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【勃発】中国とオーストラリアの「リチウム戦争」が凄まじい
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
リチウムはオーストラリアやチリで採れますが(そして中国は産出量世界第3位)、リチウムイオン電池をつくるのにはリチウムだけではなくニッケルやコバルトも必要です。 インドネシアやフィリピンで採れるニッケルも中国企業が押さえているシェアが圧倒的に大きいですが、コンゴ民主共和国やロシアで採れるコバルトはほどんど中国が押さえています。 オーストラリアが、コスト度外視でリチウムの精製をしたとしても、リチウムイオン電池の主要生産国にはなれません。  原材料を圧倒的に確保しているのは中国だけで、生産コストからいっても中国で全部つくってしまう方が競争力があります。  EVまで中国でつくってしまうほうがコスト面では合理的だし、実際、その製品は世界的な競争力があります。 オーストラリアは、精製前のリチウムを大量に中国に買ってもらう国、ということで、それなりに恵まれた国ではあります。  オーストラリアがリチウムイオン電池生産国として中国に取って代わるなら、オーストラリア単独では無理ですが、日本企業であれ米国企業であれ、残念ながらオーストラリアに手を貸しても中国に替わるリチウムイオン生産地にはなりえません。人材や設備の問題もありますが、コバルトを中国が押さえている時点で無理です。
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中国、ASEANへの投資拡大=高まる影響力に警戒感も
時事通信社
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
これは長期に渡る傾向ですが、加速を続けています。  基本的には、中国国内での投資で大きなリターンが望めなくなっているからでしょう。これ以上住宅やインフラを国内に増やすわけにもいきません。テーマパークとかもだめでしょう。つまり、1990年代の日本です。 ドルに対して強くなった人民元は国外への投資を進めています。  同時に、ASEANへの投資は、複数の必要性に迫られてのことです。いずれも、中国国内の人口減少、人手不足(高学歴化)、人件費高騰の結果です。 ① 生産拠点の国外移転。これは特に労働集約型の軽工業、繊維や雑貨、さらには農業や漁業なども国外で経営する企業があります。 ② 外国人労働力の導入。全ての産業が国外移転する訳にもいかず、それに中国政府は資本の国外移転に必ずしも好意的ではありません。国内で操業を続けるためには中国人だけでは人手を確保できず、ベトナム人、カンボジア人、ラオス人などが中国へ働きに来る、ということが増え続けています。 ③ 資源の確保。これはずっと前からの傾向ですが、ASEANだとミャンマーで顕著です。アフリカ諸国やアフガニスタンにも進出していますが。 プラザ合意後の1990年代の日本に近く、企業などがやむにやまれず東南アジアへ進出している、というのが実際のところでしょう。  もちろん、これで中国のASEANへの政治的影響が強まる、とはいえますが、中国に経済以外でASEANを意識した外交政策があるかというと、あまりないでしょう。  中国の外交政策は、まず米国を意識したもので、それに台湾、日本、韓国などが付随してきます。ASEANはさらにそれらの外側にあり、米国の側につかなければそれでいい、くらいの意識でしょう。
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トルコ大統領にエルドアン氏 野党統一候補との決選投票制し
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
大統領選決選投票の前に、議会の議席は確定していました。 エルドアン大統領の政党(AKP)は、国会(1院制、総議席600)で268議席持っていて、トルコ民族主義政党と連立すれば320は超えるので、安定感があります。 クルチダルオール候補の政党(CHP)は128議席、政策の異なるリベラル政党やイスラーム政党、クルド人政党と連立したとしても、270程度で、過半数はとれません。 議会多数派と同じ政党の大統領の方が、法案はすぐに通るので、実効力が保障されています。 エルドアン大統領当選で、トルコリラはさらに下がり、初めて1ドル=20リラになりました。エルドアン政権当初は1ドル=1.5リラ程度だったのですが。  日本でいえば、10年間で1ドル=100円から1ドル=1400円になったようなものです。  それは、輸入した食料品をはじめ、インフレにもなります。 トルコの通貨安とインフレは、新興国の多くで共通して見られることですが、トルコは程度がひどく、長期間過ぎます。  当然、対外債務返済が困難になっていきます。  通貨安とインフレはイデオロギーや、近隣諸国との外交、ましてや民族間対立を煽っても解決するものではなく、新産業の育成と輸出主導型の経済成長によって解決されることが望ましいです。  エルドアン政権は、対外債務の増大と、国内のインフラ整備を含む建設業への投資が大きすぎました。  クルチダルオール陣営が、経済政策の転換に向けた処方箋を示せていれば結果は違ったかもしれませんが、クルチダルオール候補が当選したからといって、経済政策が変わりそうな展望が見えませんでした。
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トルコ大統領選 決選投票始まる 現職と野党候補の接戦か
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
エルドアン大統領支持層:地方農村部、地方都市、イスラーム色の強い層、トルコ民族主義者 クルチダルオール候補支持層:ヨーロッパ寄りの西部大都市(イスタンブル、イズミルなど)、東部のクルド人、アルメニア人、世俗的リベラル層 クルド人は重要な票田ですが、ほぼクルチダルオール候補支持で固まっているので、変動は無く、票の積み増しにはならないでしょう。  変動しうる(フェンス・シッター)のは、それほどイスラーム熱心でもなくリベラルでもない都市部のトルコ人でしょう。 仮にクルチダルオール候補が当選したら、対ウクライナ政策に多少の変化はあるかもしれませんが、トルコ国内では対シリア政策の方がはるかに問題になっています。  ロシアもウクライナもトルコに対して何かしてくるわけではないですが(小麦と原油とガスが輸入できればそれでよいので、その意味では、おそらくエルドアン政権とあまり変わりありません)、シリアからは300万人の難民が来ているからです。 シリア難民300万人を、エルドアン大統領は12年間に渡って追い出せずにいる、ということを、クルチダルオール陣営は攻撃材料にしています(こういう点では、クルチダルオール陣営は欧米でいう意味でのリベラルでは全くありません)。  そうはいっても、クルチダルオール陣営に具体策があるわけではありません。300万人もの人間を無理矢理国境の向こうに押しやる、というのは、武力を使わずにできることではなく、まず虐殺を引き起こします。  比較的円滑に進めるには、シリアのアサド政権と協力して送還を進めることになりますが、そういう実行力ではエルドアン大統領の方が上でしょう。
