Picks
34フォロー
22193フォロワー
【証言】「金持ちエリート中国人」が東京に集結する本当の理由
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
漢民族は歴史を通して大移動、特に南下を繰り返してきたので、30年間くらいかけて人口の1割くらいが国外に出ていく、というのはめずらしいことではありません。  1850年代から70年代にかけても、太平天国の乱の関係で、そのくらいは南へ(一部は米国など東へ)流出しています。  ただ、戦乱が起きないのなら、人口流出が1億人を超えることはさすがにないでしょう。 20世紀の初めの時点でそうでしたが、流出した漢民族の中心地点はシンガポールです。  東京は、特に中間層にとって、住むのにはいいところです。しかし、経済の中心地にはなりえません。相続税、法人税、日本政府と日本企業の融通のきかなさ、法規制など、ビジネスの拠点には不向きです。  妻と子どもだけ東京に住まわせて、自分は他で稼ぐ、という中国人も一定数増えるでしょう。 日本に定住した中国人は日本人になりきるか、というと、そういうケースもあるでしょうが、おそらく多数派は否でしょう。  日本人になりきってしまうと、ビジネスには不向きな人間になってしまいます。少なくとも中国人にはそう見えます。  マレーシアやインドネシアの華人を見ていればわかりますが、現地人の言葉はおぼえるし、商売取引もします。しかし、自分たちの言語、文化、宗教などは維持するでしょうし、日本でもそのためのインフラが増えています。  これまでは日本の華人社会の規模が小さかったので、あまり発達していませんでしたが、これからは日本国内最高水準の教育を行うのは華人学校になっていき、そこから米国や英国、中国などの大学に進学し、シンガポールなどに拠点を置く企業で働く、といったキャリアのルートがつくられていくでしょう。
153Picks
【衝撃】1LDK10億円でも売れる、中国人富裕層の圧倒的資金力
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本は、外国人相手に商売しようと思えば、観光客も留学生も中国人、外国人起業家に日本で起業してもらおうと招致したら来るのは中国人、日本の不動産を買う外国人も中国人です。  これはもう地理的、文化的、歴史的に動かしようがないことなので、今後も変わることはないでしょう。 観光に来るのも、留学に来るのも、不動産を買って起業して、永住権を取るのも、全てつながっていることです。  毎年3万人程度日本に来る中国人留学生たちは、こういう中国人相手の商売をすれば身を立てられる、という目当てで日本に来ています。優秀な学生だと、在学中に不動産鑑定士や行政書士に資格を取って、やがて中国人相手に手広く商売するようになります。 中国人は、本格的な富裕層であれば、シンガポールに拠点と永住権を確保したいでしょうが、シンガポールであれば、永住権を取るとなると10億円+αは用意した方がいいです。2023年までは3億円くらいでよかったのですが、値上がりしました。  家族の分も永住権を取るとなると、50億円は要ります。  50億円でも物ともしない中国人であれば、シンガポールの永住権を取りますが。 日本は、「経営・管理ビザ」から永住権を取るなら、最低500万円で会社をつくって、自分用の年収440万円以上を用意して、5年間自分の会社から給料をもらっていればいいので、3000万円くらいでも何とかなります。  シンガポールと比べれば格安で、タイなどでも永住権を取ると4000万円くらいはかかりますから、日本はかなりお買い得の国です。 超富裕層の永住権、シンガポールが取得要件引き上げ-人気ぶり反映か https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-02/RQVQKCDWX2PS01
189Picks
ウェールズで初の黒人首相就任へ 英トップ、白人男性がゼロに
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
英国は、重要な過渡期にあります。  移民の国民統合について、米国、カナダ、英国と、他のヨーロッパ諸国の間には大きな違いがあります。  フランスやドイツではアラブ系の大統領やトルコ系の首相は受け入れられないでしょう。  英国やカナダは、首相がインド系でも、州首相や市長がパキスタン系やアフリカ系であっても、持ちこたえられます。これは英国の強さです。 大陸ヨーロッパ諸国は、中東やアフリカからの移民が増え続ければ、統合できないでいる以上、いずれ衝突します。北欧なども深刻なことになるでしょう。  英国はまだ衝突しないで統合できる可能性があります。  英国が持ちこたえられているのは、歴史的、制度的な多くの理由があってのことで、首相が誰であろうと元首は国王であるとか、議院内閣制で選ばれる首相は政党の支持無くしては何もできない、とか、いくつもの理由があります。 移民の統合というのは、何もしないで自然にできることではありません。  衝突せずに統合できるなら、首相や大臣のポストぐらい、どんどん回していくべきです。統合する意思があるという、重要な証明になります。  移民の統合というのは、そこまでしないとできないことです。もちろん、非常に難しい賭けですが、移民が入ってくることは避けようがないので、早めに打てるだけの手を打っていくのが賢明です。
