この人物は、「集団免疫戦略」で知られるスウェーデンの政治、社会についての研究者であり、最近もスウェーデンの集団免疫戦略についての研究を発表しています。 http://aspos.web.fc2.com/2020110708flyer.pdf 　また、最近は「マスク問題評論家」を名乗り、日本社会でのマスク着用「強要」に反対する論陣を繰り広げているようです。 http://agora-web.jp/archives/2049832.html

「ジェノサイド」という認定を米国政府がすることに慎重なのは、「ジェノサイド」と公式に認定すれば、米国政府自身、あるいは国連やNATOなどの枠組みを通して、ジェノサイドを阻止しうる強力な措置を取らなければならなくなるからです。「人道的介入」と呼ばれる、米軍の軍事力による介入も、多くの場合、選択肢になります。 　米国も加盟している通称ジェノサイド条約、「集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約」では、ジェノサイドを謀議、実行した勢力を処罰することが定められています。中華人民共和国は、この条約には加盟していません。日本政府も、ジェノサイドを処罰しうるだけの法律が無いため、加盟していません。日本政府が、外交の場で「ジェノサイド」という表現を使うことは、少なくとも現在起きている事態については、まずありません。 　「ジェノサイド」が起きた際には、他国であっても、被害者を保護するためには軍事力を使った人道的介入が可能である、というのが米国や英国、カナダ政府の現在の解釈です。実際のところ、中央アフリカのようなアフリカ各地などで、ジェノサイドは今も起きていますが、そういう場所全部に米国が介入しているわけではありません。介入する気が無い時は「ジェノサイド」認定はしません。 　「ジェノサイド」と認定したからには、米国政府はジェノサイドを阻止し、被害者を保護する実効性のある措置をとらなければならなくなります。 　バイデン政権は、中国政府に対して実効性のある措置をとるか、ジェノサイド認定を取り下げるか、いずれかの選択を迫られます。

厚生労働省の案では、市町村が主力となり、 ・住民票の住所に「接種券」を郵送 ・予防接種台帳に記録 というアナログな方法で進めるようです。 https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000708055.pdf アナログな方法でも日本では何とかやり遂げてしまうのかもしれませんが、長期に渡る大変な作業です。自治体職員には大変な負担になります。 　この計画も、いくつもの条件がそろわなければ、予定通りに進みません。 １．そもそも、ファイザー、モデルナ、アストロゼネカといった企業からワクチンが届くこと。米国やヨーロッパでは、すでに予定より接種が遅れています。圧倒的に早いのはイスラエルですね。 ２．予定されている超低温冷蔵庫1万500台の調達と全国市町村への配置 3．予定では、物流倉庫、保冷トラックなどを大量に必要としており、民間企業に発注するとのことですが、それらが確保できること ４．接種会場に配置する医療従事者の確保。通常の医療体制を維持しながら、追加の医療従事者が多数必要になります。

ワクチン接種は、国家的なロジスティクス事業です。日本では、保健所による乳幼児への予防接種体制が成立していますが、この場合は全国民が対象（ファイザー製ワクチンの場合は、1人2回接種）であるため、保健所だけでは担えないでしょう。厚生労働省だけではなく、総務省や文部科学省、防衛相、等の省庁横断的なロジスティクス構築事業となります。 　たとえば、カナダでは、公衆衛生庁が陸軍の兵站部門と統合してロジスティクスを構築しています。 　米国では、バイデン氏が200億ドルの予算で、全米のワクチン接種体制を構築すると発表しています。地域ごとのワクチン接種センターを設置するとともに、ワクチン接種を行う移動車両も派遣されるとしています。 　バイデン氏は、「ワクチンの接種は義務付けない」としているだけに、接種率の向上は容易ではありません。日本でも、義務化はできないでしょう。実のところ、多くの国で、接種を希望しない国民が何割かいるのが、障害の一つです。インドネシアとフィリピンでは、政府が中国から提供されたワクチンの国民への接種を開始していますが、接種を希望する国民は、両国とも3割程度にとどまっています。 　日本では、国民への接種・未接種の確認をどうするのか、自治体の仕事になるのか、マイナンバーで一元管理できるのか、それだけでも大きな課題です。 大統領令でマスク義務化＝ワクチン接種加速へ対策発表―バイデン次期米大統領 https://newspicks.com/news/5541065/body/?ref=user_1125005

大学入試センターの発表が出ましたが、 ・この受験生は40歳代である。 ・注意を受けた際、スマートフォンを取り出して、監督者の撮影を始めた（試験中にスマートフォンを取り出すこと、使用することは、不正行為に当たると明記されています）。 ・健康不調者用に確保してある他の教室に移動して受験するように指示されても従わなかった。 ・注意を受けると、周囲に向けて咳をし始めた。 ・最終的にはトイレに駆け込んで閉じこもってしまった。 等、他の受験者への影響があることも考慮しての判断だたっとのことです。

