエルを地図から抹消する」などと並ぶ常套句です。
これらの常套句は、ほとんどは実行されることはないのですが、これらの常套句を繰り返す国には共通点があります。
暴力(軍事力)を売り物にする国家である、ということです。
ヤクザが「ドタマかちわっったるぞ」としきりに繰り返すのと同じで、常套句を使う頻度の割には、本当にドタマをかちわることは稀です。
ただし、人生を通して1回でも本当に他人のドタマをかちわって懲役にいったことのある人間がいうと、凄みが違います。
ロシアも、全く口だけの国というわけではありません。
いずれにしろ、行動に移すならば大問題であるし、口で言うだけでも、そんな常套句で誰かれ構わず日常的に脅してまわるような輩は、放置されるべきではありません。
実行に移す前に、実行が不可能なようにしてしまうべきです。
インド総選挙4月19日から、モディ氏3期目狙う 6月4日一斉開票
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
モディ政権ができてから10年、その間、インド国民党(BJP)とその母体であるヒンドゥー主義組織、民族奉仕団(RSS)は拡大を続けていて、今さら国民会議派が勝てる気がしません。
BJPは、単に国会と各州議会で議席を増やすだけではなく、政治資金も急増させています。
モディ政権は、2018年に、電子国債を使えば匿名で政治献金ができる法律をつくっていて、BJPはこの仕組みで2024年までに1500億円もの政治献金を得ています。
300億円くらいしか集めていない国民会議派に、大きく水をあけています。
日本のパーティー券による資金集めなどよりもスケールがはるかに大きいです。
西ベンガル州とかタミルナドゥ州とか、地域の政党が圧勝してBJPは勝てない、という州はあるでしょう。
しかし、国民会議派が、全国政党としてBJPに対抗できる議席を取る、というのはもう考えにくいです。
【衝撃】1LDK10億円でも売れる、中国人富裕層の圧倒的資金力
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本は、外国人相手に商売しようと思えば、観光客も留学生も中国人、外国人起業家に日本で起業してもらおうと招致したら来るのは中国人、日本の不動産を買う外国人も中国人です。
これはもう地理的、文化的、歴史的に動かしようがないことなので、今後も変わることはないでしょう。
観光に来るのも、留学に来るのも、不動産を買って起業して、永住権を取るのも、全てつながっていることです。
毎年3万人程度日本に来る中国人留学生たちは、こういう中国人相手の商売をすれば身を立てられる、という目当てで日本に来ています。優秀な学生だと、在学中に不動産鑑定士や行政書士に資格を取って、やがて中国人相手に手広く商売するようになります。
中国人は、本格的な富裕層であれば、シンガポールに拠点と永住権を確保したいでしょうが、シンガポールであれば、永住権を取るとなると10億円+αは用意した方がいいです。2023年までは3億円くらいでよかったのですが、値上がりしました。
家族の分も永住権を取るとなると、50億円は要ります。
50億円でも物ともしない中国人であれば、シンガポールの永住権を取りますが。
日本は、「経営・管理ビザ」から永住権を取るなら、最低500万円で会社をつくって、自分用の年収440万円以上を用意して、5年間自分の会社から給料をもらっていればいいので、3000万円くらいでも何とかなります。
シンガポールと比べれば格安で、タイなどでも永住権を取ると4000万円くらいはかかりますから、日本はかなりお買い得の国です。
超富裕層の永住権、シンガポールが取得要件引き上げ-人気ぶり反映か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-02/RQVQKCDWX2PS01
トランプ氏、メキシコ生産の中国車に「100%関税」 大統領選演説
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
関税というのは、国単位でかけるもので、メキシコ産の自動車の中でも「中国車だけ関税100%」というのはできないはずです。
メキシコにはトヨタもホンダもニッサンも工場がありますが、これらの日系企業の車と、同じメキシコにあるBYDや吉利の工場でつくった車で関税率を分けるのでしょうか?
