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台湾でコロナ感染拡大 警戒レベル引き上げ
産経ニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
感染経路は判明していて、最初は、航空会社のパイロット(インドネシア人)が国外から持ち込みました。パイロットの家族も感染しています。 ・その航空会社のスタッフが利用したホテルが基点となり、 ・ホテルのシャトルバス運転手 ・ホテルに出入りした配管工 ・パイロットが滞在した台北市のモスク ・モスクに来ていた大学生 といったルートで感染が広がりました。今のところ、感染経路を把握して、隔離を徹底しています。  台湾では、通常、外国から入国したら14日間隔離されることになっていますが、パイロットについては3日の隔離に緩和されていました。そのことが仇になったともいわれています。  そもそも、台湾の感染防止の強みは、中国と同じで、社区という、日本でいう隣組のような住民組織があり、徹底した相互チェックを行えることです。日常的な相互チェックにより、感染の発覚が早く、隔離も徹底していました。  社区による感染防止の弱点は、外国人にはチェックが及ばないことです。これは、日本を含め、多くの国でそうなのですが、外国人労働者にはチェックが及ばず、感染が広まっている、という事例が多く見られます。台湾は人口2300万人で、80万人の外国人が住む国です。世界で最も徹底しているであろう台湾の感染防止も、外国人については把握が遅れました。
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ガザのAP通信入居ビル空爆 イスラエル軍事前警告、死傷者なし
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエル軍はガザ地区にあるビルをこの4日間でいくつも破壊していますが、空爆するだいたい10分前に、そのビルの所有者に電話して避難を勧告します。イスラエル軍としては、民間人を攻撃していないという体裁をつくるためです。  空爆にあたっては、まず軽い衝撃を与えます(rock-knockといいます)。その後、一瞬にして、きれいに崩壊させます。  それくらい、ガザ地区の内情は、イスラエル軍は徹底して把握しています。誰がビルの所有者か、その電話番号と現在位置、ビルの構造と破壊に必要な爆薬の量までわかっています。衛星とかドローンとかの偵察だけではなく、ガザ地区内にパレスティナ人の協力者がたくさんいて、情報を送り続けています。  戦力からいえば、イスラエル軍とパレスティナ側では、ライオンとネズミくらい差があります。  パレスティナ人の側としては、死者数がイスラエルとパレスティナで1:10くらいなら攻撃は大成功といえます。そのために、ガザ地区での地上戦、市街戦に持ち込むのが、戦略上は有効という発想になります。 AP通信やアル=ジャズィーラが入っていたビルが破壊された時の映像 https://twitter.com/search?q=jalaa%20tower%20ap&src=typed_query 攻撃前に避難するAP通信のスタッフ https://twitter.com/Abhishek_CNN/status/1393666474309427203
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イスラエル衝突、一帯に拡大 ヨルダン川西岸で11人死亡
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
5月11日から13日までは、ガザ地区へのイスラエル軍の空爆による死者がほとんどでした。ガザ地区からパレスティナ人勢力によるロケット弾攻撃がイスラエルの諸都市に対して行われ、イスラエル軍が報復として空爆を続けているためです。  一方、もう一つのパレスティナ人地域であるヨルダン川西岸地区では、イスラエルに対する攻撃は行っておらず、イスラエル軍の攻撃対象外でした。  しかし、5月14日になると、空爆されているガザ地区に同情するパレスティナ人民衆が、ヨルダン川西岸地区やイスラエル各地で抗議行動に出ています。イスラエル軍、警察やユダヤ人入植者に攻撃されて、ガザ地区以外でも各地で死者が出ています。  ヨルダン川西岸地区を統治するファタハの指導部は、イスラエル軍と戦いたくはないでしょうが、一般民衆から突き上げられています。  隣国のヨルダンから国境を越えて支援に駆けつけようというアラブ人たちが、勝手にヨルダン川西岸地区に入り続けています。 https://twitter.com/IpIndependent/status/1393221715052924930  北方のレバノンからもイスラエルに侵入しようとしてイスラエル軍に銃撃を受け、死者が出ています。  イラン軍が駐留するシリアからもイスラエルに向けてミサイルが発射されています。
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ワクチン接種率100%を目指す「ドーナツ作戦」