ナワリヌイ氏の野党活動家としての経歴は、20年ほど続いており、その間、繰り返し、様々な理由で逮捕されてきました。今回帰国しても、逮捕されるのは確実なことでしたが、彼にあっては、できるだけ大々的に、不当な理由で逮捕されて見せることが、実行可能な政治活動の１つです。 　ロシアの体制にあっては、選挙に出て、勝利することで政府のあり方を変える、ということは不可能でしょう。ナワリヌイ氏は、これまで、2018年の大統領選挙をはじめとして、数々の選挙に立候補届け出をしては、選挙管理委員会に、立候補資格なし、とされて立候補できませんでした。

愛媛県は江戸時代から製紙業の盛んなところです。今の四国中央市があるあたりは、その本場です。私のような塩崎氏が多く住む県の中西部よりも高知の山側に近いところで、コウゾやミツマタといった和紙の材料がよくとれるところです。今でも、大王製紙などの本拠地があることで知られています。 　ユニ・チャームも、もともとはそういった製紙会社の一つだったのですが、高原慶一郎氏の代の時に、1960年代から生理用ナプキン、1980年代から紙おむつの製造に乗り出し、大飛躍を遂げました。今や愛媛を代表する企業ですが、製紙業の伝統を発展させた企業ともいえます。 　生理用ナプキンと紙オムツは、世界中で女性の人生を変えました。2年前、『パッドマン 5億人の女性を救った男』https://bd-dvd.sonypictures.jp/padman/というインド映画が日本でも上映されましたが、生理用ナプキンと紙オムツで、女性が自由にできる時間が増えました。女性の就業にも大きく関わっていることで、日本では1960年代からこの変化が起きました。 　中国や東南アジアでも、20年前は、女性が毎日何枚もの布オムツを洗濯しては干す、というのを繰り返しているのが日常でした。ユニ・チャームや花王がこれらの国に進出したことは、東アジアの女性の生活に少なくない変化をもたらしています。

これは、バイデン氏が発表した、「1兆9千億ドルのアメリカ救済プログラム」の一環です。 　発動されるという「国防生産法（Defense Production Act）というのは1950年にできた法律です。冷戦中、朝鮮戦争をきっかけにできた法律で、当時は特に重工業や金属材料の供給を確保するためにつくられました。大統領は、この法律に基づいて、国防に必要な産業への無利子融資や、雇用や原材料確保での優遇を与える権限を持ちます。同時に、企業側は、製品の納入を義務付けられ、価格統制を受けます。 　この法律を新型コロナウィルス対策に適用しようというアイディアは、トランプ大統領も2020年3月に、発言はしていました。 　「1兆9千億ドルのアメリカ救済プログラム」には、他に、 ・200億ドルで全米各地にワクチン接種センター ・500億ドルで検査拡大、学校や政府機関では定期的に検査 ・1300億ドルで、全米の小学校の安全を確保 ・150億ドルで低所得世帯の児童支援 ・250億ドルで全米の保育所の運営継続支援 ・3500億ドルの医療従事者支援 その他にも、自営業者や企業の雇用継続のための支援数千億ドルが並んでいます。 　また、驚くべきことですが、 ・現在の最低賃金、時給7.25ドルを、時給15ドルに改定する という措置も掲げられています。 https://apnews.com/article/joe-biden-personal-taxes-coronavirus-pandemic-economy-0ed93d7363d413e806a80ec5b8b83a75

議会乱入の件では、逮捕の対象者は千人にのぼると見られます。ソーシャル・メディアに投稿された画像、動画だけでも、千人程度は特定できると見られています。 　ただ、今のところ捕まっているのはあまり大物ではありません。牛男のような悪目立ちした乱入者は捕まっていますが。 　最も主導的な役割をしていた通称Spazzo、元海兵隊員で、最初に突入を指揮していた人物は行方をくらましています。彼のような、先鋭的で武装襲撃を唱える人物らが、少数ながら、銃器を使った暗殺などを計画していると見られます。