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【孤立の社会学】日常に潜む「人とのつながり」を断つ要因
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「孤独」は社会学の古典的なテーマです。  フランスのデュルケームが1897年に『自殺論』を刊行して、工業地帯では農村よりも自殺率が高いこと、そして工業地帯でも自殺率が高いのは、農村から出てきてそれまでのような共同体に属さずに共同体への帰属や規範を失った(アノミー状態)工場労働者たちである、ということを統計によって検証しました。社会学を確立した基礎の1つといえる記念碑的研究です。 米国でも1950年にリースマンの『孤独な群衆』が刊行されました。  米国の人間関係がマスメディアによって変わりつつある、という話です。流行や規範、育児法などまで、人々は地域社会や職場の同僚、あるいは家族でさえなく、マスメディアから影響を受けるようになっている、という話です。  社会学だけではなく、メディア論、コミュニケーション論の古典です。 「孤独」が論じられる時、だいたい新しい技術のせいにされます。  工業化が悪い、マスメディアが悪い、この記事だとソーシャルメディアが悪い、とされています。  そして、多くの場合、「孤独」への処方箋として、昔の共同体や昔の技術(手紙とか)へ回帰することが勧められます。 ソーシャルメディアが大学生を本当に孤独にしているのか、については、少なくとも教壇から観察しているよりは、統計的に検証した方がいいでしょう。 新しい技術は、確実に人間関係のあり方を変えます。  それは、古い人間関係が失われていくことであり、かつてはありえなかったような新しい人間関係が可能になる、ということでもあります。  結局のところ、ケースバイケースで、私のように友人といえる人間はほとんど外国にいるし、それは技術によって可能になった、というケースもあるでしょうし、自分の大学内に友人がいないと不安、という人間もいるでしょう。  確実なのは、個々の人間がどう感じようと技術は人間の関係のあり方を変えていくし、数十年もすれば人間が技術に適応していく、ということです。
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“日本語教師を国家資格にする” 法律が成立 在留外国人増加で
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本語教育の整備、具体的には教育内容の規格化と教育を受けられる場所を増やすことはどんどん必要になってきています。  日本に住む外国人が増えているからです。  技能実習生(現在35万人)だけであれば、そこまでの日本語教育は必要ありませんでした。農作業や工場の流れ作業に必要な日本語です。それに、最長3年間しかいることができないので、そこまで(運転免許や技術の資格試験に合格するのに必要なほど)日本語を学ぶ動機もありませんでした。 技能実習制度は廃止され、特定技能制度に一本化されます。  特定技能は、5年間ですが、更新可能です。更新後は家族を連れて来ることもできます。  10年間続ければ永住権もとれます。  子どもも日本の学校へ通うことになります。  日本の小学校や中学校が、まだ日本語が全然できない外国人の子どもに日本語教育をしなければならない状況はどんどん増えます。 企業にしても、外国人が5年、10年、さらに長く働き続けるのなら、多くの仕事を任せたいし、資格をとってもらおう、ということになります。  連れてこられた家族のうち、母親も、パートで働くくらいには日本語ができた方がいいでしょう。 これらだけでも、日本の社会が少なからず変わっていきますが、毎月何万円もお金を出して自発的に日本語を学ぼう、という外国人は決して多くはないので、公的に無料で、半ば強制的にでも日本語を学ぶようにした方がいいです。  日本語がわからないまま、日本企業の労働力にもならず、閉鎖的なコミュニティが大きくなってしまうよりも、そうした方がましです。  手を打つのは早ければ早いほどいいです。 そのためには、日本語教師を国家資格にする、だけではだめで、予算をとって、外国人が日本語を学ぶ仕組みをつくり、日本語教師にも公的に給与が出るようにする必要があります。今のままだと、大変な仕事なのに待遇が悪すぎて、成り手がいません。
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ベラルーシに戦術核 露が管理権、文書署名
産経ニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
核不拡散防止条約(NPT、1968年)は、米国、英国、フランス、中国、ロシアの5か国以外は核兵器を保有しないようにするための条約でした。  しかし、インド、パキスタン、イスラエルは加盟せず、北朝鮮は脱退。これらの4か国は核兵器を保有しています。 ベラルーシはNPT加盟国で、核兵器の保有は条約違反になります。  しかし、核兵器をベラルーシに配備してもそれを保有して管理しているのはロシアであるから、ベラルーシが保有した訳ではない、というのがロシアとベラルーシの言い分です。  実際、ベラルーシがロシアの許可なくその核兵器を使える、ということはないでしょう。 一方で、核兵器を外国に配備する、というのは米国もやっていて、ドイツの米軍基地に配備しています。  これも、あくまで保有して管理するのは米軍で、ドイツ政府に使用決定権はありません。 いずれにしても、ロシアが核兵器を使用可能なこと、ただし使えば米国などの介入を招くのでよほどの状況でなければ使えないこと、には変わりありません。  欧米諸国がロシアとベラルーシをNPT違反で責めるか、というと、微妙でしょう。  日本や韓国にしても、自国内に米国の核兵器を配備してもらった方がいい、という主張はあるので、政府として批判するかというと、微妙です。
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