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
抽選で1億円が当たるとか、州立大学の奨学金4年分が当たるとか話題になっていますね。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013029731000.html 力技ですが、米国は力技ができるし、力技でなければ物事が進まない、ということもあります。力技といっても、強制ではありません。自由を重んじる米国では、管理も強制もできません。  日本のようにワクチン接種券を郵送して、予約手続きをしてもらって、それで1回接種できる、というような回りくどいことはしません。そんな面倒な手順を求められれば、接種しようとしない米国人が多くなります。  ワクチンはフル稼働で生産し、住民人口に必要な分だけとかケチなことはいわずに、各地に供給しまくります。ベトナムだろうとイラクだろうとコーラやハンバーガーをふんだんに供給し続けるのが米国のロジスティクスです。  ワクチン接種は短期戦で、単に物量があればいいということはなく、メディアも駆使して一人一人の心理にまで働きかける、という総合力がものをいいます。それこそ、米国が第二次世界大戦から莫大な予算をかけて完成させてきた戦時体制です。 米接種、スピード優先 証明書不要、予約なしでも https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71689390Z00C21A5EA2000/?unlock=1
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ガザ戦闘、死者50人超に 14年以降で最悪規模被害
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
現在も、ガザ地区のパレスティナ人勢力側からロケット弾の発射は続いています。今は、特に最大都市テルアビブが標的になっています。  イスラエル軍による報復も続いていて、ガザ地区が空爆されています。  パレスティナ人勢力(ハマースが中心ですが、他のいくつかの組織も攻撃に参加しています)が発射したロケット弾は、5月11日と12日の2日間で、千発を超えました。備蓄はまだ数千発あると考えられます。ガザ地区は、ほぼイスラエルによって封鎖されていますが、兵器を密輸するルートはあります。兵器を供給しているのは、イラン、もしくはイランの傘下にあるレバノンのヒズブッラーです。  ロケット弾攻撃としてはかつてないペースで兵器を消費していますが、それなりの目論見があるのでしょう。パレスティナ人側とイスラエルを挟撃できる位置にいるのは、レバノンのヒズブッラーと、シリアに駐留するイラン軍とその傘下勢力です。イランからはハマースなどに対して何らかの保証があるのでしょう。  あとは、イスラエル軍をガザ地区での地上戦に引き込むことくらいです。市街戦になり、イスラエル軍の被害は増えますが、パレスティナ人の民間人に数百、おそらく千人を超える死者が出ます。
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【1分理解】今日決定か?入管法の改正が「話題」になる理由
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本の難民認定数も難民認定率も他の先進国に比べると少ない、というのは確かです。2020年だと日本は0.4%。ドイツの25.9%、米国の29.6%、カナダの55.7%です。毎年数万人規模で難民を受け入れている他の先進国からすると「日本はズルい」という見方もあります。  一方、日本では毎年1万人以上が難民申請をするものの、その国籍はスリランカ、トルコ、ネパールなどであり、現在の世界で最も紛争が深刻な国とはいえない、そして、観光ビザや留学ビザで入国した外国人が、ビザが切れそうになった時点で難民申請を出している場合が圧倒的に多い、というのも事実です。  この2つの点から考えると、日本も他の先進国と並ぶくらいの難民を受け入れる、ということにする、そして世界でも最も困っている人々を難民として受け入れる、という解決策が考えられます。  紛争地やその近くの難民キャンプで、日本への難民申請受け付け事務所を設置して、そこで難民を受け付ければよいでしょう。  何も日本国内で難民申請を出した外国人だけ審査対象にする必要はありません。日本まで来ている時点で、世界で最も困っている人々とはいえないでしょう。  バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプとか、シリア北部の難民キャンプとか、本当に殺される危険が迫っている人々は何百万人もいます。シリアの難民キャンプでは、雪が降るたびに体力のない子供から凍死しています。バングラデシュのロヒンギャ難民は、現地人からももはや疎まれていて、頻繁に火をつけられているし、バングラデシュ政府は絶海の孤島への移送を進めています。  そういったところから、毎年5千人なりの枠を決めて日本に難民として受け入れれば、世界のどの国からも人道的観点からは文句のつけようがないでしょう。
