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ミャンマー関与必要72% 外務省調査、独自のパイプ生かし
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ミャンマーに長年関わってきた人が簡潔に述べていましたが、「日本がミャンマーに持っているパイプというのは、ビジネスをするうえでいろいろお願いをできるという性質のもので、国政に口を出せるようなものでは全くない」ということです。そもそも、国政のことで外国のいうことを喜んで聞く政府などあるわけがなく、聞くとしたら、それは大韓帝国末期とか、満州国のような状態です。  外務省は、毎年3月中旬に、「外交に関する国内世論調査」というのを実施しています。その中で10あった質問の1番最後です。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press25_000019.html  「日本がミャンマー情勢の改善に向けて積極的に関与していくことについて、「とてもそう思う(38.2%)」「ややそう思う(34.1%)」)というものです。  無作為に1000人に電話をかけて質問したものです。外務省のつもりでは、国軍と関係を持って援助事業などを続けることを「積極的に関与」といっているのでしょう。  この質問では、そういう意味だとはわからないでしょう。「ミャンマー情勢の改善に向け積極的に関与」というなら、米国と一緒に経済制裁を行うのも、国軍と戦う民主化勢力を支援するのも積極的な関与、といえます。どうとでもとれる質問なので、あまり意味が無い調査結果でしょう。
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バイデン氏、アフガン駐留軍「帰還の時」 完全撤退を正式表明
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
問題は、アフガニスタン側、主にターリバーン、そしてヨーロッパの同盟国がどう対応するか、です。  ターリバーンはこれまで何がしたかったかというと、自国を制圧して統治することです。その最大の障害は米軍が駐留していることだったので、米軍がいなくなるのであれば、これはもう勝利です。別に米国を征服したいとかいうことは思ってもいないので、何万人も殺されても20年間米国に出血と出費を強い続けて、もうアフガニスタンに関わりたくないと言わせれば勝ちです。ベトナム戦争の時のベトナム共産党と同じ立場です。  ヨーロッパ諸国も、アフガニスタンに駐留しています。米軍が出て行くなら一緒に出て行くしかありません。ヨーロッパ諸国も、アフガニスタン自体は正直どうでもいいでしょうが、そこから難民が何百万人も出て、ヨーロッパに移動してくるのは困る、という問題意識があります。  ターリバーンは今年か、来年には全土を制圧するでしょうが、その際、これまで米軍側についていた現地人が難民化するのは避けられません。ベトナム戦争後、ボートピープルが出たのと同じです。そこから先は、ターリバーンの統治が、アフガニスタンの人々がどれだけ良いものになるかどうかで、難民の数は左右されるでしょう。   アフガン駐留米軍、9月までに完全撤退へ 同時多発攻撃から20年 https://newspicks.com/news/5764702/body/?ref=user_1125005
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アフガン駐留米軍、9月までに完全撤退へ 同時多発攻撃から20年
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
米軍は、撤退するだけなら簡単です。問題は、その後をどうするか、です。あとは野となれ山となれ、でいいなら簡単です。米軍がいなくなれば、今でさえ優勢なターリバーンがアフガニスタン全土をまたたく間に制圧するでしょう。米軍が撤退した後の南ベトナムと同じことになります。  トランプ政権は、別にそれでもかまわない、ということもあり、2021年5月の撤退を約束していました。ターリバーンにすれば、米国との約束です。バイデン政権が、やっぱり取り消してくれといっても、ただでのめる話ではありません。  バイデン政権が取りうる選択肢は多くはありません。米軍が現地に残り続けたところで、米軍が後ろ盾になっている現地政権に勝ち目はありません。撤退を5月から9月に変えたところで同じです。撤退するにしても面目を保ちたい、というのが、バイデン政権が模索していることです。  そもそもこの戦争は、2001年9月11日の後、主犯のアル=カーイダがアフガニスタンにいるので討伐する、という名分で始められました。実際には、ターリバーンとの戦争になり、米国はアフガニスタンに「民主的な」政府をつくるとして20年間駐留し、莫大な額を支出しました。しかし、傀儡政府は腐敗の極みにあり、選挙は機能せず、首都に閉じこもってターリバーンに取り囲まれています。10万人以上の死者を出しましたが、大部分はアル=カーイダとは何の関係もない人々です。  バイデン政権にできるのは、2021年9月11日に華々しいイベントを開催して、駐留20年の成果を誇ることくらいでしょう。
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イスラム教 “ラマダン”入り 各国がコロナ感染へ警戒強める