それとも、日系企業の車もやはり関税100%になるのでしょうか?
いろいろ理屈をつけて、同じメキシコでつくった自動車でも、中国企業の車だけ関税100%、というのもできるかもしれませんが、あまり聞かないやり方です。
そういうのは、関税というより、人権か何かを理由にした制裁措置としてやるといった方法になるかもしれません。
核密約、米側意図を了承 日本政府、圧力かわせず
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
密約自体は、あることはずっと知られていましたが、「藤山外務大臣とマッカーサー駐日米大使との間で作成された「討議の記録」は、2010年、民主党政権の時に、鳩山由紀夫内閣が、「日米間の密約問題に関する「有識者委員会報告書」で存在を認め、問題にしたものですね。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/hokoku_naibu.pdf
米国の日本への核兵器持ち込みについては、この「討議の記録」だけではなく、「小笠原核密約」とか「沖縄核密約」とか、いくつかの密約で決められていることです。
「硫黄島 日米『核密約』を考える」
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/900/305193.html
記事中の「冷戦後、米軍核艦船は日本に寄港していないが」というのは、日本政府の公式見解であって、実際のところはわからないですね。
ウェールズで初の黒人首相就任へ 英トップ、白人男性がゼロに
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
英国は、重要な過渡期にあります。
移民の国民統合について、米国、カナダ、英国と、他のヨーロッパ諸国の間には大きな違いがあります。
フランスやドイツではアラブ系の大統領やトルコ系の首相は受け入れられないでしょう。
英国やカナダは、首相がインド系でも、州首相や市長がパキスタン系やアフリカ系であっても、持ちこたえられます。これは英国の強さです。
大陸ヨーロッパ諸国は、中東やアフリカからの移民が増え続ければ、統合できないでいる以上、いずれ衝突します。北欧なども深刻なことになるでしょう。
英国はまだ衝突しないで統合できる可能性があります。
英国が持ちこたえられているのは、歴史的、制度的な多くの理由があってのことで、首相が誰であろうと元首は国王であるとか、議院内閣制で選ばれる首相は政党の支持無くしては何もできない、とか、いくつもの理由があります。
移民の統合というのは、何もしないで自然にできることではありません。
衝突せずに統合できるなら、首相や大臣のポストぐらい、どんどん回していくべきです。統合する意思があるという、重要な証明になります。
移民の統合というのは、そこまでしないとできないことです。もちろん、非常に難しい賭けですが、移民が入ってくることは避けようがないので、早めに打てるだけの手を打っていくのが賢明です。
米、新たなスパイ衛星網構築 情報機関とスペースX社
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中国人民解放軍は347基以上の偵察衛星を運用しているといわれています。2021年には260基といわれていましたから、今後も増え続けていくでしょう。
なお、日本政府が運用している偵察衛星は、データ中継衛星を入れて11基です。
米国の国家偵察局(NRO)は運用している衛星の数を非公開にしています。おそらく中国軍よりは少なく、200に満たないでしょう。
NROは、2023年、今後10年で運用する衛星の数を4倍に増やし、「スターシールド」と名づけた衛星偵察網を構築すると発表しました。そのために、SpaceX社と18億ドルの契約を締結しました。
中国軍が347基の情報収集衛星を運用 米宇宙軍が明らかに
https://mainichi.jp/articles/20230315/k00/00m/030/061000c
https://www.reuters.com/technology/space/musks-spacex-is-building-spy-satellite-network-us-intelligence-agency-sources-2024-03-16/
カタールでハマス休戦案協議へ=イスラエル、代表団派遣で進展模索
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