トランプ大統領のフォロワー数は8800万人で、世界5位でした。1位はオバマ前大統領で1億2千万人、2位はジャスティン・ビーバーで1億1千万人です。 　ツイッター社は、明らかに私企業なので、自社のプラットフォームの規約について、自社で判断することは、法的には文句のつけようがないでしょう。政治家がメディアに出られなくなる、ということであれば、昔からいくらでも例があります。テレビに出られない、新聞に発言が載らない政治家というのは、多数いました。 　新しいのは、ソーシャル・メディアというプラットフォームであること、そして、その影響力がこれまで存在したどのメディアよりも大きくなったということでしょう。世界で最も発行部数の多い新聞、読売新聞でも860万部です。毎日1億人近くが読むメディアなど、他にありません。そして、この影響力の拡大が、あまりにも急速に起きてしまったことです。 　ツイッターのサービス開始は2006年でした。12年間で、ユーザーは3億人を超えました。ただし、ツイッターは、ソーシャル・メディアとして、ユーザーがそこまで多いわけではありません。トップのフェイスブックは、世界に24億人のユーザーがいます。 　ツイッターの特色は、その拡散力とスピードにあります。情報量なら、YouTubeの方が多いでしょう。しかし、ツイッターは、シンプルなメッセージを拡散するだけなら、数時間で数億人の目に入るようにすることが可能です。トランプ大統領がツイッターを最も愛用した理由でしょう。 　ツイッター社自身が、自社が持ってしまった影響力の大きさに困惑しているとしか思えません。自社の責任で、内戦を起こすことも、大統領選挙の結果を変えることもできます。もちろん、ツイッター社自身がメッセージを発信しているわけではないのですが、自社の規約に基づいて削除したりアカウントを凍結することができます。責任の一端があるともいえるし、実際に責任を問われるようになっています。創業者たちは、こんなふうになりたかったわけではないでしょう。 　トランプ大統領のアカウントを凍結したのも、あまりにも大きな責任を問われて、とにかく関わりを切りたかったのでしょう。 米議会襲撃　65日間の危険信号 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-55617117

「ビジネス関係者の往来停止」というのは、実質的には、外国人技能実習生が入ってこなくなる、ということですね。 ※中国人や欧米人が投資のために日本に入国してくる、といったことは、今はリスクが高すぎてほぼ無いですね。 コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生　中国・ベトナム・インドネシアが7割 https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210114-00217491/ 「2020年11月1日から21年1月3日までの2カ月余りで、緩和政策に基づいて計9万7716人が入国した。このうち国籍別では中国が3万1835人（32.58%）、ベトナムが2万9549人（30.24%）、インドネシアが6783人（6.94%）を数えた。この3カ国だけで計6万8167人となり、緩和政策入国者全体の69.76%」 この入国停止措置によって大きな影響を受ける産業としては、たとえば農業や建設が考えられます。農業については、1月から3月くらいまでは農閑期なので、技能実習生の新規供給が無くても問題ない、という判断かもしれません。 　それから、アジア諸国から日本への留学の受け入れ口になっている日本語学校業界にとっては、とどめの一撃になるくらい影響がありそうですね。

日本に関しては、元ネタを量産している「ニュースサイト」は、主にさる新興宗教団体の活動です。この団体は、これまで信者を書店や映画館に動員することでベストセラーに軒並みランキング入りする、ということを広報の主要な手段にしてきました。 　この団体が、近年開発した新たな広報手段は、YouTubeやSNSを使った「ニュース」の拡散です。書籍や映画は、もはやコスト・パフォーマンスが非常に悪い広報手段です。選挙に出て、街宣車を走らせて、駅前で演説しても、全然成果を挙げられませんでした。 　YouTubeによる動画拡散は、反響が大きく、外国の問題であっても、香港の民主化運動、そして米国の大統領選挙について「真実」を教えるという「ニュースサイト」は、非常に食いつきがよく、従来の広報手段とは比べ物にならないくらい効率がいいことに、この団体は気づきました。信者に多額のお布施を負担させる必要はなく、それどころか広告収入が入ってきます。信者以外の人士、作家やライターなども、「ニュースサイト」のネタを拡散してくれます。従来の布教活動ではまずできなかったことです。 　こういう「ニュースサイト」を広報の手段にする団体は世界中で増えていて、宗教団体で乗り出しているところも多いです。いずれも、「マスメディアが隠している真実」を教えるとうたっています。 　米国だと、スティーブ・バノンという人は、その草分けのような人です。彼が組んでいる亡命中国人富豪、郭文貴という人がいて、「新中華連邦」という正統中国政府の元首を名乗っています。この郭文貴は、東アジア向けに、米国で大量生産されたニュースを拡散しています。中国政府と対立する宗教団体、法輪功も一緒になって日本を含む東アジア向けにニュースを拡散しています。 　このての「ニュースサイト」を拡散・翻訳する世界的なネットワークができていて、日本だと、さる新興宗教団体が、大きな役割を担っています。 日本で繰り返されるトランプ応援デモの主催者・参加者はどんな人々なのか https://news.yahoo.co.jp/articles/d845e148b43c21094217523edb6fae3bb5088f35?page=2