NHKニュース
米イスラエル、対イランで溝深く 核合意協議に影
日本経済新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
バイデン政権になって、トランプ政権の時から変更された中東政策は以下のようなものです。 ・イエメンのフーシー派(イランの支援を受けている勢力)をテロ組織指定から解除 ・サウディアラビアとUAEがイエメンへの攻撃を続けていることを懸念し、両国への兵器輸出を凍結 ・米国は国連パレスティナ難民救済事業機関への支出を再開する  これらは、いずれもイスラエル政府の希望に反しています。  トランプ政権以前から、中東の外交は、シリア関係を除けば、イスラエルの対イラン対決構想を軸に動いていました。イスラエルはイランを安全保障上の最大の脅威と見なしており、イランはサウディアラビアと共に、イランへの攻撃を米国に要請し続けてきました。6カ国協議の回復というのは、イランへの経済制裁を緩和することで、イスラエルの希望とは正反対です。  そうはいっても、米国がそこまでイスラエルに肩入れするつもりはない、というのは、トランプ政権でもバイデン政権でも変わりありません。米国の国力の相対的低下、優先事項の中での中東の順位低下、リソースは中国との対決に集中しなければならない、というのは、米国の大前提で、そもそも中東に軍事力などのリソースを割きたくない、という事情に変わりはありません。
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中国のテレビからアディダスやナイキが消えた新疆ウイグル自治区での強制労働問題への報復か
Business Insider Japan
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
まず、これは中国共産党が組織的に行っているキャンペーンです。実働部隊になっているのは、青年組織の共産主義青年団ですが、共産党の承認を得ている統制のとれたキャンペーンです。庶民が好き勝手にソーシャル・メディアに書き込んでいるとかいったものではありません。  2012年に中国で反日デモがあり、日系企業や日本食レストランまで標的になりましたが、あれと同じで、中国共産党の統制の下で始まり、指示があればパタリと止まります。  この外国ファッションブランドを標的とするキャンペーンでは、まず吊るしあげられたのがH&Mでした。最初の標的は1人に絞って見せしめにして、他の人間には踏み絵を迫るのが、毛沢東のつくった伝統です。反右派闘争も文化大革命も、同じパターンでした。  アリババも山東も、テレビ局も、共産党の伝達のままに動きます。企業が自主的に決定しているということはありません。  ユニクロや無印良品、アシックスは、吊るしあげられた見せしめを目の当たりにすればまず逆らわないであろう外国ブランドに分類されています。 Xinjiang cotton: Western brands blurred on China TV https://www.bbc.com/news/world-asia-china-56658455
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中国の若者を熱狂させる「愛国マーケティング」とは?
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「国潮」という中国語は、単に中国の国産であるという意味よりも、中国の伝統文化を取り入れたデザイン、という意味で使われてきたように思います。ファッションやアクセサリー、飲食、あるいは建築に中国の伝統文化を取り入れたデザインは、確かに着実に増えています。特に若い世代ほど。  「国潮」の真骨頂は、中国産のゲームや音楽、アニメにこそあるでしょう。アニメはともかく、中国産のゲームは世界の市場で相当なシェアをおさえつつあります。いろいろやってみると、ゲームにこそ中国の伝統文化復興の最先端があると思えます。上海などで、国潮音楽フェスティバルというのが最近は開催されていますが、この潮流は、中国共産党の後押しするものと見ていいでしょう。  「国潮」というのは、20年くらい前は、若い文化人とかの運動であったように見えました。明の時代の服を着たり、詩文にふけったり琴を奏でる変人、みたいなところがありました。しかし、どんどんカジュアル化して広まっていき、中国共産党も後押しするとことになった、といったところだと思います。  中国共産党というのは、もともと、マルクス主義というヨーロッパの思想を輸入して、それを元に、中国を近代的な社会に改造しようとした人たちで、だからこそ文化大革命のような伝統文化の破壊が奨励されました。  今や中国共産党の拠り所はマルクス主義ではなく、欧米の近代に合わせることを目標とは考えなくなりました。実のところ、中国共産党は自分探し中で、暗中模索を続けています。欧米の近代化と異なるモデルをつくりあげたら、それを輸出していくでしょうが、まだ見つけていません。
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マクロン氏、仏エリート養成校ENAを廃止 22年にも(写真=ロイター)
日本経済新聞
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