64Picks
カタールでハマス休戦案協議へ=イスラエル、代表団派遣で進展模索
時事通信社
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
カタールは一貫して交渉を仲介していますが、それはハマース指導部が表立って世界各地を出歩けないからで、カタールが安全な場所を提供するか、彼らの代弁をしないと交渉はできません。 ただし、カタールが取り次いでいるハマース指導部も国外指導部であり、ガザ地区の指導部ではありません。  国外指導部もある意味仲介者に過ぎず、ガザ地区指導部に実際に戦闘を止めさせられるかどうかはわかりません。  実際に生きている人質が何人なのかも、国外指導部にはわかりません。  もし人質を解放した後にイスラエル軍が攻めてきても、死ぬことになるのはガザ地区指導部で、国外指導部ではありません。  そういう意味で、国外指導部はあまりはっきりしたことを確約できない立場です。 ハマースの出している条件は、3段階に分けて人質を解放していき、最終的にはイスラエル軍がガザ地区から撤退して、恒久的に停戦する、というものです。  最終的な撤退と停戦、にイスラエル軍が合意することはまずないでしょう。それではハマースが勝利してイスラエル軍を追い出したことになってしまいます。  最初の1段階、一時休戦して、人質とパレスティナ人の拘留者を交換する、というだけなら合意できるかもしれません。ただ、その後イスラエル軍に攻撃されてはガザ地区指導部は終わりなので、ガザ地区指導部にとっては最終的な撤退と停戦がセットでなければ意味がありません。
20Picks
アラブ王族による英紙買収、政府が阻止へ 「報道の自由を売るな」
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
RedBird IMIによるデイリー・テレグラフ買収の試み。  RedBird IMIは、ゴールドマンサックス出身者らがつくった米国の投資会社RedBirdとUAEのアブダビのInternational Media Investmentsの合弁会社です。  100億ドルくらい持っていて、メディア、エンターテイメント、スポーツなどに投資しています。ACミランなどもこの会社がオーナーです。 IMIの方の金主、マンスール・アール・ナヒヤーンは、UAEを構成する首長国の中のアブダビ出身で、現在のUAE大統領兼アブダビ首長の弟にあたります。  アブダビの国策投資会社グループの中心人物といえます。 UAE、というか、アブダビは、いろいろな意味で恐ろしい国ですが、報道の自由が無いのは、それはそうです。サウディアラビアのような粗野なやり方よりもだいぶん巧みなやり方をするので、そのぶん怖いといえます。  あからさまな言論弾圧みたいなことをするなら英国の法律で対応できるでしょうが、巧みに抱き込んだり陰で脅したりするのがうまいので、入りこまれると厄介です。  UAEの国策としては、デイリー・テレグラフが1100億円で買えるなら、国際的宣伝手段にも使えるなら、ポンと買うのではないでしょうか。
20Picks
【超入門】イスラエルとガザ、問題の「根幹」を理解する
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「根幹」というのは、 まず、イランの勢力拡大政策で、特に2003年の米軍のイラク侵攻、そして2012年からのシリア内戦で、結果的に、イラクの(革命防衛隊の)勢力が西の方へ広まっていき、イラク、シリア、そしてレバノンがイランの強い影響下に入ったことです。  イスラエルはイラン系勢力に北側を囲まれることになりました。  イランの拡大政策を無視して、イスラエルとパレスティナの話をするのは無理です。 もう1つは、エジプトのムスリム同胞団が、「アラブの春」で一時選挙に勝って政権を取ったものの、2013年のエジプト軍のクー・デタで壊滅したことです。  また、シリアのムスリム同胞団も、シリア内戦で敗れ、壊滅しました。  ハマースはもともとは国際的なムスリム同胞団の一部でしたが、ムスリム同胞団が各地で壊滅し、資金と兵器を供給してくれるのがイランだけになりました。  この結果、2010年代からハマースはイランの拡大政策に組み込まれて駒として動かされるようになり、シリアに駐留するイラン系武装勢力、レバノンのヒズブッラーと隣国間で連携しながら、イラン統率下のイスラエル対策に使われています。 ハマースが攻撃に出るのは、イランの(革命防衛隊の)意向ありきで、イランから来る指示は、イランの自国防衛と体制維持、というイランの利益に基づくものです。
1115Picks
NORMAL