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ハマスがロケット弾攻撃800発 イスラエルに、1人死亡
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
(追記)テルアビブ近郊の国際空港がある都市、ロッドでは、呼応したパレスティナ人が暴動を起こし、双方に死者が出ています。 https://twitter.com/MiddleEastEye/status/1392285090152075266 ガザ地区のパレスティナ人勢力が5月11日に開始したロケット弾攻撃は、深夜になっても続いています。  一方、イスラエル軍によるガザ地区への報復の空爆も続いています。  イスラエル軍の誇るミサイル防衛システム、アイアン・ドームは、ガザ地区から発射されるロケット弾の9割は、空中で捕捉します。つまり、100発発射されれば10発は着弾します。  5月11日にイスラエル南部の港湾工業都市アシュダッド近辺に発射されたロケット弾は200発を超えていました。実際、20ヵ所程度には着弾して、学校や家屋などに被害が出ました。住民の大部分は防空壕に退避していましたが、2名の死者が出ました。  深夜、日本時間午前3時に、最大都市テルアビブに向けて130発以上のロケット弾が発射されました。何か所か被害が確認されています。テルアビブでも死者が1名出ました。  イスラエル軍の空爆でロケット弾攻撃を止められなければ、地上戦でガザ地区を攻撃せざるをえないでしょう。すでに主力戦車のメルカバがガザ周辺に次々と配備されています。 ガザ地区からミサイルを発射する様子の広報ビデオ。着弾地点の映像は5月11日のものですね。 https://twitter.com/UmairMinhass/status/1392153057417367552 5月11日夜、イスラエル軍の空爆で破壊されるガザ地区のビル https://twitter.com/Conflicts/status/1392170304294854656 テルアビブで炎上するバス(無人) https://twitter.com/Conflicts/status/1392180401557356545 テルアビブ上空で続くミサイル防衛 https://twitter.com/Conflicts/status/1392182061092544513
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ゲイツ夫妻は19年から離婚協議、性的搾取被告との関係が一因-WSJ
Bloomberg
外国籍の小中生、「支援学級」頼み 貧弱な日本語教育
日本経済新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
根本的なところで、外国人が移民として日本に永住する、そして日本国民の一部となることを支援するかどうか、という方針が政府で定まっていないことに原因があります。もっというと、日本国民の間でコンセンサスがありません。  これまでの外国人政策というのは、外国人は数年程度の単純労働者として滞在し、その後帰国する、ということを前提にしていました。この前提のもとでは、外国人は成人が3年程度労働して帰国するだけであり、外国人の子供が増えるはずはありませんでした。  今は、この前提と現実が乖離しています。日系人については例外扱いで、より長期の在住が可能であった、ということもあります。実際には日本に永住した外国人が多く、結婚し、子供も増えました。今では、日本に住む外国人は300万人、小中学校に通う外国人は8万人を超えました。また、日本に住んでいると思われるものの、学校に通っているかどうか確認できない外国人児童も2万人います。  この記事でいう、外国人に自国語教育を支援している国というのは米国やカナダ、ドイツ、フランスなどが該当します。世界には、シンガポールやUAEのように、単純労働者として来た外国人は、期間が来れば問答無用で出国させる、という国もあります。日本は、そこまでの徹底した措置はとってきませんでした。  数万人の外国人児童が日本に永住することは確実です。コストがかかることですが、日本語の読み書きができないまま放置しておくよりも、予算と人員を増やして政府が支援した方が、将来の日本社会のためでしょう。教員免許の資格に「日本語」という資格を新設する、学校に人員を増やす、外国人の成人も通える定時制中学校を充実する、等々、やるなら早ければ早いほど将来のリスクは減ります。 小学4年になっても掛け算ができず「学校では芋掘りをしている」と話した少女 https://mainichi.jp/articles/20190901/k00/00m/040/061000c
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