カタールは一貫して交渉を仲介していますが、それはハマース指導部が表立って世界各地を出歩けないからで、カタールが安全な場所を提供するか、彼らの代弁をしないと交渉はできません。
ただし、カタールが取り次いでいるハマース指導部も国外指導部であり、ガザ地区の指導部ではありません。
国外指導部もある意味仲介者に過ぎず、ガザ地区指導部に実際に戦闘を止めさせられるかどうかはわかりません。
実際に生きている人質が何人なのかも、国外指導部にはわかりません。
もし人質を解放した後にイスラエル軍が攻めてきても、死ぬことになるのはガザ地区指導部で、国外指導部ではありません。
そういう意味で、国外指導部はあまりはっきりしたことを確約できない立場です。
ハマースの出している条件は、3段階に分けて人質を解放していき、最終的にはイスラエル軍がガザ地区から撤退して、恒久的に停戦する、というものです。
最終的な撤退と停戦、にイスラエル軍が合意することはまずないでしょう。それではハマースが勝利してイスラエル軍を追い出したことになってしまいます。
最初の1段階、一時休戦して、人質とパレスティナ人の拘留者を交換する、というだけなら合意できるかもしれません。ただ、その後イスラエル軍に攻撃されてはガザ地区指導部は終わりなので、ガザ地区指導部にとっては最終的な撤退と停戦がセットでなければ意味がありません。
アラブ王族による英紙買収、政府が阻止へ 「報道の自由を売るな」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
RedBird IMIによるデイリー・テレグラフ買収の試み。
RedBird IMIは、ゴールドマンサックス出身者らがつくった米国の投資会社RedBirdとUAEのアブダビのInternational Media Investmentsの合弁会社です。
100億ドルくらい持っていて、メディア、エンターテイメント、スポーツなどに投資しています。ACミランなどもこの会社がオーナーです。
IMIの方の金主、マンスール・アール・ナヒヤーンは、UAEを構成する首長国の中のアブダビ出身で、現在のUAE大統領兼アブダビ首長の弟にあたります。
アブダビの国策投資会社グループの中心人物といえます。
UAE、というか、アブダビは、いろいろな意味で恐ろしい国ですが、報道の自由が無いのは、それはそうです。サウディアラビアのような粗野なやり方よりもだいぶん巧みなやり方をするので、そのぶん怖いといえます。
あからさまな言論弾圧みたいなことをするなら英国の法律で対応できるでしょうが、巧みに抱き込んだり陰で脅したりするのがうまいので、入りこまれると厄介です。
UAEの国策としては、デイリー・テレグラフが1100億円で買えるなら、国際的宣伝手段にも使えるなら、ポンと買うのではないでしょうか。
【超入門】イスラエルとガザ、問題の「根幹」を理解する
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「根幹」というのは、
まず、イランの勢力拡大政策で、特に2003年の米軍のイラク侵攻、そして2012年からのシリア内戦で、結果的に、イラクの(革命防衛隊の)勢力が西の方へ広まっていき、イラク、シリア、そしてレバノンがイランの強い影響下に入ったことです。
イスラエルはイラン系勢力に北側を囲まれることになりました。
イランの拡大政策を無視して、イスラエルとパレスティナの話をするのは無理です。
もう1つは、エジプトのムスリム同胞団が、「アラブの春」で一時選挙に勝って政権を取ったものの、2013年のエジプト軍のクー・デタで壊滅したことです。
また、シリアのムスリム同胞団も、シリア内戦で敗れ、壊滅しました。
ハマースはもともとは国際的なムスリム同胞団の一部でしたが、ムスリム同胞団が各地で壊滅し、資金と兵器を供給してくれるのがイランだけになりました。
この結果、2010年代からハマースはイランの拡大政策に組み込まれて駒として動かされるようになり、シリアに駐留するイラン系武装勢力、レバノンのヒズブッラーと隣国間で連携しながら、イラン統率下のイスラエル対策に使われています。
ハマースが攻撃に出るのは、イランの(革命防衛隊の)意向ありきで、イランから来る指示は、イランの自国防衛と体制維持、というイランの利益に基づくものです。
NORMAL
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